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創業融資を調べている方の多くは、
結論、自分も利用できるのか？
を知りたい方が多いのではないでしょうか？
そこで今回は、
・そもそも創業融資とはなにか？
・他の融資との違いや創業融資の種類
・自分は使えるのか？
について解説します。
なお当メディアを運用しているWEEVAは
経済産業省からの認可を受けた
認定支援機関です。
安心して読み進めてください。
まず創業融資とは？について解説します。
創業融資とは法人や個人が起業、独立、
開業など新しくビジネスを始める際に受けることができる融資制度です。
一般的な融資と違い、
創業時に受けることができる融資
ということで創業融資と呼ばれています。
現状銀行などから一般枠で融資を受けるのは、起業してすぐの企業は難しいのが現状です。
そのため事業を立ち上げたいけれど、資金不足に悩む方も少なくありません。
そこで創業したばかりの方でも資金調達を円滑に行えるように、日本政策金融公庫や地方自治体が創業融資を行っています。
融資と聞くと借金のイメージがありませんか？
もちろん創業融資も返済が必要な資金ではありますが、通常の融資とは大きく異なる点が3つあります。
それは、
・連帯保証人や担保が不要
・金利が非常に低い
・今までの成果ではなく可能性を審査してくれる
という3点です。
例えば、現状事業を立ち上げるために動いている方が、家などを担保に資金を借りるのはなかなかハードルが高いですよね。
しかもできるだけ負担は少なく、低金利で借りたいところです。
また今現状赤字だからこそ資金調達したいと考えますよね。
そんな創業者の気持ちを汲んだ融資が、創業融資です。
そのため創業融資の種類にはよりますが、連帯保証人や担保などを設定することなく受けることができたり、事業計画書では将来の可能性を非常に重視して審査してくれます。
このように創業融資は、創業したい方にとっては他にはない貴重なローリスクハイリターン型の融資制度なんです。
ここからは具体的に創業融資の種類や、特徴について紹介していきます。
創業融資には大きく分けて、以下の2種類存在します。
①日本政策金融公庫の新創業融資制度
②自治体・金融機関・信用保証協会が行う制度融資
日本政策金融公庫は、政府が運営している金融機関です。
中小企業や創業したばかりの会社への支援に力を入れています。
日本政策金融公庫には様々な融資制度がありますが、その中でも特に今回紹介するのが「新創業融資制度」です。
「新創業融資制度」は創業したばかりの会社への支援を行っており、起業、独立、開業などを行う方にとっては是非とも利用したい制度です。
新創業融資制度の特徴としては大きく5つあります。
・無担保・無保証で借入を行える
・融資の実行までの期間が短い
・自己資金要件が緩い
・個人事業主でも利用できる
・審査が比較的厳しい
一つずつ詳しく説明していきます。
日本政策金融公庫の新創業融資制度の最大のメリットとして無担保、無保証で借り入れを行うことができ、代表者保証も不要だということがあげられます。
住宅ローンなどを借りた経験がある方には分かると思いますが、無担保、無保証で資金調達をすることができる制度はまずありません。
そのため、資金調達を考えている起業家の多くが新創業融資制度の利用を検討しています。
日本政策金融公庫の「新創業融資制度の場合」申し込みから融資実行まで1ヶ月〜1ヶ月半程度で完了します。
他に紹介する制度融資、その他に資金調達に関しても、2ヶ月以上かかることが大半なので、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」は他の資金調達手段と比べても早いことが特徴です。
この資金調達の時間までが早いと言うのは非常に大きなメリットです。
創業したばかりの頃は特に資金が不足し、運転資金、生活資金の負担は重いものになり、自己資金がどんどん目減りすることになります。
そのため資金調達をできるだけ早くし、事業を早く初め、収入源を構築することが事業成功のための重要なポイントになってきます。
そういった点でも日本政策金融公庫の新創業融資制度の融資実行までの期間が短いことは大きなメリットと言えるでしょう。
日本政策金融公庫の新創業融資制度は、審査申しこみのための自己資金要件は融資額の10分の1が条件になっていますが、審査合格のためには融資額の3分の1の自己資金が必要だと言われています。
制度融資など他の資金調達手段は融資額の2〜5分の1の自己資金が必要だと言われていますので比較的少ない方だと言えます
また融資額上限としては最大3000万円（運転資金の場合は1500万円）となっています。
具体例をあげると1200万円の借り入れを行いたい場合、400万円程度の自己資金が必要になってくるイメージです。
>審査前にはしっかりと自己資金を準備しておくように注意するようにしましょう。
また、新創業融資は個人でも利用できます。
ただ結論からいうと、個人より法人で申し込む方がリスクが低いです。
具体的に説明します。
まず創業融資は事業が失敗しても、あくまで融資なので返済する必要があります。
そのため仮に、無担保、無保証で融資を受ける場合、
個人事業主として申し込む場合は、基本的には個人として借り入れを行っているので、事業がうまく行かない場合でも破産しない限り、返済義務はあります。
一方で、法人として借り入れを行った場合、事業が失敗して倒産してしまっても、あくまでも借り入れは法人が行っていると見なされ、社長（代表者）の返済義務はありません。
このように返済する義務は誰にあるのか？を考えることも重要です。
日本政策金融公庫の「新創業融資制度」を検討されている個人事業主の方は、融資を受ける前に法人になることも検討するようにしましょう。
個人で創業融資を利用したい方はこちらも参考にしてください。
創業融資は個人事業主でも使える？条件や必要書類などをプロが解説！
そして最後に、融資の審査の厳しさです。
はっきりいって合格できる数は少なく、申請者の3割程度と言われています。
特に審査に向け、しっかりと対策をすることが必須になっています。
基本的に新創業融資は、無担保無保証などかなり借主側がリスクを持っている性質があります。
そのため代表者の熱意はもちろん、緻密なビジネス計画や将来性、成長性などが大きな判断軸になっています。
そこを伝えるために、事業計画書の作り込みがかなり重要になっています。
特に専門家のサポートを受けていない方は、この部分の爪が甘く、審査を通過するのが難しくなっています。
審査についてはこちらの記事にも詳しくまとめています。
創業融資検討中の方必見！創業融資の審査基準や審査期間とは？プロが解説！
より詳しく知りたい方は、専門家に無料相談するという手もあります。
制度融資は地方自治体、信用保証協会が連携し、代表者を保証し、民間の金融機関から借り入れを行うことができる制度です。
信用保証協会について解説すると、中小企業、小規模事業者の人が金融機関から資金調達を行う際に保証人となって融資を受けやすくなるようにサポートしてくれる公的機関のことを言います。
形としては申し込みは地方自治体で行い、信用保証協会が審査を行い、民間の金融機関が融資を実行する形式です。
制度融資は各地方自治体において制度に細かい違いがあります。
そのため今回は東京都の制度融資の特徴を中心に紹介していきます
特徴としては大きく分けて5つあります。
・信用保証協会による保証
・代表者保証が必要
・融資実行までの期間が長い
・自己資金要件はないようである
・各地方自治体によって違いがある
一つずつ紹介していきます。
中小企業や小規模事業者が融資を受ける際大きく分けて2種類あり、
プロパー融資と信用保証協会の保証付き融資があります。
プロパー融資は金融機関から保証なしで直接融資を受けることで、創業したばかりの法人、個人事業主ではまず受けることができません。
一方制度融資を利用し信用保証協会の保証付き融資を受けることになると、信用保証協会に保証料を金利に上乗せで払うことで万が一借主が返済が滞った時に、信用保証協会が代理で、金融機関に返済してくれます。
信用保証協会による保証を受けることによって、金融機関も安心して融資を行うことができるので、取引している金融機関の多様なサービスを受けられたり、融資枠が増加したりなど様々なメリットがあります。
日本政策金融公庫の新創業融資制度は無担保、無保証ですが、一方制度融資に関しては代表者保証が必要になってきます。
基本的には金融機関から関節的にではありますが、借り入れを行うためです。
代表者保証がついていると、万が一事業が上手くいかず倒産してしまった際、代表者（社長）は負債を全て負い、結果として財産全てを失うことになると言うことです。
その意味もしっかりと考えて、制度融資を利用するかどうか検討することをおすすめします。
基本的には制度融資は日本政策金融公庫と比べ、融資が実行されるまで2ヶ月以上遅れる場合があります。地方自治体、信用保証協会、銀行などを様々な団体を挟むためです。
2ヶ月以上融資が遅れるということは、その期間の見込み売上が立たず、固定費のみがかかるようなケースが考えられるので、融資実行までの期間をしっかり考慮し、申し込むようにしましょう。
基本的に制度融資では審査の申し込みの際には自己資金要件がありません。
しかし実際の審査に合格するためには借り入れ金額の2分の1程度、自己資金が必要になってくると言われています。
ただこれはあくまでも目安で、制度融資の場合自己資金要件がない状態で、融資審査に合格した例もあり、融資を受ける方の経歴、状況などにもよって変わってきます。
今回は主に東京都の制度融資の特徴について紹介しましたが、各地方自治体によって制度融資の条件、特徴は細かく変わってきます。
制度融資を利用する前には各地域の自治体に確認を取ることをおすすめします。
上記までの内容を表にまとめました。
| 新創業融資制度 | ・無担保・無保証で借り入れを行うことができる ・融資の実行までの期間が短い。（1ヶ月〜2ヶ月） ・自己資金要件は融資額の10分の1で、審査合格には融資額の3分の1程度が必要 ・個人事業主でも利用できる ・審査が比較的厳しい |
|---|---|
| 制度融資 | ・信用保証協会による保証を受けることができる ・代表者保証が必要 ・融資実行までの期間が長い ・自己資金要件はないが、合格のためには融資額の2分の1程度必要 ・各地方自治体によって制度に違いがあるので確認する必要がある。 |
Weevaでは、基本的には無担保・無保証でなおかつ、審査合格に必要な目安資金が少ない、新創業融資制度を、まず検討することをおすすめしております。
ただ資金調達の額や状況によって、最適な資金調達手段は変わってきます。
WEEVAでは資金調達などについて、初回無料で相談を承っておりますので、ぜひお気軽にお問い合わせ下さい。
ここまで、創業融資の種類や特徴を解説しました。
「そんなに便利なら、私も創業融資を利用してみたい！」
そんな方も多いのでは無いでしょうか？
そこでここからは、創業融資制度を利用するための要件や融資限度額について、詳しく説明していきます。
創業融資の利用条件は、基本的に日本政策金融公庫の「新創業融資制度」、制度融資どちらにしても、主に、創業したばかりの個人事業主、法人、創業することを考えている方が対象になってきます。
また制度融資に関しては、先ほどご説明したように、それぞれの各地方自治体においても利用条件は変わってきますので注意が必要です。
そして利用条件に関してはそれぞれ、雇用に関しての条件、資本金に関しての条件などがありますのでそれぞれの制度について紹介します。
まず、日本政策金融公庫の創業融資の利用条件です。
上記が日本政策金融公庫の創業融資の利用条件です。
特に注目したいのが事業の税務申告を2期を終えていないと言う点です。
つまり事業を初めて2年間がそのまま対象期間となるわけではないということです。
このことを説明すると「具体的にどういうこと？」と疑問に感じる方が毎回いらっしゃるので詳しく説明します。
■事業の2期と2年の違い
そもそも事業の2期と2年では実は大きな違いがあり、個人事業主、法人によっても違いが出てきます
個人事業主の場合は決算日はその年の12月31日になるので、この時に1期が終了します。
つまり仮に、2022年7月に創業した場合、その時の2022年12月31日が決算日となるので、結果として、新創業融資制度に申しこめる期間は1年半近くと短くなってしまいます。
一方で法人に関しては決算日は自由に決めることができます。そのため個人事業主と違い、必ずしも12月31日に決算をする必要はありません。
そのため具体例をあげると、2022年10月に創業し、決算日が3月31日だとします。すると2期目は4月1日から始まることになります。そのため2期目が終了する3月31日までの期間に日本政策金融公庫の新創業融資制度に申し込む必要があります。
つまり上記のケースでは1年半が新創業融資制度に申し込める期間になります。
改めてまとめると、個人事業主の場合は創業した日によって1期目が決まり、法人のケースは決算日によって1期目が決まると言うことです。
創業してから、新創業融資制度を利用する場合は特にこの点に注意しましょう。
次に、自治体・金融機関・信用保証協会が行う制度融資の利用条件です。
今回は東京都の利用条件を紹介しますが、基本的には日本政策金融公庫の新創業融資制度と同様で創業してまもない企業、個人事業主が対象となっています。
東京都の場合は、日本政策金融公庫と比べても創業して5年以内と、申し込みまでの期間は長くなっています。
次に、創業融資の融資限度額です。
創業融資の融資限度額は日本政策金融公庫、制度融資どちらも、3000万円程度が限度額になっています。
具体的には、日本政策金融公庫の新創業融資限度額は、最大3,000万（運転資金は1,500万）です。
一方で自治体・金融機関・信用保証協会が行う制度融資は、上限3500万円（東京都の場合）です。
注意したいのがあくまでも限度額であり、融資＝この額では無い点です。
さらに言えば、いかに希望しても、融資希望額が全額出るとは限りません。
融資額は、融資を受ける側のこれまでの事業実績、信用情報、サラリーマン時代の経験年数、自己資金額など様々な要素によって決定します。
そのため、審査に合格したとしても、融資希望額の中の一部の部分的融資となる可能性も十分あります。
一方で融資希望額に近い額を獲得されている方も中にはいらっしゃり、その方の多くが、創業融資の支援業者を上手く利用しています。
そういった業者を利用することで、創業融資審査で融資希望額を融資してもらうためのノウハウや、審査合格のための面接、アプローチ方法など様々な知見が得られるので、結果として資金調達に成功される方が多い傾向にあります。
改めて現状、創業融資で希望額の融資を獲得したいと考えている方は、創業融資の支援業者を利用することをおすすめしています。
日本政策金融公庫の「新創業融資制度」、自治体・金融機関・信用保証協会が協力して行う制度融資の利用条件、融資限度額についてまとめてみました。
利用条件はもちろん、融資上限額も異なるので、注意しましょう。
| 新創業融資制度 | ▼利用条件 1.新たに事業を始める方 2.事業の税務申告を2期を終えていないこと 3.雇用の創出に関わる事業を行っていること 4.技術やサービスに工夫を加え、多様なニーズに対応するなどの一定の要件を満たすこと 5.自己資本要件は10分の1（申し込みに必要な最低額） ▼融資上限 最大3,000万（運転資金は1,500万） |
|---|---|
| 制度融資（東京都） | ▼利用条件 1.創業5年以内であること 2.資本1億円以下の企業であること 3.自己資本要件はなし（多くの場合は2分の1程度必要な場合が多い。） ▼融資上限 最大3500万円 |
上記を踏まえると、創業融資は、これから独立、起業、開業したい方、あるいはまだ事業開始してから2期立っていない方が利用できます。
特に無担保、無保証、自己資金が少なくて済む「日本政策金融公庫の新創業融資」から検討することをおすすめします。
また自己資金0の方の場合は、制度融資の方が通りやすいかもしれません。
「結局私はどうなの？利用できるの？」
上記でもわからない方は、専門家であるWeevaに直接相談することもできます。
今回は「そもそも創業融資とは？」「利用するためにはどんな条件が必要なのか？」など初心者の方にもわかりやすく説明してみました。
改めてまとめると、
創業融資とは、起業、独立、開業の際に受けることができるリスクの低い融資制度です。
初めての方はまず無担保、無保証の日本政策金融公庫の新創業融資制度から検討することをおすすめします。
ただし、審査は決して甘くありません。
一度落ちると、半年以上は申請できないので、安易にチャレンジするのは禁物です。
創業融資の審査は、通りやすい事業計画書の書き方や、審査の際の面談対策など、対策するべきポイントは多岐に渡ります。
WEEVAでは創業融資について、またその他の資金調達方法について、相談を承っております。
初回は無料ですので、ぜひお気軽にお問い合わせ下さい。
