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「事業計画書をできるだけ簡単に制作したい」
これから融資を考えている方の多くは、事業計画書はできるだけ簡単に準備したいと考えているのではないでしょうか？
実際、事業計画書の作成にかかる時間はおよそ20～50時間と言われており、長い方では120時間を超える方もいます。
「じゃあ20時間程度を見込めばいいのか」
と考えるのも禁物。
実は作成時間が長ければ長いほど審査通過率が上がるというデータもあり、50時間ほどかけて作成しても審査通過率は50%程度と言われています。
簡単に作成できても融資が受けられなければ意味がありませんよね。
そこで今回は、融資を受けられるテンプレートはあるのか？などを検証していきます。
目次
まず結論ですが、事業計画書がテンプレートだからという理由で審査に落ちることはありません。
しかしかと言って、「このテンプレートを使えば融資の審査が通る」というテンプレートもないんです。
日本郵政金融公庫の新創業融資など、事業計画書の求められる融資制度ではフォーマットなどを指定しているケースは多くありません。
そのため極端な話、わかりやすく、かつ融資するに値する事業だと判断できればテンプレートかどうかはさほど意味がないんです。
そのため重要なのは中身であると理解しておきましょう。
上記を踏まえた上でも、やはり初めて事業計画書を作成するためにあると便利なのがテンプレートですよね。
そこで実際に使いやすいテンプレートをご用意しました。
繰り返しますが、テンプレートはいかに使うかが重要です。
使い方も一緒にみていきましょう。
ここからは上記テンプレートの使い方を紹介していきましょう。
基本的には項目ごとに埋めていくことで、必要な情報は全て記入できるようになっています。
その情報を記入する上で重要なポイントが5つあります。
・10-15分で理解できるボリュームがベスト
・表や図などを使ってわかりやすく
・主観だけでなく客観的なデータ＆情報を入れる
・他社ではなく自社が選ばれる強みを効果的に伝える
・実現可能な計画内容にする
まず前提として、ひたすら情報を詰め込めばいいというわけではありません。
創業融資は、利用したいと考えている事業者が非常に多く、限られた時間内で審査、選別が行われます。
その中でいくら優秀な事業内容でも、読み切ってもらえなければ良さは伝わりません。
そこでボリュームは10-15分程度で読み切れる内容にしましょう。
事業計画書には何を記載して、逆に何を記載しないのか？
この優先順位を考えて作成しましょう。
「いやいや、これから一世一代の起業をするのにそんな簡単に判断できないよ」
ごもっともです。
そこで、事業計画書には事業の「戦略面」に絞ってまとめるようにしましょう。
審査には書類だけでなく面接もあります。
「創業の想い」などは面接で直接伝えるようにしましょう。
次に表や図などを使ってわかりやすく資料をまとめることです。
特にプロに作成代行を依頼している方はほぼ確実にみやすい図や表を散りばめられたデザインの資料を提出します。
そこに文字や数字の羅列の資料が紛れていると、担当者はどう思うでしょうか？
おそらくあまり興味を惹かれませんよね。
せっかく時間をかけてリサーチした情報や資料でも、審査担当者に効果的に伝わらなければ意味がありません。
そこで重要なのが表や図などを使って「視覚的に」表現することです。
表や図、グラフにまとめることはもちろん、できるだけわかりやすいデザインを採用しましょう。
次にデータや情報の質です。
これから起業を考えている方であれば、おそらく何かしら勝算があったり、チャンスを感じている方が多いのではないでしょうか？
しかしそれをしっかり文章やデータでまとめることはできますか？
残念ながら審査担当者は、必ずしもあなたが立ち上げる事業分野に明るい人ではありません。
そんな担当者に、融資を納得させるには客観的な根拠が必要です。
例えば、
・行政府が定期的に出している統計情報を利用する
・大手リサーチ会社が公表しているデータを利用する
・SNSなどでどれだけ盛んなジャンルになっているかを事例を交えて紹介する
など、誰がみても納得する客観的な情報を活用しましょう。
さらに、他社ではなく自社が選ばれる強みを効果的に伝えましょう。
上記まででわかりやすく、あなたがこれから取り組むジャンル・市場にチャンスがあることが伝わったとします。
しかしこのままではあなたに融資するという判断はできません。
いくら伸びるジャンルだとしても競合がいれば、そこからどうあなたの事業が伸びるのかがイメージできないからです。
そこであなたが競合よりも優れていること、事業がうまくいくこともしっかりアピールしましょう。
可能であれば客観的なデータを用いつつ、できるだけ具体的にまとめましょう。
・何を根拠に優位だと言えるのか？
・その結果売上や利益がどれくらいかわるのか？
などをまとめましょう。
そして最後に、実現可能な返済計画を盛り込みましょう。
融資はあくまで返済を求められる制度です。
特に審査担当者は事業がうまくいく未来のさらに先、その結果「どう返済されるか」をみています。
事業内容を詳しくまとめるだけでなく、売上、コスト、利益などをできるだけ具体的に制作し、返済期間までに無理なく返済できる計画を作成しましょう。
最後に上記を踏まえて、弊社WEEVAが作成する事業計画書のサンプルを一部公開します。
■１ページ目：Web制作（300万の成功例）
■２ページ目：アプリ制作（800万の成功例）
■３ページ目：飲食店（4000万の成功例）
■４ページ目：飲食店（500万の成功例）
こちらは資料で、実際に融資審査に通過しています。
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最後に、融資用の事業計画書のテンプレートの注意点を記載しておきます。
日本政策金融公庫の融資などは一度審査に落ちてしまうと、二度目の審査が厳しくなったり、半年間は申請できないなどの制約を受けるケースがあります。
このようなリスクがあるにもかかわらず、楽だからと気軽にテンプレートを利用するのは少し不安ですよね。
そこでテンプレートを使う注意点も知っておきましょう。
主に以下の3つがあります。
・事業計画書の見た目に斬新さがない
・利用する制度によっては内容が不十分になる恐れがある
・事業によっては効果的ではない構成の場合がある
まず、あくまでテンプレートは様々な方が利用しているフォーマットです。
そのため審査時に同じように見える事業計画書が並ぶ可能性があります。
審査はあくまで人によって行われるため、よく見るフォーマットは審査担当者はよくわかっているでしょう。
先述した通り、テンプレートだからと落ちることはありませんが、他と変わらないように見えてしまうリスクは覚えておきましょう。
またテンプレートは概ね日本政策金融公庫などに合わせた項目になっていることが多いです。
そのため地方の生徒募集など、利用する制度によっては必要項目を網羅できていない場合があります。
テンプレートで安心するのではなく、しっかりご自身で必要項目をリサーチ・お問い合わせしておきましょう。
また事業によっては、効果的ではないフォーマットになっているケースがあります。
例えば、融資では飲食店や小売店、不動産業界などが多いため、仕入れコストやルートなどを重視するケースがありますが、Web関係の事業では仕入れはほとんどない場合があります。
それよりも販売戦略やマーケティング面に力をいれた資料の方が、より事業の良さを伝えられ、融資確率も上がります。
このように事業内容、業界などによってはあまり適していないテンプレートを使ってしまうケースもあるんです。
その結果知らないうちに審査通過率を自分で下げているかもしれません。
テンプレートを使うのであれば、その点に注意して使うテンプレートを決めましょう。
今回は事業計画書のテンプレートに関して解説しました。
改めてですが、テンプレートを使うことで、融資に必ず落ちるものでもなく、また受かるものでもありません。
テンプレートを使うかどうかは重要ではなく、あくまで中身が重要です。
「そうなると結局テンプレートを使っても楽じゃない」
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