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創業時の資金繰りに関する悩みは尽きませんよね。
・想像以上に費用がかかった
・もっと費用があればこんな戦略もできるのに
そんな思いを抱える方は多いでしょう。
そこで今回は、創業時に使える融資『創業融資』について解説していきます。
特に創業融資の特徴やメリットとデメリットをまとめています。
この記事読めば、現在の自分に最適な創業融資を行っている金融機関を見つけられることでしょう。
創業時におすすめな金融機関は、
・日本政策金融公庫の新創業融資制度
・中小企業経営力強化資金
・女性、若者／シニア起業家支援資金
・自治体の制度融資
・創業補助金
・民間銀行の創業融資
などが挙げられます。
以上の創業融資を行っている金融機関について、それぞれの特徴やメリットデメリットについて解説していきます。
まずは、新創業融資制度です。
新創業融資制度とは、政府系の金融機関である日本政策金融公庫が提供する融資制度です。
新創業融資制度は、新したに事業を始める方や、会社を創業する方をメインとした創業融資です。
しかし、新創業融資制度は、新したに事業を始める方や、会社を創業する方が誰でも借り入れができる訳ではなく、「創業の要件」「雇用創出等の要件」「自己資金要件」のすべて満たす必要があります。
“
①創業の要件
新たに事業を始める方、もしくは事業開始後税務申告を2期終えていない方
②雇用創出等の要件
雇用の創出を伴う事業を始める方、技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方など、一定の条件を満たすこと。
③自己資金要件
創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できる方』
と規定されています。
さらに細かい規約や条件に関しては、以下の日本政策金融公庫のホームページをご覧ください。
”
続いて、新創業融資制度のメリットについてです。
新創業融資制度は、ほとんどの起業家や創業間もない会社が、それぞれの業種や状況によりますが、創業融資を受けるために1番初めに審査を受けると言われている創業融資聖です。
そんな新創業融資制度のメリットは、3つあります。
ひとつひとつ見ていきましょう。
①創業間もない会社への積極的な融資
日本政策金融公庫は、政府系金融機関として、新しい産業を生み、育てることを政策的に行っているため、新しい事業に取り組もうとしている起業家へ積極的に融資を行っています。
銀行などの一般の金融機関は、貸し倒れリスクを恐れており企業の安全性や安定を重視するため起業家や創業間もない会社に対して積極的に融資をしたがらないのが現状です。
それに対して日本政策金融公庫は、起業家や創業間もない会社の未来を1番に考えているため、企業の成長性を何よりも重視しているので、起業家や創業間もない会社に対して積極的に融資を行っています。
②担保・保証人が原則不要
新創業融資制度は、原則、無担保無保証人で受けられるのが最も大きな特徴です。
代表者のサインが不要で連帯保証人も不要で、個人には責任が及ばないものとなっています。
法人として借入を行った場合は、代表者が連帯保証人となることも可能で、その場合は利率が0.1％低減されます。
③最大3000万までの融資が可能
また最大3000万まで融資を受けることができます。
もちろん融資＝3000万円ではないですが、それだけの金額が調達できるのは他にありません。
④融資までのスピードが早い
地方自治体の制度融資が、申し込みから融資まで3ヶ月前後かかるのに対して、新創業融資制度の場合は、申し込みから融資まで1ヶ月程度と早いのが特徴です。
起業して事業が軌道に乗って資金繰りが問題になるケースは多く見られます。
その中で、申し込みから1ヶ月という短い期間で融資をしてもらえるのは創業融資の中で1番早い期間になりますし、今すぐにでもキャッシュが必要な創業期の企業にとっては非常にありがたい創業融資と言われています。
起業間もない会社にとって非常にありがたい新創業融資制度ですが、多少のデメリットもあります。
しかし、創業融資を受けることを考えている人からすると、そこまでネックになるものにはならないものかほとんどです。
ひとつひとつ見ていきましょう。
①金利が若干高い
新創業融資制度は、地方自治体の制度融資と比べると若干金利が高くなっています。
地方自治体の制度融資は、各種優遇措置を実施（自治体が利子の一部を負担（利子補給））しており、実質利率が制度の名目上の利率より低くなる場合があります。
それと比較すると、新創業融資制度の金利水準は制度融資の金利水準よりも高くなっています。
しかし、一般的な金融機関からの融資と比べると、新創業融資制度の金利は十分に低いことや融資までのスピードが早いことから、創業期の会社にとって最も優れた創業融資と言われています。
②創業計画書の提出が必須
続いて、創業計画書の提出が必要な点についてです。
その他の融資では何らかの事業を行っている方が、金融機関から融資を受ける際には必ず事業計画書が必要になりますが、これから会社を興そうとしている方は、創業計画書が必要になります。
創業計画書には、創業の動機や経営者の略歴等、取扱商品・サービス、取引先・取引関係等、事業の見通し、お借入の状況、必要な資金と調達方法などを記載する必要があります。
しかし、ただこれらの内容を記載すれば良いという訳ではありません。
新創業融資制度を利用するには、審査の段階で面接がありそこでの事業に関する質問がおおくされますし、そもそも日本政策金融公庫の方を納得させる内容を漏れなく記載する必要があります。
また、創業計画書をまだ書いたことがない人や創業計画書を作成する時間を事業関する事のために時間を使いたい方もいると思います。
初めて創業計画書を書く方は融資を受けるのに必要なレベルの創業計画書を書けるか心配ですよね。
初めて創業計画書を書く方や創業計画書の作成に当てる膨大な時間を節約したい方は、事業計画書の作成に関しては、創業融資のサポートを行っている会社に創業計画書の作成代行を依頼すると良いでしょう。
創業融資のサポートを行っている会社については記事の後半で解説します。
以上が新創業融資制度の特徴です。
| メリット | ①創業間もない会社への積極的な融資 ②担保・保証人が原則不要 ③最大3000万までの融資が可能 ④融資までのスピードが早い |
|---|---|
| デメリット | ①金利が若干高い ②創業計画書の提出が必須 |
続いて、中小企業経営力強化資金についてです。
中小企業経営力強化資金も、政府系の金融機関である日本政策金融公庫が提供する融資制度です。
『経営革新または異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓等により市場の創出・開拓（新規開業を行う場合を含む）を行おうとする方
自ら事業計画の策定を行い、中小企業等経営強化法に定める認定経営革新等支援機関による指導および助言を受けている方
「中小企業の会計に関する基本要領」または「中小企業の会計に関する指針」を適用している方または適用する予定である方
事業計画書を策定する方』
と記載されています。
細かい規約や条件に関しては、以下の日本政策金融公庫のホームページをご覧ください。
中小企業経営力強化資金のメリットを見ていきましょう。
①自己資金要件がないこと
中小企業経営力強化資金は、政府系の金融機関である日本政策金融公庫が提供する融資制度ですが、自己資金要件が存在しません。極端に言えば自己資金なしでも融資をうけることができます。
しかし、これは形式上の話であくまでも自己資金がなければ融資は基本的には受けることができません。
日本政策金融公庫では、希望融資額の10分の1以上が必要です。
②無担保無保証で借りられる
中小企業経営力強化資金は、無担保無保証で借り入れをすることができます。
無担保無保証で最大で2000万まで借り入れすることができます。
創業時や担保とするものがない時などには、ありがたい制度ですね。
中小企業経営力強化資金には、デメリットがいくつか存在します。
中小企業経営力強化資のデメリットについて見ていきましょう。
①事業計画書の提出が必須
中小企業経営力強化資金には、事業計画書の提出が必要になります。
中小企業経営力強化資金に限らず融資を受ける際には必ず事業計画書の提出を求められます。
②認定支援機関によるサポートが必要
中小企業経営力強化資金の融資を受けるには認定支援機関のサポートが必要になります。
認定支援機関とは、中小企業に対して財務面のアドバイス・支援を行う専門の機関で、経営革新等支援機関とも呼ばれています。
しかし、認定支援機関からサポートを受けてれば中小企業経営力強化資金は受けられるものの、そのサポート自体に費用がかかってしまうので、財政面での正しい判断が必要です。
③2年間は報告書を提出する義務がある
中小企業経営力強化資金の融資を受けてからの2年間の事業の進捗状況を、日本政策金融公庫へ年1回以上、報告書を提出する義務が発生します。
報告書の提出の目的は、中小企業経営力強化資金の申し込み時に作成した事業計画書に基づいて経営を行えているかの判断です。
事業計画の目標が達成されていないことでペナルティを受けることはありませんが、報告書の作成に手間がかかるり、経営の自由度が下がってしまう点がデメリットとして挙げられます。
また、報告書の提出を行わなかった場合、繰上償還される可能性があるため注意が必要です。
④フランチャイズでは受けられない
中小企業経営力強化資金の利用対象者、目的は「市場の創出・開拓を行おうとする人」です。
そのため、フランチャイズでの開業時や資金調達として中小企業経営力強化資金を受け取ることはできません。
| メリット | ①自己資金要件がないこと ②無担保無保証で借りられる |
|---|---|
| デメリット | ①事業計画書の提出が必須 ②認定支援機関によるサポートが必要 ③2年間は報告書を提出する義務がある ④フランチャイズでは受けられない |
女性、若者／シニア起業家支援資金とは、政府系の金融機関である日本政策金融公庫が提供する融資制度です。
女性、若者／シニア起業家支援資金との名前の通り、女性または35歳未満か55歳以上の方であって、 新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方が、起業開業をしたり、事業投資を行う際に借入ができる支援金となっています。
細かい規約や条件に関しては、以下の日本政策金融公庫のホームページをご覧ください。
女性、若者／シニア起業家支援資金のメリットは、2つあります。
①融資限度額が他の制度に比べて高めに設定されていること
女性、若者／シニア起業家支援資金の融資限度額は7200万円となっており、他の制度に比べて高めの金額に設定されていることが特徴です。
②無担保無保証で利用できること
女性、若者／シニア起業家支援資金、政府系の金融機関である日本政策金融公庫が提供する融資制度ということもあり、こちらも無担保無保証で借入をすることができます。
女性、若者／シニア起業家支援資金にはどんなデメリットがあるのでしょうか？
①自己資金要件がある
女性、若者／シニア起業家支援資金には、自己資金要件が存在します。
自己資金は、担保としての意味合いよりも、創業者の創業にかける思いはどれ程あるのかを判断されるためのものになります。
また、自己資金の有無や額によって融資額が非常に大きく変わってきます。
そのため、創業前からしっかりと資金をためておく必要があります。
②事業計画書の作成が必要であること
女性、若者／シニア起業家支援資金で融資を受ける際には事業計画書の提出が必要になります。
女性、若者／シニア起業家支援資金に限らず融資を受ける際には必ず事業計画書の提出を求められます。
以上が女性、若者／シニア起業家支援資金のデメリットになります。
制度融資とは、地方自治体と民間の金融機関、信用保証協会の三者が連携して融資を行う地方自治体が窓口の創業融資です。
利用者が金融機関から融資を受ける際、各都道府県の信用保証協会がその債務を保証することで、信用力が補完されるので、融資が受けやすくなります。
また、地方自治体が申込窓口となり、自治体が利用者の利息を一部負担するなど、借入のハードルを下げてくれるのも制度融資の特徴です。
制度融資のメリットを見ていきましょう。
①措置期間が長い
制度融資のメリットとして挙げられるのが、措置期間が長いことです。
据置期間とは、元本の支払いをしなくてもよい期間のことです。
利子の支払いは発生しますが、元本の支払いを先延ばしにできるため、利益を出すまでに時間がかかる事業などの場合は、資金が減りにくくなるため非常にありがたい制度です。
制度融資の据置期間は1年程度設けられています。
制度融資のデメリットについてです。
①内容が一律でないため分かりづらい
制度融資は、自治体ごとに対象者の条件、融資期間、利率、保証料率など制度の内容が異なるため、自身で起業しようとしている地方自治体の制度融資について細かく調べる必要があります。
その地方自治体の中でもたくさんの種類があり、どの制度融資が最適か判断するのも非常に難しいのが現状です。
②融資までの時間が長い
日本政策金融公庫の新創業融資が、申し込みから1ヶ月で融資までできるのに対して、地方自治体の制度融資は、申し込みから融資まで3ヶ月程度を要します。
金融機関と信用保証協会の２ヵ所の審査を通過する必要があるため、必然的に非常に多くの時間がかかってしまいます。
創業間もなく、資金繰りに困っていてすぐにでも融資を受けたい企業には向いていないと言われています。
起業までに時間があったとしても制度が一律でなく分かりづらいため、初めに検討する創業融資ではないと言われています。
③事業計画書が必要
続いて、事業計画書の提出が必要な点についてです。
これは、制度融資に限った話ではなく、どこの金融機関から事業のために借入を行う場合に必要になるもので、事業計画書の作成には非常に多くの時間と手間を要します。
創業補助金とは、創業時に必要な経費の一部を、国や地方公共団体が補助してくれる制度のことです。
新たな需要や雇用の創出などを促し、日本経済を活性化させることが目的となっています。
それでは創業補助金のメリットを見ていきましょう。
①創業前の企業でも申請できる
創業補助金の特徴は、創業前の企業であっても申請できることです。起業を考え必要経費を算出した上で早めに申請することも良いでしょう。
②返済義務がない
創業補助金は返済義務がありません。
①融資額が少ない
各自治体や制度によりますが、融資限度額が数百万円と他の創業融資と比べるとかなり少ないです。また、資金の使い道も、賃借料、広告費、器具備品購入費、産業財産権出願・導入費、専門家指導費、従業員人件費などと厳しく制限されています。
これ以外の経費に使ってしまうと、返還義務が生じてしまうので気をつけたいですね。
②事業状況の報告が必要
補助金交付から5年間は事業状況を報告する必要があります。
資金の使い道が決められており、報告書も5年間も必要なため、自由度が低く報告書に関連する時間も多く取られてしまいます。
民間銀行の創業融資は、制度融資とは異なり、信用保証協会と民間銀行の二者だけになります。
民間銀行の創業融資のメリットについて見ていきましょう。
①自己資金なしでも融資を受けられる
政府系の金融機関である日本政策金融公庫などとは異なり、民間銀行の創業融資は自己資金なしでも融資を受けられます。
①代表者が連帯保証を負う必要がある
民間銀行の創業融資では代表者が連帯保証を負う必要があります。
万が一、事業が失敗してしまった時のリスクが高いと言えます。
②審査から入金までが長い
創業間もなく、資金繰りに困っていてすぐにでも融資を受けたい企業には向いていないと言われています。
創業時におすすめの創業融資について解説しました。
それぞれの特徴をまとめると以下のようになります。
| 新創業融資制度 | 融資額：3000万 担保・保証人：不要 融資までの期間：1ヶ月程度 事業計画書：必須ではないがあるほうが審査に有利（創業計画書は必須） |
|---|---|
| 中小企業経営力強化資金 | 融資額：7200万 担保・保証人：不要 融資までの期間：1ヶ月程度 事業計画書：必要 |
| 女性、若者／シニア起業家支援資金 | 融資額：7200万 担保・保証人：不要 融資までの期間：1ヶ月程度 事業計画書：必要 |
| 制度融資 | 融資額：自治体による 担保・保証人：不要 融資までの期間：3ヶ月程度 事業計画書：必要 |
| 創業補助金 | 融資額：自治体による 担保・保証人：必要 融資までの期間：3ヶ月程度 事業計画書：必要 |
| 民間銀行の創業融資 | 融資額：自治体によるが数百万程度 担保・保証人：不要 融資までの期間：3ヶ月程度 事業計画書：必要 |
上記で書いた表を元に、どの融資がおすすめかを条件別に紹介します。
融資限度額の多さだけで選ぶなら、政府系の金融機関である日本政策金融公庫が提供する
・新創業融資制度（3000万）
・女性、若者／シニア起業家支援資金（7200万）
・中小企業経営力強化資金（7200万）
この3つがおすすめです。
金利の低さで選ぶなら、
・新創業融資制度 1.11～2.58%
・制度融資 無し（自治体による）
この2つになります。
制度融資は金利がない場合があり、自治体によってはおすすめです。
日本政策金融公庫の創業融資制度は非常に低い金利が設定されているため、おすすめです。
担保・保証人の有無の有無に関して言えば、日本政策金融公庫の
・新創業融資制度
・女性、若者／シニア起業家支援資金
・中小企業経営力強化資金
この3つがおすすめです。
創業期の企業や個人にとって無担保無保証は非常にありがたいですね。
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この記事では、創業時におすすめの創業融資について解説しました。
創業時に使える創業融資は多くありましたが、
・融資限度額
・事業計画書
・融資までのスピード
・金利
・担保と保証人
などの条件をもとに、最もおすすめの創業融資は、日本政策金融公庫の新創業融資です。
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