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「創業したいけど、資金が心許ない…」
「更なる飛躍のために資金が欲しい」
これから開業・起業、新規事業を
立ち上げようとしている方の多くは、
資金面の課題をお持ちではないでしょうか。
もちろん「資金がある=成功」では
ありませんが、資金不足により戦略の
幅が出せず、結果失敗してしまう事例は
少なくありません。
そこで資金調達として、
特に創業する方、新規事業を立ち上げる方におすすめな資金調達が『創業融資』です。
今回はそんな創業融資制度の種類について解説します。
後半には、あなたが利用すべき創業融資の選び方についても解説しています。
ぜひ最後まで読んで、自分にあった創業融資を見つけましょう！
創業融資の種類は大きく分けて以下の2つあります。
・新創業融資制度
・制度融資
それぞれ詳しく解説していきます。
まず、新創業融資制度についてです。
新創業融資制度は、日本政策金融公庫によって運営されています。
対象者は、
・新たに事業を始める方
・事業開始後2期終えていない方
となっており、文字通りこれから創業する方や創業したばかりの方に限定して融資を行っています。
そんな新創業融資制度の特徴は大きく5つあります。
・無担保無保証で利用できる
・制度融資より短期間で借りられる
・返済期間が長く、自分で設定できる
・制度融資よりも金利が高い
・最低限の自己資本が必要
それぞれメリット、デメリットに分けて紹介します。
まず、新創業融資制度のメリットです。
・無担保無保証で利用できる
・その他の創業融資より短期間で借りられる
・返済期間が長く、自分で設定できる
■無担保無保証で利用できる
最も大きなメリットの一つとして、「無担保・無保証で利用できる」というのがあります。
無担保・無保証のため、代表者個人が負債を負うことがありません。
そのため経済的リスクが低く、これから創業する方にはかなりメリットの大きい制度になっています。
■短期間で借りられる
次にその他の創業融資より「短期間」で借りられる点です。
制度融資では大体2ヶ月程度必要になりますが、新創業融資制度の場合は最短で1月程度で利用できます。
実際費用が必要な方からすれば、なるべく早く借りたいですよね。
■返済期間が長い
そして最後に、「返済期間」です。
創業融資は返済期間が長く、自分で設定できる制度になっています。
創業融資の返済期間は、5年以上20年以内とかなり長く設定されています。
さらにこの期間以内であれば、自分で設定することができるため、無理のない返済プランを立てることができます。
次に、新創業融資制度のデメリットです。
・制度融資よりも金利が高い
・最低限の自己資本が必要
■制度融資よりも金利が高い
まず、「制度融資よりも金利が高い」点です。
担保と保証が不要な分、他の創業融資（制度融資）と比べると金利が若干高く設定されています。
ただしそれはあくまで、創業融資の中での話。
一般の融資と比較すると金利はかなり安く、約2%前後です。
また制度融資には保証料がかかります。
そのため実際にかかる費用で言えばあまり変わらないため、
「制度融資だから安い」
とは言えないので注意しましょう。
■最低限の自己資本が必要
また、「最低限の自己資本が必要」です。
新創業融資制度の申し込みには、原則希望融資額の10分の1以上の自己資金が必要です。
また、実際に審査に通るためには、融資額の3分の1以上の自己資金の用意が必要になるケースも多いです。
そんな新創業融資制度ですが、融資限度額はいくらでしょうか。
融資限度額は、最大3,000万円です。
ただもちろん誰でもこの額が借りれるわけではありません。
次に、制度融資です。
制度融資とは、都道府県によって運営される地方自治体が、信用保証協会・金融機関と連携をして提供している融資制度です。
国内の起業促進の役割を担っており、信用が低く、まだ通常の融資は難しい起業時に利用することができる融資制度です。
特徴は以下の7つです。
・新創業融資制度より金利が低い(金利1%代も)
・据置期間が長い
・新創業融資よりは返済期間が短い
・融資実行まで時間がかかる(2~3か月程度)
・経営者が保証人になる必要がある
・連帯保証人が必要な場合がある
それぞれメリット、デメリットに分けて紹介します。
制度融資のメリットは以下の2つです。
・新創業融資制度より金利が低い(1.0%代もある)
・据置期間が長い
■新創業融資制度より金利が低い
まず新創業融資制度よりも、「金利が低いこと」が挙げられます。
ただしここで注意なのが、制度融資は利用する自治体で金利が変わることです。
場合によっては新創業融資制度と変わらなかったり、金利が高い可能性も。
あなたが利用する自治体はどうか、注意しましょう。
■据置期間が長い
また「据置期間が長い」点があります。
据置期間は、元本の支払いをせず金利のみの支払いができる期間です。
この期間はかなり支払額を抑えることができるため、創業したての方からすればかなりありがたい制度ですよね。
次に、制度融資のデメリットです。
・新創業融資よりは返済期間が短い
・融資実行まで時間がかかる(2~3か月程度)
・経営者が保証人になる必要がある
・連帯保証人が必要な場合がある
■新創業融資よりは返済期間が短い
まず、新創業融資よりは「返済期間が短い」点です。
新創業融資は最長で20年ですが、制度融資は自治体ごとに異なり、一般的には7-10年程度が多いです。
■融資実行まで時間がかかる
また、新創業融資制度に比べて、「融資実行まで時間がかかる」点もあります。
制度融資は、融資開始までに大体2~3か月程度が必要です。
これは制度融資が、信用保証協会と金融機関、両方の審査を通過しなければならないためです。
■経営者が保証人になる必要がある
■連帯保証人が必要な場合がある
加えて、経営者本人が保証人となる必要があります。
当然ですが、倒産してしまった際自身が負債を負う必要があります。
自治体によっては連帯保証人が必要な場合もあるので、申し込みの際は確認しておきましょう。
また、地方自治体ごとに融資の条件や融資限度額も異なるため、申し込む前にしっかり条件を確認しておきましょう。
ここまで解説した新創業融資と制度融資について、まとめていきます。
| 新創業融資制度 | ▼特長 ・無担保・無保証で利用できる ・制度融資より短期間で利用可能(1か月程度) ・返済期間が長く(20年以内)、自分で設定できる ・制度融資よりも金利が高い ・最低限の自己資本が必要 |
|---|---|
| 制度融資 | ▼特長 ・新創業融資制度より金利が低い(金利1%代も) ・据置期間が長い ・新創業融資よりは返済期間が短い ・融資実行まで時間がかかる(2~3か月程度) ・経営者が保証人になる必要がある ・連帯保証人が必要な場合がある |
上記を踏まえて、結局どっちを利用するのがいいのでしょうか？
ここまできたからこそ、簡単には判断できませんよね。
そこで、次から創業融資の選び方を解説していきます。
なお、早く結論が知りたい方は、専門家にお問い合わせしてしまうのも手です。
無料相談はこちら。
先に前置きとして、創業融資のおすすめの種類は皆さんの状況によって変わってきます。
そのため詳しく聞きたい場合は、一度無料相談にお申し込みしていただくのが最も早いです。
ただそれでは検討することもできないので、ここでは
「具体的にどんな方におすすめなのか？」
を見ていきます。
新創業融資制度がおすすめな方は、以下に当てはまる方です。
・できるだけ低リスクで借りたい方
・資金を出来るだけ早く調達したい方
・最低限自己資本があり、さらに資金を調達したい方
まず、できるだけ低リスクで借りたい方です。
無担保・無保証人で借りられるため、この点は圧倒的に新創業融資がおすすめです。
加えて、返済期間も長く自分で設定できるため、かなり返済リスクも軽減されています。
また、資金を出来るだけ早く調達したい方にもおすすめです。
新創業融資制度は、申込から融資まで最短で1か月と、かなりスピーディーです。
短期間で資金調達して、少しでも早く事業を始めたい方には、新創業融資制度が向いています。
そして、新創業融資制度は、原則最低限の自己資本が必要です。
逆に言えば、すでに開業のために自己資本をためており、そこにさらに資金を調達したい方は、比較的簡単に審査を通過できるため、新創業融資制度がおすすめです。
ただし、日本政策金融公庫の新創業融資制度は、一度審査に落ちると半年以上申請が出来ません。さらに二度目以降の審査は厳しくなる傾向があります。
次に制度融資がおすすめな方を見ていきましょう。
・開業後からすぐに利益を見込むのが難しい方
・自己資金があまりない方
・新創業融資に落ちた方
まず、開業後からすぐに利益を見込むのが難しい方です。
制度融資は据置期間が長いため、開業後からすぐに利益が見込めず、資金繰りが厳しい方でも、比較的返済が楽です。
また、制度融資は自己資金の有無が関係ないことも多いため、自己資金がない方でも取り組める融資制度になっています。
そして最後に、新創業融資に落ちた方です。
新創業融資に落ちてしまった方でも、制度融資であれば融資が通る可能性があります。
制度融資は自治体ごとにその難易度なども異なるので、一概には言えませんが、まだチャンスはあります。
ただし制度融資は、自治体ごとに対象者の条件、融資期間、利率、保証料率が異なってきます。
東京都の制度融資をだけでも、38種類もの制度があります。
多くの種類からの選択に迷うようであれば、融資支援実績が豊富なコンサルティングサービスに相談してみるのをオススメします。
ここまで、創業融資について解説してきましたが、資金調達は融資だけではありませんよね。
最後に創業時に使える融資以外の資金調達方法も紹介しておきます。
補助金・助成金は、一般に国や地方自治体などが民間の企業や団体、個人に給付する資金で、原則として返済不要なものです。
補助金は企業の設備投資や新規事業、販路開拓などを支援する資金のことを言い、「ものづくり補助金」、「IT導入補助金」などが挙げられます。
一方、助成金は、企業の雇用増加や人材育成を支援する「雇用関係助成金」が代表的です。
補助金や助成金は返済不要です。
しかし、その多くは特定の目的や計画に基づいて、支出した金額の一部が後から補填されることや補助金や助成金は全ての経費が対象となるわけではないことに注意が必要です。
補助金・助成金の詳細はこちらをご覧ください。
新規事業の支援金まとめ｜補助金や助成金の種類から申し込み方法まで
VCからの出資には返済義務はなく、融資限度額もないです。
また、多くのベンチャー企業への投資経験を活かしたアドバイスやサポートを受けることも可能です。
VCには大きく以下の4つに分けられます。
・銀行系
・独立系
・証券会社系
・事業会社系
それぞれのVCのタイプによって投資する業種や事業の成熟度など変わってくるので、VCにアプローチする前に自社が投資対象となりえるかどうかの入念なリサーチが必要です。
デメリットとして、VCによる出資は投資目的のため、安定した株主にはなりえ図、VUの意向に沿った経営をする必要があるため、経営の自由度は低下します。
今回は創業融資の2種類をそれぞれ比較し、選ぶ上での注意点や対策を述べました。
事業成功の大きな鍵、始めの資金調達で決まるといっても過言ではありません。
そこで最後に、
・できるだけ確実に創業融資を受けたい
・少しでも多くの資金調達がしたい
・自分に最適な資金調達を知りたい
そんな方は、WEEVAに無料相談するのがおすすめです。
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