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ものづくり補助金に関しては、
中小企業や個人事業主が使える補助金
としてご存じの方も少なくないでしょう。
しかし実際のところ、
・どんな内容なのかよくわからない
・大変そう
・採択率が低くて難しそう
・私が受けられるわけない
などの思い込みや理由でなかなか申請に踏み切れない方が多いです。
そこでこの記事では、
を解説していきます。
最後には、ものづくり補助金のプロフェッショナルもご紹介します。
補助金の申請を迷っている方はぜひご一読ください。
ものづくり補助金とは、中小企業等に対し生産性の向上に資する設備投資を支援する補助金のことです。
正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」。
「生産性向上に資する設備投資」としては、革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行なうための設備投資が挙げられています。
かつては生産性を追い求めるのは大企業で、それに対し中小企業は付加価値の高さや独自のこだわりなど別の要素で対抗してきました。
しかし昨今では、深刻な人手不足や働き方改革といった流れにより、中小企業も生産性向上が強く求められています。
こうした事情により、国が補助金を用意して中小企業の生産性向上への取組をバックアップする動きがでてきています。
その代表ともいえるのが「ものづくり補助金」です。
ものづくり補助金は、補助上限額750万円～3,000万円、補助率1/2もしくは2/3となっています。
補助上限額や補助率は、申請する枠・類型や従業員数により、以下のように異なります。
| 一般型『通常枠』 | 補助上限額：750万円～1,250万円 補助率：1/2 ※小規模事業者等は2／3 |
|---|---|
| 一般型『回復型賃上げ・雇用拡大枠』 | 補助上限額：750万円～1,250万円 補助率：2/3 |
| 一般型『デジタル枠』 | 補助上限額：750万円～1,250万円 補助率：2/3 |
| 一般型『グリーン枠』 | 補助上限額：1,000万円～2,000万円 補助率：2/3 |
| グローバル展開型 | 補助上限額：3,000万円 補助率：1/2 ※小規模事業者等は2/3 |
| ビジネスモデル構築型 | 補助上限額：1億円 補助率：大企業：1/2 対企業以外の法人：2/3 |
※一般型は、従業員数により補助上限額が異なります。
参考：令和元年度補正・令和三年度補正 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 公募要領（11次締切分）
参考：令和元年度補正 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 公募要領〔ビジネスモデル構築型〕（3次公募）
ものづくり補助金は中小企業や個人事業主が対象となっており、業種に関してはとくに問われていません。
会社、組合、特定非営利活動法人（NPO法人）、個人事業主などが幅広く利用できる補助金です。
補助の対象となる経費としては、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費があります。
グローバル展開型に関しては、これに加えて海外旅費も補助対象です。
ものづくり補助金の利用条件・補助要件としては、
「以下の基本要件を満たした3年～5年の事業計画の策定をし、実行すること」
が挙げられています。
※回復型賃上げ・雇用拡大枠、デジタル枠、グリーン枠に関しては、上記の基本要件に加えて、それぞれ別途要件を満たす必要があります。
参考：令和元年度補正・令和三年度補正 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 公募要領（11次締切分）
ものづくり補助金の申請に必要となるのは以下の書類です。
| 事業計画書 | ・取り組み内容、将来の展望、数値目標等 ・様式は自由 ・A4で10ページ程度が目安 |
|---|---|
| 賃金引き上げの誓約書 | ・直近の最低賃金と給与支給総額を明記し、賃金を引き上げる旨の誓約書を提出 |
| 決算書等 | ・直近2年間の貸借対照表、損益計算書等 |
| 従業員数の確認資料 | ・法人：法人事業概況説明書の写し ・個人事業主：所得税青色申告書の写し |
そのほか、申請内容により追加で以下の書類が必要になることもあります。
| 労働者名簿 | ・応募申請時の従業員数が21名以上、従業員数の確認資料における期末の従業員数が20名以下の場合のみ 「再生事業者」に係る確認書 ・再生事業者のみ |
|---|---|
| 課税所得の状況を示す 確定申告書類 |
・回復型賃上げ・雇用拡大枠のみ |
| 炭素生産性向上計画及び 温室効果ガス排出削減の 取り組み状況 |
・グリーン枠のみ |
| 海外事業の準備状況を示す書類 | ・グローバル展開型のみ |
| その他加点に必要な資料 （任意で提出可能） |
・成長性加点：経営革新計画承認書 ・政策加点：開業届または履歴事項全部証明書（創業・第2創業） ・デジタル技術の活用およびDX推進状況（デジタル枠） ・災害等加点：事業継続力強化計画認定書 ・賃上げ加点：特定適用事業所該当通知書（被用者保険の適用拡大の場合） |
参考：令和元年度補正・令和三年度補正 ものづくり・商業・サービス補助金 公募要領 概要版（10次締切分）
ものづくり補助金における1次締切～9次締切までの採択結果をまとめると、以下のようになります。
| 第1次 | 採択率62.5％ |
|---|---|
| 第2次 | 採択率57.1％ |
| 第3次 | 採択率38.1％ |
| 第4次 | ・一般型：31.2％ ・グローバル展開型：17.0％ |
| 第5次 | ・一般型：44.6％ ・グローバル展開型：28.8％ |
| 第6次 | ・一般型：47.7％ ・グローバル展開型：34.3％ |
| 第7次 | ・一般型：50.4％ ・グローバル展開型：41.9％ |
| 第8次 | ・一般型：60.0％ ・グローバル展開型：39.1％ |
| 第9次 | ・一般型：62.6％ ・グローバル展開型：39.3％ |
参考：ものづくり補助事業公式ホームページ ものづくり補助金総合サイト
応募者数は1次～4次まで増加を続け、4次のピーク時には1万件を超えました。
応募者が増えたこともあり、1次～4次にかけては採択率が下がっています。
採択率は1次で62.5％と高かったものの、4次では31.5％まで下がっています。
5次以降、ものづくり補助金は一般型とグローバル展開型の2つにわかれました（ビジネスモデル構築型を除く）。
一般型に焦点を当てて見ていくと、採択率は4次で底を打っており、それ以降は徐々に回復していることがわかります。
9次の一般型では採択率が62.6％に上っており、1次の頃の水準まで戻っています。
ものづくり補助金の申請にあたっては、事業計画書の提出が必要になります。事業計画書の内容は補助金の採択率に大きく影響してくるポイントともいわれているため、慎重に作成したいところです。
基本的に、事業計画書は「審査項目」と「加点項目」で審査されます。審査項目については年度により多少異なりますが、大筋は共通です。加点項目は年度により変更があるため注意しましょう。
審査項目・加点項目ともに、ものづくり補助金の公募要領に記載があるため、事業計画書を作成する前に目を通しておくと安心です。
ここでは、審査項目・加点項目のおもな内容を解説していきます。ものづくり補助金の採択率を高める事業計画書を作成するための参考にしてみてください。
まず技術面として、「新製品や新サービスが革新的な開発になっているか」が審査項目の一つとなっています。
革新的とは、「同じ業界でまだ一般的でないこと」と考えるとわかりやすいかもしれません。
自社の課題を明確にし、その課題解決にこの設備投資が貢献することを説明。さらに自社のアイデアや工夫を盛り込むというのが基本的な流れになるでしょう。
事業の革新性は、ものづくり補助金の事業計画書において、とくに重要な審査項目といえます。この部分の説明は採択可否の大きなポイントとなってくるでしょう。
次に事業化面において、「事業計画を実施し、適切に遂行できるか」も審査項目になっています。
社内外の体制や財務状況はもちろん、事業計画の遂行方法やスケジュールが妥当かどうか、補助金の投入額に対しどの程度の収益を見込んでいるか、なども採択可否に影響してきます。
「誰に・何を・どのように売っていくか」を明確にしておくとよいでしょう。
政策面に関しては、以下の4つの審査項目があります。
以下引用です。
“
① 地域の特性を活かして高い付加価値を創出し、地域の事業者等や雇用に対する経済的波
及効果を及ぼすことにより地域の経済成長（大規模災害からの復興等を含む）を牽引する
事業となることが期待できるか（グローバル展開型では、事業の成果・波及効果が国内に
環流することが見込まれるか）。
② ニッチ分野において、適切なマーケティング、独自性の高い製品・サービス開発、厳格
な品質管理などにより差別化を行い、グローバル市場でもトップの地位を築く潜在性を有
しているか。
③ 異なるサービスを提供する事業者が共通のプラットフォームを構築してサービスを提供
するような場合など、単独では解決が難しい課題について複数の事業者が連携して取組む
ことにより、高い生産性向上が期待できるか。異なる強みを持つ複数の企業等（大学等を
含む）が共同体を構成して製品開発を行うなど、経済的波及効果が期待できるか。また、
事業承継を契機として新しい取組を行うなど経営資源の有効活用が期待できるか。
④ 先端的なデジタル技術の活用、低炭素技術の活用、環境に配慮した事業の実施、経済社
会にとって特に重要な技術の活用、新しいビジネスモデルの構築等を通じて、我が国のイ
ノベーションを牽引し得るか。
⑤ ウィズコロナ・ポストコロナに向けた経済構造の転換、事業環境の変化に対応する投資内容であるか。また、成長と分配の好循環を実現させるために、有効な投資内容となっているか。
”
引用：令和元年度補正・令和三年度補正 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 公募要領（11次締切分）
政府の方針に沿う内容の事業計画は優遇されるといえます。これらの項目には要求水準が高いものも多いのですが、少しでも該当しそうなものは積極的にアピールするとよいでしょう。
難しいようなら専門家に任せるのも一案です。
ここからは、おもな加点項目を紹介します。
創業・第2創業から間もない事業者（5年以内）は政策加点の対象となります。
法人の場合は「会社成立の年月日または代表取締役の就任日」、個人事業主の場合は「開業日」が公募開始日から5年以内であれば対象です。
以下の条件のうち、いずれかを満たすと、従業員数の規模に応じた賃上げ加点を受けられます。
そのほか、「被用者保険の適用拡大」の対象となる中小企業においては、制度改革に先立って任意で適用に踏み切る場合、加点の対象となります。
有効な期間の「経営革新計画」の承認を得た事業者は、成長性加点の対象となります。
経営革新計画とは、中小企業が新事業活動に取り組み、経営の向上を図ることを目的に策定する中期的な経営計画書のことです。
経営革新計画が国や都道府県に承認されると、さまざまな支援策の対象になるというメリットがあります。
有効な期間の「事業継続力強化計画」の承認を得た事業者は、災害等加点の対象となります。
事業継続力強化計画とは、中小企業が策定する防災・減災の事前対策に関する計画です。
経済産業大臣による認定を受けた中小企業は、税制措置や金融支援、補助金の加点など、さまざまな支援策の対象になります。
ものづくり補助金の採択率を決めるポイントをすべて満たす事業計画書を作成し、必要書類を準備するのは非常に重労働です。
仮に事業計画書を含む必要書類を用意できたとしても、採択されやすい形までもっていくのは専門家でないと難しいといわざるを得ません。
専門家を選ぶ際には、一般的に「ものづくり補助金の認定支援機関であり、最適な補助金選びから書類作成までをトータルサポートするほか、資金調達の体制も整えている申請代行サービス」を選ぶのが安心とされています。
この条件にすべて合致しているのがWEEVAです。
■WEEVAが選ばれる理由
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