創業融資の支援業者は利用すべき?メリット・デメリットをプロが解説!|株式会社WEEVA

News

2021.11.07 創業融資

創業融資の支援業者は利用すべき?メリット・デメリットをプロが解説!

「そもそも創業融資は一人でも申し込める?」
「創業融資の支援業者を使った方がいい?」
「支援業者を使うメリットって何?」

創業融資を利用される方の多くは、自分一人でやることに不安を感じるのではないでしょうか?
そこで気になるのが、支援業者に頼むべきかどうかですよね。

今回はそんな気になる創業融資の支援業者について、そもそも利用するべきなのか?などを解説していきます。
特にメリットやデメリット、料金など、初めての方が特に気になるところを中心に、創業融資の専門家がわかりやすく解説していきます。

最後には「結局利用すべき?」というところも説明しますので、ぜひ参考にしてください。

 

そもそも創業融資の支援業者は利用するべき?

創業融資40

結論から申しあげますと、創業融資の支援業者に基本的には協力してもらうことをおすすめします。ただし一部例外があります。

まず、創業融資は、創業したばかりの方を対象とした融資制度ですが、全員が受けられるというわけではありません。

日本政策金融公庫は全体の中でも半分ほど落ちてしまうことで知られており、借入が出来ている方の中でも支援業者を利用されている方が希望額に近い金額の融資を成功させています。

自分自身で必要書類などを作成して審査に合格することは十分可能ではありますが、どちらかというと上記の理由から、創業融資に精通した支援業者を利用して審査に望むことをおすすめします。

ここで一部例外です。

公認会計士、税理士など事業計画書を自分で作成できる方、すでに銀行などの金融機関で融資経験があり、融資の際の面談のポイントを心得ている方などは、ご自身でも十分対応できるでしょう。

ただし、事業計画書を自分で作成できる方でも、「審査に通りやすい」事業計画書を作成できるかどうかは別の話です。

上記に当てはまる方でも、少しでも審査の通過率をあげたい方、できるだけ融資額をあげたい方、は創業融資の支援業者の利用をおすすめします。

創業融資の支援業者を利用するメリット、デメリット

創業融資55

次に創業融資の支援業者を利用するメリット、デメリットについてまとめていきます。
利用するかどうかを検討する上で、メリット・デメリットは非常に重要です。
自分に本当にメリットがあるのかを見極めるためにも、ここでしっかり押さえておきましょう。

創業融資の支援業者を利用するメリット

創業融資の支援業者を利用するメリットとしては大きく分けて4つあります。

・審査に通りやすい
・専門家のアドバイスを受けることができる
・より高額の融資を調達できる可能性がある
・事業に集中できる

1つずつ丁寧に解説していきます。

審査に通りやすい

創業融資の支援業者を利用することで審査に通りやすくなるのは大きなメリットと言えます。
一度創業融資の審査に落ちてしまうと、日本政策金融公庫の場合は半年間は再応募することができなくなります。
また一度審査に落ちてしまうと、2回目以降の審査が厳しくなるとも言われております。

このように資金がなくなるまでの貴重な時間を大きく節約することができ、もう一度応募する手間が減らせる可能性が高いので支援業者に依頼することは大きな一つのメリットと言えます。

専門家のアドバイスを受けることができる

また、創業融資の支援業者を利用することにより、創業融資自体の審査に通りやすくなるだけでなく、税金や法律面などから様々なアドバイスを受けることができます。

自分自身で審査資料を作っている時には気づかなかった事業計画や資金計画の抜けもれだけでなく法律面、税金面など様々な側面からのアドバイスを受けることができます。

また当社の場合もそうですが、創業融資の代行や支援業者の場合、成果報酬型が多く、事前の相談だけなら無料な場合も多いです。

そのため、事業アイデアの壁打ち役として一度相談してみることをおすすめします。
ちなみにWEEVAでは、審査通過率は96%を誇り、無料相談も受け付けております。

創業融資にお困りの方はこちら

無料相談受付中!

創業融資にお困りの方はこちら

無料相談受付中!

 

より高額の融資を調達できる可能性がある

また、創業融資の支援業者を利用することによって、より多くの融資を調達できる可能性があります。

創業融資の支援業者は基本的に審査書類をどのように作成すれば、融資額をできる限り引き出すことができるのか熟知しています。

具体的には金融機関の審査にも耐えうる事業計画書、返済計画書などの書類です。

このような理由から、自分自身で独自で審査書類を作り上げることよりも、創業融資の支援業者にサポートしてもらい、審査書類を作りあげていく方を当サイトではおすすめしています。

創業融資の支援業者にサポートしてもらうことで金融機関に対しより説得力を持った資料を作成することができ、より多くの融資額を調達できることが期待することができます。

事業に集中できる

そして、なにより、事業に集中できます。
創業したばかりの時はやるべきことが山ほどありますよね。
にもかかわらず、事業以外の資金調達の手続きに時間が取られてしまうのは、事業が軌道に乗るのを遅くしている可能性も。
専門家に頼ることで、自分は事業に集中することができます。

創業したばかりの非常に忙しい頃に、難しい事務手続きなどを専門家に代行してもらうことで、時間を大きく短縮できるのも大きなメリットです。

 

 

創業融資の支援業者を利用するデメリット

続いて創業融資の支援業者を利用するデメリットについて説明します。

・手数料がかかる
・創業融資の後高額な顧問料を取られる可能性がある。

上記の2つのものがあります。
1つずつ詳しく解説していきます。

手数料がかかる

基本的に創業融資を支援業者に頼むとなると手数料が取られてしまいます。
創業融資の支援業者の相場としては
着手金として基本的に3~5万円程度かかってしまい、さらに創業融資に成功した成果報酬としては2%〜5%ほどかかってしまいます。

以上の理由から、創業したばかりでまだ資金も充分にない時に数十万単位の費用がかかってくるのは支援業者を利用する大きなデメリットと言えるでしょう。

創業融資の後高額な顧問料を取られる可能性がある

創業融資の支援業者によっては創業融資の審査に通った後継続的に高額な顧問料を取られる可能性があります。

例えば、こんな事例があります。

Aさんは創業融資の支援業者を考えており、業者を探したところ、着手金無料、成功報酬2%の格安の費用で行うことができる業者を見つけ、早速申し込みをしました。

実際に創業融資の審査に通り、融資を受けることになり、喜んでいたところ、契約時にその業者と顧問契約が締結されていました。結果的に、毎月数万円の費用がかかってしまい、大きく損をしてしまいました。

このように創業融資の支援業者や代行業者は一見、格安の手数料を提示し、お得に見せ、その後顧問契約に誘導するというケースはよくあります。

このような理由から創業融資の支援業者を選ぶ際は、目先の手数料に惑わされず、不利な顧問契約などないかよく注意して選ぶ必要があります。

当社でも創業融資支援を行っていますが、当社のケースでは着手金が無料で、顧問契約は一切なし、その分成果報酬は5%という形で運営させて頂いております。

もし創業融資の支援、代行を考えていらっしゃる方はぜひ一度当社にご相談ください。

創業融資にお困りの方はこちら

無料相談受付中!

創業融資にお困りの方はこちら

無料相談受付中!

 

創業融資支援サービスの具体的な内容とは?

次に、創業融資支援サービスは具体的にどのようなサービスがあるのか、気になりますよね。
そこでここからは、創業融資支援会社のサービス内容についてご紹介します。

大きく分けて3つあり、
・事業計画書作成代行
・創業融資審査のサポート
・会計、税務、経営コンサル

事業計画書作成代行

創業融資の際、必須ではありませんが、審査に有利になる事業計画書を作成代行してくれるサービスです。

創業したばかりの時はどうしてもやることが非常に多く、事業計画書を作成するのはかなりの負担になります。

また金融機関の審査に合格するような事業計画書を作成するのは、経験がない方だと難易度が高い実態があります。

そういった点で創業融資支援会社は金融機関の審査に合格できるレベルの事業計画書の作成を全て代わりに行ってくれるので大きなメリットだと言えます。

相場 数万円〜20万円ほど

創業融資審査のサポート

創業融資の審査を幅広くサポートしてくれるサービスです。

具体的には審査の際、重要視される点の情報共有、日本政策金融公庫とのやり取りの代行、事業計画書のその他書類の準備など創業融資の審査に必要なことを一通りサポートしてもらえるサービスです。

そのため創業融資について全く知見がない、事業立ち上げに集中したい方にはうってつけのサービスです。

こちらは事業計画書作成サービスとセットで提供されている場合も多いので、創業融資未経験者は、セットのサービスを利用することをおすすめします。

相場 融資額の5%の成功報酬型がほとんど

会計、税務、経営コンサル

創業融資支援会社が数多く提供しているサービスとして会計、税務、経営コンサルがあげられます。

基本的に創業融資支援を行っている支援会社は、会計士、税理士、金融機関出身者の方などが経営、もしくは会社に所属している場合が多く、その流れで会計、税務、経営などのコンサルサービスを提供している会社が多く見受けられます。

実際にこのような金融のプロにアドバイスを貰えるのは非常に大きなメリットで、税のコスト削減、経営の弱みの改善、会計の処理のアドバイスなど期待できる効果は多数あります。

一方で特に先ほども紹介したように注意したいのが、事業計画書の作成代行、創業融資審査のサポートなどが低価格なケースです。

このような場合は、会計、税務、経営コンサルと言う形で顧問契約が条件になっている場合があり、後々高額な費用を取られ続ける可能性があります。

そのため、
・会計、税務、経営などのコンサル費用がいくらかかるのか
・事業計画書の作成代行、創業融資審査のサポートの契約の条件に顧問契約は入っていないのか
など確認してから創業融資支援業者を利用することをおすすめします。

騙されない!優良な創業融資支援サービスの選び方

当社でも創業融資支援サービスを運営していますが、運営している立場の目線で、優良な創業融資支援サービスの選び方についてご紹介します。

正直公開したくない情報ばかりなのですが、これから創業を考えている方、将来成長するであろう企業に経営、もしくは携わっていく方と良好な関係を築いていきたいと考えていますので紹介していきます。

創業融資の成功率が高いかどうか?

実は創業融資の成功率が高いかどうかは一つ創業融資支援サービスを選ぶ際に非常に重要なポイントになります。

この項目を見た際、あなたはどう考えますか?
単純に創業融資審査に合格しやすいから良いサービスだと考えるのが一般的な考え方です。

一方でこの創業融資の成功率が高いかどうかは業者側の視点で見ると全く違ってきます。

それは創業融資の審査の合格が難しそうな方にはしっかりと案件を断っているのかと言う指標になります。

具体的にどのようなことか説明すると、創業融資には合格の際見られる審査ポイントと言うのが決まっており、我々創業融資支援業者は、候補者の経歴などをヒヤリングをすることによって審査に合格するかどうか分かります。

そのため、創業融資の成功率が高い創業融資支援会社は基本的に、融資審査に通ることが難しそうな方は事前のヒヤリングの際案件を受けることを断っているケースが非常に多いです。

一方で悪質な業者は創業融資の審査に通る見込みがないのにもかかわらず、通るなどと言われ、その後様々な費用が請求される可能性は十分あります。

そのため、創業融資の成功率が非常に高い会社を選ぶことで、結果として、ヒヤリングの際、創業融資の審査の合格の見込みがどれくらいあるか知ることができ、無駄な費用を支払わずに済みます。

税理士、公認会計士、弁護士、金融機関出身者が所属もしくは提携しているかどうか

創業融資支援業者を行っている方は様々な方がいらっしゃいますが、税理士、公認会計士、弁護士、金融機関出身者などが所属もしくは提携しているかしっかりと確認することをおすすめします。

創業融資には事業計画書以外にも様々な書類の作成、提出が必要になってきます。
そのためどうしても金融機関出身者、公認会計士、弁護士、税理士などの士業以外では、金融機関が納得し、融資を実行してもらえるほどの書類の質を担保することが非常に難しいのが現状です。

そのため、士業、もしくは金融機関出身者がいるかどうかでは、融資成功の確率、またその後の金融機関との関係構築の質が格段に変わってきます。

上記のような理由から創業融資支援業者を選ぶ際には事前に金融機関出身者、公認会計士、弁護士、税理士などの社員が所属もしくは提携しているかどうかしっかり確認しておくことをおすすめします。

創業融資の支援業者は利用するべき?まとめ

そもそも創業融資の事業計画書は一人でも作れる?
もしくは創業融資の支援業者に頼むメリット、デメリットなどを今回はご紹介いたしました。

改めてまとめると
創業融資の支援業者は、専門的に知識がある税理士や経験者の方以外は、基本的には利用することをおすすめします。

理由は以下の3つです。
・より高額な融資を調達できる可能性が上がる
・審査通過率が上がる
・専門家のアドバイスにより、戦略を見直すこともできる

このように創業融資の支援を活用する上では多数のメリットがありますが、
一方で創業周囲の支援を活用する上で多額の費用がかかってしまう可能性があるデメリットも存在します。

当社は基本的に成果報酬として融資額の5%頂くという形で、税理士、公認会計士と提携しつつ、金融機関出身の社員が創業融資支援を行っています。本来、士業に相談すると高い相談料や顧問料がかかってしまいますが、当社は初回は無料で相談を承っており、顧問契約は付随しておりません。
現在創業融資を検討している方はぜひ一度当社にご気軽にご相談ください。

お問い合わせ

ご相談やお問い合わせはお気軽にこちらへ

お問い合わせ