補助金コンサルの報酬はいくら?相場から失敗しない業者の選び方まで徹底解説|株式会社WEEVA

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2022.05.23 補助金

補助金コンサルの報酬はいくら?相場から失敗しない業者の選び方まで徹底解説

補助金は申請しても、必ず採択されるわけではありません。

実はこの事実を知らず、補助金の申請を簡単に考えている方は多いです。

しかし実際の採択率は50%以下の場合が多く、そのため確実に補助金申請の審査を突破するためにコンサルタントなどの専門家に依頼をしている方も多いです。

そんな中、皆さんはご自身だけで補助金を受給することができるでしょうか?

もちろん不可能ではありませんし、ご自身で時間をかけて調査し、何時間もかけて書類を作成し、見事受給している方もいます。

しかし本業もやりながらとなると、そこまで時間をかけられる方は少ないでしょう。

「でもコンサルは本当に効果がある?」
「時間はかけたくないけど不当に高額な請求がされるのも嫌」

と不安な方も多いでしょう。

そこで本記事では、

・補助金申請になぜコンサルが必要なのか
・補助金ごとのコンサルを依頼する際の費用相場
・業者の選び方

を解説しました。

補助金申請で失敗したくない方はぜひご覧ください。

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補助金コンサルが欲しくなる補助金制度まとめ

まず大前提に、多くの補助金はコンサルタントがいなくても申請自体は可能です。

認定支援期間のサポートが必要な補助金もありますが、ほとんどは条件なども厳しくありません。

ただ厳しいのは『審査』です。

毎年決められた予算の中から、この事業こそ投資すべきと判断された会社・事業にだけ補助金が支払われます。

その審査を乗り越えるために、コンサルタントに依頼するだけの価値がある補助金をまとめていきます。

こちらに該当する補助金をお考えの方は、ぜひ一度検討してください。

 

ものづくり補助金

ものづくり補助金は経営革新のために中小企業等が導入する設備投資を支援する補助金です。

申請には、

・事前にGビズIDプライムアカウントを取得する
・賃金引上げ計画を従業員に表明する
・給与支給総額を年率平均1.5%以上増加させるなど、3つの条件を満たした事業計画書を作成する

など、複雑なタスクをこなす必要があります。

コンサルや申請代行を利用することで、ミスなく質の高い書類を作成できます。

 

事業再構築補助金

事業再構築補助金はコロナ禍で売り上げが減った中小企業等が対象の補助金です。

これまでと異なる事業を始める際、経費の補填を受けられますよ。

事業再構築補助金の特筆すべきは予算規模の大きさで、過去最大規模の1兆1千億円です。

一人当たり最高6,000万円まで申請できるため、採択された場合には大きな恩恵が受けられます。

ただ、その分審査が厳しく、第1回の採択率が36%、第2回以降も40%代半ばと他の補助金よりも抑えられています。

申請の際は質の高い事業計画書を作成し、入念な確認と改善を行いましょう。

その際はコンサルタントに依頼するのがおすすめです。
第三者かつプロの意見を取り入れることで、自分では気づけなかったアピールポイントや改善点が見つかります。

また、事業計画書の質だけでなく、事業についてもブラッシュアップできるため、その後の経営においても必ず役立ちます。

 

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は「生産性向上」と「持続的発展」を目的に小規模事業者が行う広告・店舗工事・機械の導入など、販路開拓を支援する補助金です。

採択率は他の補助金よりも高く、第7回・一般枠の採択率は69.8%。
一見、コンサルを依頼するメリットは少なく感じますが、そうではありません。

というのも、小規模事業者持続化補助金の申請には事業支援計画書が必要です。

事業支援計画書は自分で作成するのではなく、地域の商工会議所が行うもの。
経営計画書・補助金事業計画書を地域の商工会議所に提出し、それを基に作成・交付してもらうため、他の補助金以上に工数がかかります。

つまり、書類に不備があった場合、商工会議所の事業支援計画書が間に合わず、申請できないことも考えられます。

書類の不備をなくし確実に申請するためにも、コンサルを依頼するのがおすすめです。

 

IT導入補助金

IT導入補助金は中小企業等がITツールを導入する際の経費を補助するものです。
採択率は50%後半から60%ほどで推移しており、決して難しい申請ではありません。

また、IT導入補助金の申請については、有料のコンサルに依頼しなくても良い場合もあります。
というのも、IT導入補助金ではソフトウェアを提供するIT企業との連携が必要であるためです。

連携するIT企業は自社のサービスが導入されることで利益を得られるため、基本的には補助金申請についても親身に相談に乗ってくれます。
元々申請の難易度が高くない上、IT企業の多くはIT導入補助金の申請ノウハウを持っており、不明な点はIT企業に聞くのも一つの選択肢でしょう。

ただし、必要書類の準備・アフタフォローの観点では有料コンサルが最適なのは間違いありません。

少しでも不安がある方は有料コンサルを依頼するべきです。

 

コンテンツ海外展開促進・基盤強化事業費補助金(J-LOD)

コンテンツ海外展開促進・基盤強化事業費補助金はコンテンツ産業が持続的に発展するためのシステム構築を補助するものです。
主にイベント・エンタメ業の支援が中心です。

コンテンツ海外展開促進・基盤強化事業費補助金の申請は事業項目が5つあり、適切なものを選ぶ必要があります。
さらに、その中から申請枠も選ぶため、かなり複雑な補助金といえるでしょう。

また、補助金を運営するVIPOが定期的にオンライン説明会や相談会が行っているものの、年間の応募件数が数件にとどまる枠も珍しくありません。

もちろん、他の補助金に比べて対象事業者が少ないのが一番の要因ですが、対象事業者が少ない分、自力で集められる情報にも限度があります。

「調べたけど、よく分からなかった」「自分が対象事業者なのかわからない」
という方も一定数いるでしょう。

そんな方はコンサルの無料相談がおすすめです。

VIPOの説明会や相談会はコンテンツ海外展開促進・基盤強化事業費補助金に関する情報しか収集できませんが、コンサルの場合は自分に適した補助金を提案してもらえますよ。

 

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補助金別コンサルの報酬まとめ

コンサル料は基本的に着手金と成功報酬の2種類です。

着手金が5万円から15万円ほど、成功報酬が受け取った補助金額の10%から20%ほど。

・申請者の事業規模
・補助金の内容
・業者の設定金額

によって幅があります。

ここでは補助金の内容ごとに依頼相場を紹介します。

 

ものづくり補助金

ものづくり補助金の上限は一般型が1.250万円、グローバル展開型が3,000万円です。

ものづくり補助金をコンサルプランとして打ち出す業者は多く、着手金・成功報酬ともに幅があります。

また、審査通過後は中間報告や決算報告も必要なため、オプションとして提供している業者がほとんどです。

オプション相場も内容や業者によって異なります。
無料相談で「本当に価値のあるオプションか」「価格は妥当か」を確認し、依頼する際の判断材料にしましょう。

 

事業再構築補助金

事業再構築補助金の補助上限額は
・中小企業で6,000万円、
・資本金10億円未満の中堅企業で8,000万円
と補助金の中でも最大規模を誇ります。

申請の難易度も高いため、着手金が他の補助金を上回っており10万円から15万円が相場です。
ただ、成功報酬は業者によって異なり、5%から20%ほどと幅があります。

着手金が抑えられていても、成功報酬が高額の場合もあるため、2つのバランスをチェックし、慎重に業者を選定しましょう。

ただ、最も大事なのは審査を通過することです。
信頼できる業者に依頼し、補助金を確実に獲得しましょう。

 

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金の補助上限額は一般型で50万円です。
条件が厳しくなる賃金引上げ枠や後継者支援枠の場合でも最大200万円であるため、比較的小規模な補助金といえるでしょう。

そのため、着手金は低めに設定されており、5万円前後が相場です。
成功報酬は申請した金額に合わせて、5万円から15万円ほど。

採択後に必要な実績報告はオプションとして設けている業者が多く、プランに応じて追加料金が発生します。

 

IT導入補助金

IT導入補助金はソフトウェアを提供するIT企業からもアドバイスをもらえるため、必ずしもコンサルを依頼する必要はありません。

ただ、確実に審査を通すために、コンサル利用をおすすめします。

他の補助金同様、IT導入補助金のコンサル報酬は
・5万円から15万円ほどの着手金
・10%から20%ほどの成功報酬
・その他オプション
で依頼できますよ。

 

コンテンツ海外展開促進・基盤強化事業費補助金(J-LOD)

コンテンツ海外展開促進・基盤強化事業費補助金の補助上限額は5,000万円です。

他の補助金と同じく、
・5万円から15万円ほどの着手金
・10%から20%ほどの成功報酬
・その他オプション
で依頼できるでしょう。

ただし、コンテンツ海外展開促進・基盤強化事業費補助金は対象事業者が少なく、申請数自体が極端に少ない補助金です。
そのため、コンテンツ海外展開促進・基盤強化事業費補助金を具体的なプランとして公表する業者はほとんどありません。

依頼したい業者がコンテンツ海外展開促進・基盤強化事業費補助金のコンサルを行っていない可能性もあるので、直接問い合わせる必要があります。

まずは無料相談を活用して、見積もりを出してもらいましょう。
その際は複数の業者を比較し、最も信頼できるコンサルに依頼するのがおすすめです。

 

報酬を払ってでも補助金コンサルを使う4つの理由

これまで紹介したように、補助金申請のコンサルを依頼すると
・複雑な手続きを省ける
・正しい手順でミスなく申請できる
といったメリットが受けられます。

ただ、補助金コンサルを使うべき理由はそれだけではありません。

ここではより具体的に4つ紹介します。

補助金申請の手間がかからず本業に集中できる

補助金の申請には手間がかかります。

仮に自分で申請を行う場合、
・必要な書類を揃える
・どのように記載すれば審査を通過できるか調査する
・実際に書類を記載する
・内容のブラッシュアップ
・誤字脱字のチェック
など、多岐にわたる業務を全て自分で行う必要があります。

補助金申請のために本業が疎かになっては本末転倒です。

自身の業務に支障をきたさないためにも、コンサルに依頼するのがおすすめです。

補助金の採択率をあげられる

補助金は申請すれば必ず受け取れるものではありません。

・申請に不備はないか
・補助金の趣旨に適しているか
・申請金額は妥当か
などが審査されます。

申請の半分以上が却下されることも珍しくなく、審査通過率が30%代の補助金も存在します。
誰しも、補助金申請にかけた時間・お金を無駄にするのは避けたいはずです。

その点、コンサルタントに依頼すると、採択率がグッと高まります。
中には90%以上の採択率を掲げる業者もあり、成功確率を大きく高められるのは魅力的です。

また、資金の調達額を増やす方法も相談可能です。
資金力があれば余裕を持った展開ができ、事業を有利に進められますよ。

自社に最適な補助金を選んでくれる

コンサルタントに依頼すると、補助金を申請する前段階でも恩恵が受けられます。

補助金申請を申請する際、
「そもそも、どの補助金が自分に適しているか分からない」
「申請した額が適切か判断する基準が分からない」
と悩む事業者も少なくありません。

そんな方にこそ、コンサルはおすすめです。
なぜなら、コンサルタントの多くは補助金・資金調達を網羅的に把握しているためです。

親身に相談に乗ってくれ、補助金選定からアドバイスをもらえます。
ただし、業者によっては知識が乏しく、適切なアドバイスを受けられない場合もあります。

やはり、信頼できる業者を選定することが何より大切です。

補助金受給までの資金繰りも相談できる

補助金申請の一番の目的は事業の成功です。
コンサル業者には資金繰りも相談できるので、事業の成功確率を高められますよ。

さらに、融資もできる業者だと、資金調達から一貫して依頼も可能です。
連絡や業者を選定する手間が省け、事業を楽に進められますよ。

 

補助金コンサルを選ぶ際の4つのポイント

補助金申請のコンサル業者を選ぶ際は以下の4点を意識しましょう。
1. 認定支援機関であること
2. スタッフが補助金・経営に精通していること
3. 報酬形態と相場との違い
4. 補助金以外の資金繰りにも強いこと

順番に解説します。

①認定支援機関であること

「補助金コンサルタント」を名乗る際、特別な資格は必要ありません。
そのため、依頼する業者の実力には幅があります。

その点、認定支援機関に依頼すると安心です。
「認定経営革新等支援機関」とは国から認定を受けた支援機関です。
認定条件は「中小企業支援に関する専門的知識と実務経験が一定レベル以上ある団体・人」で、全国に3万以上の団体・人が認定されていますよ。

主な認定支援機関は以下の通りです。
・税理士
・税理士法人
・公認会計士
・中小企業診断士
・商工会議所
・金融機関

作成代行に特別な資格は必要ありませんが、知識と能力が担保されている有資格者に依頼すると安心です。

②スタッフが補助金・経営に精通していること

補助金コンサルを依頼する際は「業者がどの分野に精通しているか」を考えて選定しましょう。
コンサルティング会社も、得意分野、実績のある分野が異なります。
できるだけ自社の分野に詳しい会社に依頼することで、採択される可能性が高まります。

ただし、全てに共通しているのは経営学です。

経営学のフレームワークである
・SWOT分析(外部環境分析、内部環境分析)
・3C分析
・ポジショニングマップ
・財務分析
を活用することで、具体的で説得力のある説明ができます。

経営に精通しているコンサル業者だと、より安心して任せられます。

③報酬形態と相場との違い

もちろん、コンサル依頼料も重要な判断要素です。

当然、依頼料は抑えられる方が良いですが、一番大切なのは「審査を突破し、補助金を得ること」です。

コンサルを検討する際は料金で比較するのではなく、業者の能力と相場で比較しましょう。

着手金が15万円以上、成功報酬が20%以上の業者については
「なぜ、その報酬額を設けているのか」を考えることが大切です。

④補助金以外の資金調達にも強いこと

補助金申請のコンサル業者が資金調達に強いと、その後も継続して依頼できます。

会社の成長ステージによって、最適な資金調達方法は異なるものです。
創業期は基本的に自己資金・補助金が選択されるものですが、事業を伸ばしていく上ではより多くの資金が要ります。

そうなると、「事業の成功」という観点ではベンチャーキャピタルによる出資や銀行融資など、補助金以外の資金調達も必要です。

補助金の段階から資金調達に強い業者に再度依頼できると、事業についての理解がある分、他の資金調達をした際のコミュニケーションコストが下がります。

そのため「資金調達を全般的に任せられるか」も重要な要素です。

 

信頼できる補助金コンサル「WEEVA」

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今回は補助金申請のコンサルを依頼する際の報酬について紹介しました。

コンサルタントに依頼することで、申請の手間や不安がなくなり、より確実に補助金申請ができますよ。

補助金申請のコンサルを検討している方はぜひ弊社『WEEVA』にお任せください。

WEEVAは認定経営革新等支援機関に認定されており、金融機関やコンサル出身といった資金調達のプロが在籍しています。

これまで
・建設業の銀行借入2,000万円
・飲食店の創業融資800万円
・ECのコロナ融資2,000万円
と、業界・内容を問わず、資金調達の実績が多数ありますよ。

「補助金申請が初めてで何から始めれば良いか分からない」という方でもご安心ください。
豊富な実績から様々な業界や補助金に精通しているため、補助金選びからサポートいたします。

また、弊社では経営コンサルティングサービスも提供するほど、経営にも精通しております。

・補助金に関する事業の相談
・審査通過後の経営
にも対応可能ですよ。

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そんな事業者の方には特におすすめです。

まずは無料相談であなたの事業についてお聞かせください。

ご連絡お待ちしております。

 

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