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「創業融資は返済不要？」
「返済しなくて良い融資を知りたい！」
皆さんがビジネスを始める時、
様々な場面で資金が必要になってきます。
そんな時、必要な資金を調達する制度が
ないか気になりますよね？
特にこの記事の読者の方は、
創業融資は返済不要で借りられるか？
返済不要の資金調達はないか？
が気になっているでしょう。
そこで今回は、
返済不要な創業融資はあるのか？
について詳しく解説します。
最後にはリスクの低い資金調達方法も紹介しますので、チェックして下さい。
目次
まず結論から申し上げると、融資は「お金を借りること」です。
そのため返済不要な融資は、創業融資に限らずありません。
創業融資は必ず返済する必要があります。
では「返済が必要＝リスクが高く、利用しない方がいい」のでしょうか？
答えはNOです。
返済は必要ですが、創業融資は限りなくリスクが低い資金調達の一つです。
「どうゆうこと？」
と思いますよね。
創業融資はいくつか種類があるのですが、以下の特徴があります。
・金利が他の融資制度よりも極端に低い
・無担保無保証でも利用可能
・返済期間も長く、無理ない範囲で返済期間を自分で指定できる
つまり創業融資は「返済は必要だがリスクが低く、十分活用する価値がある資金調達の一つ」なんです。
では、創業融資を受けるメリット、デメリットを見ていきましょう。
今回は特に日本政策金融公庫の新創業融資制度に焦点を当てて、解説します。
まずメリットは大きく4つあります。
・無担保・無保証人で利用できる
・民間の融資より低金利かつ返済期間が長い
・創業融資を受ける（公庫から融資を受ける）と信用が確立される
・開業前から融資を申し込めて、融資までの期間が短い
ほとんどの民間の融資は担保人、保証人が必要となってきます。
一方で、創業融資の場合は、無担保・無保証人でも条件さえ満たせば十分利用できる融資なんです。
これだけでも民間の金融機関とは大きく異なりますよね。
融資の中でもダントツで利用しやすいのではないでしょうか？
次に、民間の融資より低金利で、かつ返済期間が長い点です。
一般的に2〜3%前後が銀行融資の金利相場ですが、創業融資の金利は1.11～2.58%です。
さらに、創業融資を受ける時に、5年から20年の期間で、返済期間を選ぶことができます。
また減額申請制度もあり、事業がうまくいくまで時間がかかっても、しっかり待ってくれる仕組みです。
返済する必要がありますが、リスクが小さいことはイメージできますよね。
創業融資は、多くの場合日本政策金融公庫（財務省所管の特殊会社）から借りることになります。
国の機関から融資を受け、かつ、毎月返済している起業は金融機関からの評価は高くなってきます。
前提として日本政策金融公庫から融資を受ける場合には、信用保証協会を経由する必要が内です。
一方で、民間の金融機関から融資を受ける場合、信用保証協会を経由しなければならないため、日本政策金融公庫から融資を受けるより、平均１か月程度、融資獲得までに時間を要します。
つまり、日本政策金融公庫から融資を受ける場合平均時間は1か月～２か月に対し、民間の金融機関から融資を受ける場合平均時間は2か月～３か月です。
創業融資はスピーディーに借りられるので、資金繰りに不安が起こりにくくなるといえます。
また、返済不要を考えているのであれば、補助金や助成金を検討されている方も多いのではないでしょうか？
もちろん「返済不要」だけを考えるとそちらの方が適しています。
ただし調達できる額はかなり限られます。
また審査も創業融資などよりも厳しいです。書類の数も質も求められます。
一方で創業融資であれば、それら支援金よりも比較的審査の難易度は高くありません。
そして何より、最大で3,000万円もの額を調達できます。
▼創業融資のメリットまとめ
| メリット | ・無担保・無保証人で借りられる ・民間の融資より低金利かつ返済期間が長い ・創業融資を受けると信用が確立される ・融資までの期間が短い ・返済不要の支援金より額が大きい |
|---|
次にデメリットを3つ紹介します。
前提として、融資受け付け先は、創業者や個人事業主、小規模事業者の方は国民生活事業で、中小企業の事業者の方は中小企業事業になります。
国民生活事業の場合は繰り上げ返済が可能ですが、中小企業事業になると、繰り上げ返済ができなくなります。
3,000万円以上の資金調達が必要な場合などは向かないでしょう。
また、3,000万円程の融資が実行されることはほぼなく、新創業融資制度の平均融資額は300万円ほどに留まりますのでそれ以
上の資金が必要な場合などは他の資金調達手段と合わせて利用することが重要になります。
創業融資は申請時に事業計画書や資金繰り表などが求められます。
創業融資は一度申請に落ちてしまうと二度目以降審査が厳しくなってきてしまうので、落ち度がないように入念に書く必要があります。
▼創業融資のデメリットまとめ
| デメリット | ・中小企業事業の場合繰り上げ返済ができない ・融資限度額がある ・書類提出の手間がかかる ・返済は必要 |
|---|
以上が、創業融資を受けるメリット、デメリットです。
創業融資は、書類の提出が面倒であったり、融資受付先によっては繰り上げ返済ができずに金利負担が重くなってしまうデメリットも確かにあります。
ですが一方で、無担保・無保証、低金利、信用が確立されるなど、これから創業する方に寄り添ったメリットがたくさんあるんです。
「返済不要」だけに囚われず、新規事業に利用できる「リスクが低い」創業融資を検討してみてはいかがでしょうか？
まだ不安な方は、無料相談で詳しく聞いてみてはいかがでしょうか？
ここまで創業融資を受ける際のメリット・デメリットを知り、利用したいと思う方もいらっしゃいますよね。
しかし、いざ創業融資を受けたいとなっても「まず何から始めればいいのかわからない」となる方も少なくありません。
そこで、皆さんに創業融資を受けるまでの流れも、簡単に説明します。
①どの創業融資に申し込むかを決める
②各種申し込みに必要な条件をご自身が満たしているかをチェックする
③必要書類（借入申込書、創業計画書、月別収支計画書、資金繰り表等）の作成
④日本政策金融公庫へ問い合わせ（第一次審査）
⑤日本政策金融公庫との面談
⑥融資審査結果の可否
上記のような工程を踏む必要があります。
創業融資の手続きの中でも特に重要なのが③必要書類の作成に関してです。
・そもそも事業計画を明確に立てられているのか
・事業分析などをしっかりできているのか
・現実的な計画になっているのか
など、資金が回収できる可能性が高いと判断されるか否かが、融資の可否に大きく影響してきます。
そのため、事業計画書、創業計画書などの経営面はもちろん、資金繰り表などの財務面などまで多角的に事業を分析した資料を準備しましょう。
しかし実際、これらの資料を準備するのは時間や手間がかかり、初めて作成する方にとっては非常に重い業務です。
そこで足踏みしてしまう皆さんに寄り添い、創業融資獲得へ向けてサポートする創業融資コンサルがWEEVAです。
当然ですが、皆さんが各自で行うより、融資獲得率やより高額な融資を引ける可能性が高くなります。
創業融資は、審査に落ちてしまうと半年以上申請が出来ません。
さらに二度目以降の審査は厳しくなる傾向があります。
つまり、お試しで受けるのは非常にリスクがあるんです。
より高確率で創業融資を受けたい、多くの融資額を引きたい、そんな方はぜひ一度無料相談を承っておりますので気軽にご相談ください。
新型コロナウイルスの影響で資金が必要になってくる人向けに新型コロナウイルス感染症特別貸付があります。
新型コロナウイルス感染症特別貸付は日本公庫の既存の融資制度を適用した貸付残高と関係なく、別枠で8,000 万円までの融資が可能です。
また、利用できる方は「最近１ヵ月間等の売上高または過去6ヵ月（最近1ヵ月を含む）の平均売上高が前3年のいずれかの年の同期と比較して5％以上減少している方」と規定されています。
参照：経済産業省パンフレット「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆さんへ」
ただし創業後3ヵ月未満の方は対象外ということに注意しなければなりません。
上記までは返済は必要ですが、十分利用できる融資について解説しました。
最後に返済不要な助成金、補助金についても解説しておきます。
なお、実際に返済は不要ですが、
・その分審査が難しい
・額が小さい
・条件が厳しい
などの問題もあるので、注意してみていきましょう。
助成金とは、国・地方公共団体・民間団体が事業者や個人事業主に対し支給する、返済不要な資金です。
助成金は審査がなく、条件を満たせば、支給を受けることができます。ただし中には条件が非常に厳しいものも存在し、申請書類などに不備があれば、補助金を受け取ることができません。
また助成金に関しては、主に雇用関係や研究開発に対して交付されます。
助成金のメリット・デメリットについては以下のものがあります。
メリット
・原則通年を通して申請が可能である
・労務環境が整備される
デメリット
・期限は厳守しないと受給できない
・コストがかかる場合がある
国や地方公共団体が事業者や個人事業主に対し支給する、返金不要な資金です。
主に新規ビジネスやサービスの導入、新規政策の促進やサポートに交付されます。ですので、特定の用途や事業向けに申請する必要があります。
補助金のメリット・デメリットについては以下のものがあります。
メリット
・支給額が助成金に比べて大きい場合が多い（数百万～数億円程度）
・経費の適用範囲が広い
デメリット
・公募期間が短く年に数回のみの募集である場合が多い
・支給金は後払い（約1年後）となる
ここからは助成金、補助金を申請を考えている方に申請する前におさえておきたいポイントを解説します。
補助金や助成金の受給対象者は税金や雇用保険料を支払っていることが前提です。必ず未加入金や滞納をなくしておきましょう。
ほとんどの補助金、助成金は申請が通っても後払い（約1年後）です。
なので新規ビジネスを始め、1年目は自己資金で運営する必要があります。
その際の自己資金の調達方としては創業融資やつなぎ資金が挙げられます。
補助金、助成金は「これから新規ビジネスを始める亅段階で申請する必要があります。既に支払ったコストには適応されないので注意しましょう。
また補助金、助成金、補助金にはそれぞれ事業計画書などの書類の準備が必要です。
特に審査に合格できるほどの質の高いものを用意しましょう。
WEEVAでは、そんな資金調達必要な事業計画書の作成代行も承っております。
事業計画書を作成した経験がなく作り方がわからない。
補助金、助成金の申請に最適な事業計画書が欲しい
こんな方におすすめのサービスです。
事業計画書の詳細に関して初回は無料で相談を承っておりますのでぜひご気軽にご相談下さい。
新規事業立ち上げのために一番おすすめの資金調達方法は創業融資です。
なぜなら、無担保、無保証で新規事業立ち上げに必要な多額の資金を調達することができるからです。
無担保、無保証で法人で借り入れを行っている場合、事業が上手くいかず、万が一倒産してしまった場合でも、借金を追うことがなく返済不要です。
補助金、助成金も返済不要ですが、これらの資金はあくまでも、新規事業立ち上げのための補助的な資金としては利用できますが、基本的には額としては不十分な場合が多いです。
また、スピーディーに融資を受けられるので資金繰りに問題が発生することがないことがあげられます。他の融資においては申請から融資まで3ヶ月もかかってしまうことがあります。本当にお金が必要な状態で3ヶ月も待っていたら、会社は潰れてしまうかもしれません。日本政策金融公庫の融資は受けるまでに1ヶ月ほどしかかからないので、待っている間にキャッシュフローが滞ってしまうことはないのです。
そして、長期的に考えると「金利が低くて返済期間が長いこと」も魅力であるといえます。新創業融資の基準利率を考えても3%に満たないほどですので、融資資金を無駄遣いしなければラクに返済できるほどです。
最後に、創業融資におすすめできる理由は「リスクが低いこと」です。
特に創業期であれば、他の融資や補助金・助成金と比較しても審査の難易度は低いです。
また融資の実績を作ることによって、会社の社会的信用度を高めることにもつながります。
資金が十分に足りている場合においても、ぜひ利用しておきたいものです。
まとめると、新規事業を立ち上げるための資金調達には創業融資をおすすめします。
理由は以下のとおりです。
・無担保、無保証で多額の資金調達を行うことができ、いざとなったら返済不要な点
・スピーディーに借りられるので、資金繰りに不安が起こりにくい
・金利が低くて返済期間が長いので、返済に苦しむ未来が起こりにくい
・創業期であれば融資を受けやすく、受けられれば社会的信頼の実績となる
また、創業融資の最大のデメリットである書類の作成は、資金調達のプロのWEEVAに作成代行を依頼することでクリアされます。さらに、融資限度があるとはいえ、出来るだけ多くの資金調達をするためにはプロによるサポートを受けることで希望額に近い融資を受け取ることが可能になります。
他の融資制度などの資金調達方法を検討することも大事ですが、まずは創業融資を考えておくことをおすすめします。
初回は無料ですので、ぜひお気軽にお問い合わせください。
