News
補助金申請の代行は、費用に見合っているのか？
そもそも補助金の申請代行はなぜ必要なのか？
この記事にたどり着いた方は、おそらくこうした疑問を抱えていると思います。
そこで今回は補助金申請代行サービスについて、費用面に焦点を当て解説していきます。
最後に失敗しない代行業者の選び方を紹介しますので、ぜひ最後までご覧ください。
目次
国や官公庁などが事業の支援として支給する補助金申請をサポートするのが補助金申請代行サービスです。
経営コンサルタントを併営するなど、事業経営や関連法規に詳しい専門の事業者が取り扱っています。
補助金申請代行サービスには2種類あり、
・申請の書類の作成代行や申請業務自体を事務的に代行するもの
・どんな補助金を選ぶか？資金繰りはどうするか？から相談できる
この2種類のどちらかです。
特に
・面倒な補助金申請業務の手間が省ける
・本業に集中できる
・受給成功率を上げられる
などのメリットがあります。
そんな補助金申請代行の費用相場を見ていきましょう。
補助金申請代行の費用には、「着手金」と「成功報酬」という２つの費用形態があります。
着手金とは補助金申請の準備段階から発生する費用を前もって支払う費用です。
補助金は申請から審査が通り受給するまでに時間がかかり、また資料の提出など事前準備も必要になるので、着手することで代行業者の必要経費をまかなう意味があります。
一方の成功報酬は、文字通り「成功した場合の報酬」という意味の費用になります。
補助金の審査が通り、採択されて受給された場合に初めて支払う費用です。
着手金も成功報酬も業者により、また補助金の種類によってもまちまちで、一概には語れません。
たとえば着手金が必要だから高くつく業者かといえば、決してそうではありません。
着手金は当然の必要経費として請求する業者は、ある意味透明性が高いとも言えます。
では全く同じ補助金の申請代行で
業者Ａ「着手金あり、成功報酬は補助金の〇〇％」
業者Ｂ「着手金不要、成功報酬は補助金の▲▲％」
この２つが提示された場合、どう比較して考えればいいでしょうか？
もちろん費用の総額で高い安いを比べるのも判断の一つです。
しかしながら、単に費用総額の大小だけでなく、どこまでサポートしてくれるか（補助金探しから積極的にサポートしてくれるかどうか？など）と多角的に判断する必要があります。
特に成功報酬のみで、ことさらに低料金をアピールする業者ではサービス内容やサポートの範囲をよく見極めないと「安物買いの銭失い」にもなりかねません。
補助金申請代行の費用相場をいくつかの例で説明します。
なお代行費用の相場はあくまで目安です。
実際に必要となる費用については、必ずご自身で確認してください。
ものづくり補助金：正式名称「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」
補助額：最大1,250万円
管轄：経済産業省・中小企業庁
ものづくり補助金は、着手金として10万円〜30万円が相場です。
成功報酬として1補助金額の10％〜30％程度になっています。
小規模事業者持続化補助金：正式名称は同じ
補助額：最大100万円（一般型）
管轄：日本商工会議所、または全国商工会連合会
小規模事業者持続化補助金は補助金では少額な部類なので、費用は総額で10万円程度です。
着手金と成功報酬をあわせて10万円で、その内訳は代行業者により異なります。
持続化給付金：正式名称は同じ
補助額：最大200万円（中堅、中小企業等）
管轄：経済産業省
（＊持続化給付金の申請受付は終了しています。記事執筆2022年5月現在）
持続化給付金の申請代行費用は総額で5万円〜10万円程度です。
着手金と成功報酬を合わせたもので、その内訳は代行業者により異なります。
コロナ禍の緊急支援策として、費用はあまり高くないようです。
事業再構築補助金：正式名称は同じ
補助額：最大1億円
管轄：経済産業省・中小企業庁
事業再構築補助金の代行費用相場は着手金がある業者と、着手金不要・成功報酬のみの業者により分かれます。
着手金がある業者では着手金が5万円〜15万円程度、成功報酬は補助金額の10％〜20％程度になっています。
着手金不要・成功報酬のみの業者では成功報酬15％以上が相場のようです。
事業性構築補助金では「Ｊグランツ」という補助金申請サイトを用いて事業者が自分で電子申請するのですが、こちらの操作案内などがサービスに含まれるか？でも費用が違ってくるようです。
では、補助金申請は代行より自分でやる方が安いのでしょうか？
実は自分でやるからといって安くはありません。
なぜかといえば、補助金申請には書類の準備などに時間を取られるため、その分本業に手が回らず稼げたであろう金額が得られなくなるからです。
特に必要な情報収集から提出用の資料作りなどに使う時間の分、事業経営に注力できません。
その分経営者やスタッフの給与に換算した金額が消費されてしまうことは想像できますよね。
さらにその業務自体もあくまで専門家ではない社内リソースを使っています。
よほどの経験者がいない限り、書類の質は担保できません。
その分補助金の採択率は下がってしまいます。
結果不採択になればさらにそのダメージは大きいですよね。
もちろん費用・手数料がかかりますが、本当にこの外注コストは自社に不要なコストなのか？
今一度検討してみてもいいでしょう。
無料相談で判断する手もあります。詳しくはこちら。
「安かろう悪かろう」ではありませんが、補助金申請代行業者に依頼すると決めても、良い業者を選ばなければそれこそお金の無駄になります。
申請代行を利用する目的は、補助金をできるだけ確実に受給することが一番なのです。
たとえば一部の助成金では社会保険労務士の資格が必要なものなどもあります。
また事業再構築補助金など、認定支援機関でしか申請できない補助金もあります。
ですから、こうした資格を持っているかどうか、を確認することが大事です。
また税理士や中小企業診断士、など専門資格を保有する業者のほうが、当然スキルも知識もあるわけなので、信頼するに値する業者とも言えます。
とくに認定経営革新等支援機関であれば、さらに信頼度が増します。
認定支援機関は高いレベルのスキルやノウハウを国に認められた経営のプロなので、より質の高いサービスが期待できるからです。
代行業者の公式ホームページなどで「よくあるお問い合わせ」が充実していれば、信頼度を測る基準にできます。
なぜなら実際に寄せられた質問に対し、しっかりと受け止め回答できていれば、それだけ知識やノウハウがあると証明できるからです。
逆に問い合わせのページが少なかったり、まったく記載されていなかったりすれば、信頼度が下がることは言うまでもありません。
補助金申請の代行を検討するとき、補助金を決めていない人は少ないでしょう。
なぜなら必要な補助金を自分で調べ、そのために自力では無理だと感じたから代行業者を探しているわけです。
とはいえ、自分が探して選んだ補助金が、必ずしも自分にマッチしているとは限りません。
「こっちのほうがいいですよ！」と助言してくれる代行業者なら信頼できます。
補助金申請代行業者は、もちろん補助金申請代行が仕事です。
とはいえ経営コンサルタントなど、多岐にわたり経営を支援してくれる業者も少なからず存在します。
補助金申請だけの付き合いで、まったく経営についてアドバイスしてくれない業者なら、料金以上、いえ料金に見合うサポートも望めない可能性があります。
「いい意味でしつこくて、いい意味でおせっかい」な代行業者の方が、将来にわたり信頼できるパートナーになってくれるでしょう。
今回は「補助金申請代行サービスの費用まとめ｜失敗しない代行業者の選び方」と題して説明してきました。
特に補助金申請代行の費用以外の注意点である
・資格を持っていることを確認する
・補助金選びからサポートしてくれるところを選ぶ
・補助金に縛られないサポート内容
こういった条件をクリアしている業者なら安心です。
そして、その条件をすべて備えている業者として「WEEVA」があります。
WEEVAは経済産業省に認められた認定支援機関です。
補助金申請においても、経営のプロが最適な補助金を選んでくれるでしょう。
また補助金申請代行にとどまらず、資金調達や総合コンサルタントとして、将来にわたり頼れるパートナーになってくれるはずです。
まずは下記無料相談窓口から、お問合せください。
