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会社を設立するなら、誰しもが成功を追い求めていることでしょう。
誰も失敗したくて会社を設立する人はいませんよね。
しかしながら、起業してから10年後には6.3%の会社しか残っていないと言われています。
つまり、90%以上が10年以内に倒産するデータが出ているのです。
そこで、この記事では会社設立時・設立後の失敗と対策を紹介します。
事例を頭に入れておくことによって、失敗を未然に防ぎましょう。
会社設立時には、誰しも大きな希望とともに不安を抱えていますよね。
特にまだ会社設立前では、実際にどんな失敗パターンがあるのかイメージするのは困難です。
そこで、ここでは会社設立時に起こりがちな失敗例を4つ紹介します。
同じ失敗をしないためにも、失敗例を学んでおきましょう。
まずご存知の方も多いかもしれませんが、「資金調達時の株の譲渡割合」は重要です。
保有株数は会社の議決権に直結します。
ご存知の通り会社の取締役は過半数の議決権によって決定されます。
そのため全体の50%以上の株を外部に流してしまうのはリスクが非常に大きいです。
「いやいや、もちろん50%も株を振り出したりしませんよ！」
初めは誰もが思います。
しかし想定以上に資金やキャッシュ不足に直面すると、40%程度までなら…と考える方もいます。
そこで注意なのですが、株の2/3以上を保有していない場合、単独での可決が難しく可能性があります。
仮に1/3以上の表が外部にある場合、第三者に拒否権を使われる可能性があるんです。
この可能性を見過ごしてしまう方がいるので、注意しましょう。
特に株式での失敗は特に共同経営時に起こります。
共同経営とは、2人以上が対等な立場で経営を行うことです。
基本的に共同経営は共同出資によってスタートします。
そして、その出資額のパーセンテージによって保有株数が決まるのです。
よって、もう一方の経営者に株の1/2以上を保有されている場合、理論上は「急にもう一方をクビにできる」可能性があります。
また、ベンチャーキャピタルや個人投資家から出資をしてもらう代わりに株を渡していた場合、経営権が投資側に移ってしまうことも考えられます。
投資家はなんとしてでも元金を回収したいと思っています。
そこで自分の経営スタイルに合わないのなら1/2以上の株を振りかざしてあなたを辞めさせてることができてしまうんです。
当たり前かもしれませんが、共同で会社を設立する場合は、感情に依存せず割合をコントロールしましょう。
またこちらもご存知の方も多いかもしれませんが、会社は株式会社だけではありません。
「法人のほうが節税できるから」と安易に株式会社を立ててしまうと、無駄な出費がかかる可能性があります。
株式会社と合同会社ではかかるお金が違います。
以下の表で確認していきましょう。
| 費用 | 会社の種類 |
|---|---|
| 定款用収入印紙代 | 株式会社：紙40,000円、電子0円 合同会社：紙40,000円、電子0円 |
| 定款の認証手数料 | 株式会社：50,000円 合同会社：なし |
| 定款の謄本手数料 | 株式会社：250円/ページ（約2,000円） 合同会社：なし |
| 登録免許税 | 株式会社：150,000円 or 資本金額×0.7% 合同会社：6,000円 or 資本金額×0.7% （どちらか高いほう） |
| 合計 | 株式会社：約250,000円〜 合同会社：約100,000円〜 |
参考： 【会社設立にかかる費用】会社形態によって費用は変わる？｜freee
以上の表を見てわかる通り、会社の種類によって設立費用が変わります。
また法人にしたことによって法人住民税均等割が課税され、都道府県によって異なりますが年間7~8万円の費用がかかってしまいます。
従業員を雇っている場合には、その給与の15~16%を社会保険料として会社が払うことになっています。
以上のさまざまな費用を考慮して、会社設立を行いましょう。
次に多いのが、税金面です。
税金面での失敗はよくあることですが、特に多いのが税理士をつけていないケースです。
特に会社設立したことによる税関係の失敗の中で、多いのが「消費税」と「申告漏れ」に関することです。
「会社設立から2年間は消費税がかからない」と聞いたことはありますか？
実はこのことに関して多くの人が勘違いしています。
消費税が免除されるのは資本金が「1,000万円未満」の会社だけです。
つまり資本金が1,000万円以上の会社を設立してしまうと、初年から消費税がかかってしまうのです。
どうしても資本金が1,000万円を超えてしまうという場合には、資本金の1/2までを資本準備金とすることによって、資本金を半分にすることも可能です。
またそれでもスタートから6ヶ月で売上1000万円、給与支払い額1000万円を超えてしまうと消費税がかかってしまうので注意しましょう。
「青色申告の承認申請忘れ」も税金に関する大きな損を生み出す原因になります。
会社設立したら自動で青色申告に変更されるわけではありません。
青色申告の承認申請書は会社設立から3ヶ月以内に税務署に提出しなければいけないものです。
この承認申請書を期日内に提出しないと、青色申告ではなく自動的に白色申告に変更されてしまいます。
青色申告はいくつかの優遇措置を受けられるもので、特に「赤字を10年繰り越して将来の利益と相殺できる」という措置は数百万以上の税金を回避できるほどです。
青色申告承認申請の提出忘れはよくある失敗なので、注意しておきましょう。
現在は資本金が1円からでも株式会社を設立できるようになりました。
それによって多くの人が株式会社を設立できるようになり、この機会に自分も！と意気込む方も増えています。
しかしながら、資本金が少ないことのリスクをご存知でしょうか？
それは「銀行からの融資が受けられない」リスクです。
銀行の融資担当がよく見ているのはあくまで自己資金ですが、資本金があまりに少ないと融資をしてくれないことが多くあります。
しかし会社の売上が安定するまでは平均で6~7ヶ月。
どうしても6~7ヶ月間を生き抜くための会社の体力、資金が必要ですよね。
そんな時は日本政策金融公庫の「新創業融資」を利用しましょう。
新創業融資は、最大3,000万円を無担保・無保証で借りられるというものです。
基本利率は3%以下であり、それほど高いものではありません。最悪の場合、法人であれば会社が倒産したら返済する必要はありませんので、安心して借りられますよ。
しかし新創業融資は誰でも簡単に利用できるわけではありません。
事業計画書を作成して、面談をクリアして、審査に通る必要があります。
しかしその成功率は非常に低く、一度失敗すると半年は利用できないというリスクもあります。
そこで専門家のサポートを利用する手もあります。
弊社WEEVAは、中小企業庁から認可を受けた「認定支援機関」です。
会社設立を本気で成功させたいのであれば、まずはお気軽に無料相談ください。
また、会社設立はあくまでスタートです。
無事に会社設立できたとしても、あくまで始まりです。
今度は会社設立後のリスクがあなたを待ち構えています。
そこでここからは会社設立後の失敗例を6つ紹介します。
「会社設立後にはこれくらい売れるだろう」という予測が外れてしまうと、会社の維持費や商品開発のための費用との採算が取れなくなってしまうことがあります。
例えば「あなたがこんな商品を作ってくれたら買うよ」といってくれていた人が実際には買ってくれなかったり、ニーズを読み間違ったまま商品を開発したため全然売れなかった、という方も少なくありません。
特に会社員だった人がスキルとノウハウを身につけて独立、起業に踏み切ったタイプの人に起きやすい失敗です。
会社員時代の取引先などが「あなたが独立したら絶対買うから！」といってくれたのはいいものの、実際には全然買わないというケースです。
この失敗を回避するための方法は2つ。
①とにかく最悪を想定してリスクヘッジをすること
②クラウドファンディングなどを使って低リスクでテストマーケをすること
なおクラウドファンディングに興味がある方はこちらのページもご覧ください。
また再現性があるビジネスになっているかどうかも重要です。
今現状はうまくいくビジネスモデルだとしても、5年後、1年後、3ヶ月後、明日も稼げるビジネスモデルになっていますか？
実際に多いのが、現状はうまくいっている事業で独立するも、長期の計画は練れていないケースです。
もちろん短期でやりきって会社自体をバイアウトするという手もありますが、少なからず3-5年先の未来も見据えた再現性のあるビジネスモデルを考えておきましょう。
「貸倒れ」を知っていますか？
実は貸倒れは多くの企業が一度は直面するであろう問題です。貸倒れとは、商品やサービスを提供したにもかかわらず対価であるお金をなんらかの原因で回収できないこと、またはその回収できなかった金額のことをさします。
たとえば、経営が安定してきて企業としては最高の状態で、ある会社から大量の発注を受けたとしましょう。その発注が完了したら売上は1,000万円を超えるほどです。あまりに多くの発注のため、完了までは半年かかるとしましょう。半年後、やっと発注分の納品を完了し、請求書を出しました。しかし、まったく振り込まれません。ただ「あと1ヶ月待ってくれ」という電話が毎月末によこされるだけです。これではいくら経営状況が最高だったとしても、一気に経営が悪化してしまいますよね。一生懸命に働いてくれたスタッフの給料すら払えないかもしれません。
貸倒れは完全に防ぐことは不可能に近いです。ですので、できるだけ損失を抑えるためにも着手金・中間金として分割して請求するようにしましょう。
大きな案件が入ってくると嬉しいものですが、チャンスのときほど一気に経営が悪化する可能性があります。慎重に判断する必要があるのです。
上記に加えてキャッシュコントロールも重要です。
売上と支出のバランスが取れないとキャッシュフローに問題が発生してしまい、気づいたら黒字なのに「会社にお金が残っていない」なんてことにもなりかねません。
これを黒字倒産と言います。
・売上だけを重視して手元のキャッシュが見えていない
・スピード感を意識しすぎて支払いタイミングの見積もりを怠る
などの問題は結果的に帳簿上はうまくいっていても倒産という最悪の選択をしなくてはいけなくなります。
売上と支出のバランスをしっかりと考えながら、しっかりと売上・キャッシュを立てていくことが大事です。
万が一のために会社にキャッシュを残しておくことを検討してください。
新規事業を立ち上げるにあたって法律に関するリスクは避けて通れません。知らず識らずのうちに法律・法令に違反してしまって違約金がかかってしまったり、法律的に契約書などの重要書類において抜け漏れや見落としがあったりすると、会社としては大ダメージです。
特に、会社設立にあたっては「会社法」を理解しておく必要があります。「新会社法」と呼ばれている新しい会社法に変わったことによって、さまざまな情報がアップデートされました。このように法律はときにして縛りが緩くなったり、逆に厳しくなったりするものです。
昔つけた知識だけで「この会社・事業は法的に問題ない」と判断してしまうのはやめましょう。実際に「以前の法律では問題なかったけど、今の法律では違反にあたる」という理由で違約金を取られてしまったらもったいないという話では済まされません。
会社や事業の立ち上げにあたって法律面で心配があれば、弁護士や司法書士に相談するのも効果的です。自分で会社を立ち上げる準備をする余裕がないという人のなかには、プロに書類作成を丸投げする人もいるほどです。法的な正しさは会社としての信頼に関わる部分ですので、しっかりと見ておくようにしましょう。
会社設立をするなら絶対に失敗したくないというのは誰しもが思っていることです。
しかしながら、起業して10年以内に90%以上の会社が倒産してしまうというのが現実です。
その90%にならないために多くの起業家は毎日奮闘しています。
ここでは会社設立の失敗を避けるための具体的な対策を紹介します。
最初からある程度の知識を入れておくことによって、失敗しそうな状況を察知して、未然に防げるようになるはずです。しっかりと実践して、会社設立が失敗に終わってしまわないようにしましょう。
会社設立の失敗を避ける方法としては、まず事業を小規模で始めることがあります。
小規模というのは金額だけの話ではなく、ターゲットとする人々の規模や事業運営のために必要になるスタッフの数のことも含めてです。
実は会社にせずとも、小規模に事業を始めることによって発見できることはたくさんあります。
たとえば、
・自分が予想していたニーズ以外のニーズを見つける
・思ったよりも人手が必要ないことに気付ける
・予想以上に事業継続に時間がかかることが明らかになる
などです。
初めから大規模でビジネスを始めてしまうと、以上のようなことに気付いたときにはもう取り返しがつかなくなっており、大きな損害が生まれてしまう可能性があります。
具体的には、飲食店を展開する予定ならまずは露店で販売してみる。
アパレルなどを展開する予定なら最初から新しい店舗を出すのではなく、まずはネットショップから始めてみるなどです。
まずはその規模を小さく抑えて、市場の反応などを確認するようにしましょう。
そのトライアルによって得られた数字や経験を使ってロジカルな計画・予想を立て、それから事業を大きくしていくほうが失敗が少なくてすみます。
会社設立の失敗の確率をできるだけ低くしたいのなら、自己資金をできる限り多く用意してから会社設立に踏み出すようにしましょう。
株式会社設立には約250,000円〜、合同会社設立には約100,000円〜が登録だけで必要になります。それに加えて、オフィスを構えるための費用、スタッフを採用するための掲載費用、その他にもたくさんの費用がかかることが想定されます。また、事業が軌道に乗るまでにも平均でも6~7ヶ月が必要。会社設立には思っている以上の費用がかかるのです。
となると、やはり会社設立にあたっては自己資金ができるだけあるほうがいいことが分かりますよね。しかしながら、自分ひとりで会社を半年以上も支える金額を用意することは不可能に近いです。
そこで日本政策金融公庫の「新創業融資」の利用をおすすめします。新創業融資なら、最大3,000万円を無担保・無保証で借りることが可能です。事業によりますが、創業したばかりなら大抵会社を半年支えるには十分な金額です。
会社を設立し、安定させるまでに必要な自己資金を調達するためには、新創業融資を利用するようにしましょう。そして、その利用と自分の手持ちの資金を用意して、十分な余裕を持って会社設立をするようにしましょう。
会社設立にはどうしてもお金の問題が付きまといます。
ビジネスをするための会社を立ち上げるのだから、お金の問題が発生することは十分予想できますよね。
そこでできる限りの備えとして、資金調達に力を入れましょう。
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創業融資では96%もの成功率を叩き出しており、創業融資の条件に当てはまらない方も補助金や暗ウドファンディングなど、別の選択肢をご提案しております。
もしあなたが会社設立にあたって不安や疑問点があるのなら、一度WEEVAの無料相談を受けてみてください。きっとあなたの問題はきれいに解決してくれますよ。
会社の設立にあたっては、たくさんのリスクがあなたの成功を壊そうと狙っています。
まずは会社設立時の資本・税金などの失敗。やっと会社を設立したとしても、今度は会社を運営していくうえでの見込み客・お金・法律などの失敗が付きまといます。
ビジネスに小さな失敗はつきものです。
小さな失敗を積み重ねることによって、大きな成功を手に入れるまでの階段を作っていく。
一方で失敗が積み重なって大きな失敗につながる。
どちらも可能性があります。
そんな不安がある方は、ぜひ一度専門家に相談しませんか？
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