【2022年最新】創業融資の気になる金利を徹底比較!落とし穴に注意!|株式会社WEEVA

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2021.11.04 創業融資

【2022年最新】創業融資の気になる金利を徹底比較!落とし穴に注意!

創業融資の金利は高いの?

創業融資を受ける際最も気になるところの一つ「金利」

「できるだけ低い金利で融資を受けたい」

というのが本音ですよね。

そこで今回はどの創業融資が一番金利が低いのかを解説していきます。

また金利が決まる条件や、金利以外に重視すべきポイントなども解説していきます。

なお今回は

中小企業庁から支援機関として
認定いただいているWEEVA

が解説します。

初めての方も安心して、最後までご覧ください。

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創業融資の金利は何%?
種類別に比較!

創業融資45

まず創業融資には大きく以下の3つの種類があります。

・日本政策金融公庫の新創業融資制度
・地方銀行、信用金庫の制度融資
・日本政策金融公庫の中小企業経営力強化資金

それぞれ利用できる条件などが異なるのですが、まずは金利に絞って解説していきます。

 

新創業融資制度の金利

まず日本政策金融公庫が整備している新創業融資制度の金利についてご紹介します。

以下は金利一覧です。(令和4年4月更新)

基準利率 2.41~2.80
特別利率A 1.93~2.60
特別利率B 1.68~2.35
特別利率C 1.43~2.10
特別利率D 1.68~2.15
特別利率E 0.93~1.60
特別利率J 1.28~1.95
特別利率P 2.13~2.60
特別利率Q 1.93~2.60

参考:日本政策金融公庫 国民生活事業(主要利率一覧表より)

新創業融資制度の場合、上記のように多数の金利プランがあります。

金利が異なる理由は、主に以下の4点です。

・担保の有無
・利用する融資制度
・融資金額の使いみち
・融資期間

などによって異なる利率が適用されます。

基本的には基準利率が適用されますが、返済期間を7年より長ければ高く、短ければ低くなります。

また担保や保証人を準備すれば金利は安くなる傾向があります。

日本政策金融公庫の新創業融資は、融資が決定してようやく正確な金利がわかる仕組みになっているため、返済計画などを立てる際は、大まかに2.5%-3%近くで見積もっておくことをおすすめします。

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制度融資の金利

次に地方銀行や信用金庫の融資制度の金利です。

結論、制度融資の金利は基本的に年1%程度になります。

制度融資とは、創業したばかりの会社でも融資を受けられるよう金融機関、信用保証協会などが連携し、融資を行う国の支援制度のことです。

軽く仕組みを説明すると、創業したばかりの会社は基本的に事業実績や返済実績がないので、直接地方銀行や信用金庫から融資を受けることはまずできません。

その実績部分を信用保証協会が保証し、また保証にかかってくる費用を自治体が負担し、地方銀行や信用金庫からも創業融資を受けることができるという仕組みです。

制度融資の金利に関しては、正確には利用する自治体によって変わってくるため、正確な金利については記載できません。
ただし制度融資は、基本的には自治体が一部費用の負担をしてくれるので、通常銀行から融資を受けるより低い、1%前後の金利で融資を受けることができるんです。

「なら金利が安い制度融資をみんな使うべきでは?」というと、一概にそうとは言えません。

追加で保証料が一部かかってきたり結果的に金利と保証料合わせると、創業融資と大差ない2%~2.5%ほどの負担になるからです。

 

中小企業経営力強化資金の金利

最後に、創業時に使えるもう一つの制度として、中小企業経営力強化資金を紹介しておきます。

中小企業経営力強化資金とは、日本政策金融公庫が行っている融資制度の一つで、新創業融資制度と同様に、無担保・無保証で受けることができる融資制度です。

具体的な金利は、

基準利率(2022年4月現在で2.06~2.45%)が適用

されます。

ただし以下の条件を満たした場合は、特別料率A(2021年9月現在で1.66~2.05%)が適用されます。

  • 「中小企業の会計に関する基本要領」または「中小企業の会計に関する指針」を適用している方または適用する予定である方
  • 「当面6ヵ月程度の資金繰り予定表」及び「部門別収支状況表」を含んだ事業計画書を策定している方

(参考:https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/64.html

 

以上から、創業融資は大まかに2%前後が金利の目安となります。

実際に申し込む方の条件によって変動するため、一概にどれが安いとは言えないことを知っておきましょう。

 

結論:制度融資の金利が安い

ただどうしても金利が安い方を知りたいと思う方もいますよね。

そのためあえて結論を出すと金利面で見れば制度融資が一番安いです。

これまでの3つの制度の金利の安さを順番に並べると

①制度融資
②中小企業経営力強化資金
③新創業融資制度

という順番になります。

「じゃあ金利が安いし制度融資にしよう!」

そう思った方は要注意です。

ただ金利の安さだけで選んでしまうと、後々数百万単位の損失が出る可能性も。

落とし穴に落ちないためにも、金利以外の注意点を見ていきましょう。

 

創業融資で金利以外に見るべきポイント

ここからは、制度融資を選ぶ際、金利以外で絶対に見るべき要素について、4つご紹介します。

・保証料の見落とし
・無担保・無保証で受けられるか
・自己資金額の問題
・利用する際の条件

 

保証料の見落とし

創業融資制度を活用する際、金利だけに着目してしまいがちですが、保証料との合計によく注意するべきです。

CRDランク:1 基本利率:1.90
CRDランク:2 基本利率:1.75
CRDランク:3 基本利率:1.55
CRDランク:4 基本利率:1.35
CRDランク:5 基本利率:1.15
CRDランク:6 基本利率:1.00
CRDランク:7 基本利率:0.80
CRDランク:8 基本利率:0.60
CRDランク:9 基本利率:0.45

上記のように保証料率に関して区分がされています。

まずそもそも上の表のCRDと言うのは金融機関などから収集したデータを使用し、求めた企業の信用度スコアです。

このCRDはこれまでの事業実績、業績、代表者の信用情報など様々な多角的なデータから、企業の信用度についてランク分けをし、このランクが高ければ高いほど、最終的な保証料率が安くなっていく仕組みになっています。

このCRDは企業の貸借対照表がない場合は、業績を確認することができず、上記の区分の5に分類し、基準利率として1.15%が適用されることになります。

またこの基準利率がそのまま適用されるわけではありません。

例をあげると、

・公認会計士や税理士による会計参与が行っていることを示す書類を提出する場合
・担保を提供する場合
・公認会計士や監査法人の監査を受けたことを証明する書類を提出する場合

などは、この利率から0.1%の割引を受けることができます。

上記のように様々な要因から企業が分類され、さらに金利割引の条件を満たしているかなどの確認がされ、保証料率率が決まってきます。

そのため制度融資は企業によっても保証料率が異なってきますが、目安の保証料率としては1%程度だと言われています。

一方、日本政策金融公庫の中小企業経営力強化資金、新創業融資に関しては保証料はかかりません。

ですので、3つの融資制度を保証料込みで比較した場合、結果としてほとんど変わりません。

そのため、それ以外の条件なども比較して、自分に合ったものを選ぶことをおすすめします。

 

無担保・無保証で受けられるか

創業融資を受ける際、もう1つ注意したいポイントとして、その融資は無担保、無保証なのかという点です。

無担保、無保証の場合、様々なメリットがあるので一部、紹介します。

仮に法人で創業融資を受けた場合、事業がうまくいかず、その法人が万が一倒産したとしても、会社の社長や代表者は融資の分の借金をおうことなく、倒産することができます。

このことから事業がうまくいかなかった際にも再起を図りやすくなるので、無担保・無保証であるかを十分に確認しておきましょう。

具体的にみていきましょう。

まず、日本政策金融公庫の新創業融資制度、中小企業経営力強化資金のどちらも、基本的には無担保・無保証で融資を借り入れることができます。

しかし制度融資に関しては地方銀行や信用金庫に借り入れを行うので基本的に、代表者保証が必要になります。

ですので、担保や保証の点で考えると、日本政策金融公庫の新創業融資制度、中小企業経営力強化資金を利用することがおすすめです。

 

自己資金額の問題

創業融資には金利だけでなく、自己資金がどれだけあるのかという点も、注目するべきポイントです。

基本的に創業融資を申し込む際には審査を受けます。その際自己資金額というのが審査において非常に重要視されます。

理由としては、自己資金をどれだけ貯められているのかによって創業に関し、どれだけ本気で取り組もうとしているのかという点が見られるからです。

日本政策金融公庫の新創業融資制度の場合は3分の1程度、制度融資の場合は2分の1ほど審査に合格するために必要と言われています。

中小企業支援金に関しても申し込みに際しては自己資金要件はなしとなっていますが、3分の1程度用意しておいた方が良いと言われており、創業融資の審査前にはそれぞれの制度の目安融資額に対して自己資金が本当に足りているのか確認しておくことをおすすめします。

 

利用する際の条件

最後に、創業融資を利用する上で特に着目するべきポイントは、「利用する際の条件」です。
例えば、中小企業経営力強化資金を利用する場合、認定支援機関から承認してもらうことが条件になります。
これは認定支援機関を利用するための手数料がかかりますし、年に1度業績などについて報告義務が生じます。

このような条件を見落としてしまうと、見かけの金利は安く見えても、実際には様々な費用や手間がかかってくることも。

創業融資を利用する上では、金利以外の条件にもしっかり目を通しましょう。

 

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結局どの創業融資がおすすめ?
金利に限らず選ぶ

ここまでで、金利が安いのは制度融資とわかりました。

しかしそれも利用する人によって金利は変動しますし、その他にも様々な条件がありました。

「正直素人の自分では選べない…。」

という方が多いのではないでしょうか?

そんな方の力になるのが、創業融資のサポートを行っているWEEVAです。

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