ものづくり補助金の申請代行は本当に必要?費用など専門家が徹底解説|株式会社WEEVA

News

2022.06.03 補助金

ものづくり補助金の申請代行は本当に必要?費用など専門家が徹底解説

補助金の申請代行を利用すると費用がかかるため、「もし自分でできるようなら、できるだけ自分で行ないたい」と考える方も多いかもしれません。

補助金にもさまざまな種類がありますが、ものづくり補助金の場合、約半数が不採択となっているのが現状です。

補助金の申請でもっとも大切なのは「採択されること」。

申請代行業者を利用すれば、書類作成の手間が省けるのはもちろん、採択率を最大限に高める効果が期待できます。

この記事では、ものづくり補助金の申請代行が必要かどうかや、実際に申請代行を利用するメリットなどを解説していきます。

最後には、補助金に精通した専門家も紹介しますので、担当者の方はぜひご覧ください。

ものづくり補助金の申請代行はこちら

無料相談受付中!

ものづくり補助金の申請代行はこちら

無料相談受付中!

 

ものづくり補助金の申請代行は必要?

補助金にはさまざまな種類があり、それぞれ申請の難易度も変わってきます。ものづくり補助金の場合、申請の難易度はどの程度なのでしょうか。

ここでは、ものづくり補助金の概要から申請の難易度、申請代行が必要か否かまでを簡単に解説していきます。

ものづくり補助金とは?

ものづくり補助金とは、中小企業や小規模事業者が生産性を向上させるために行なう「革新的サービスの開発・試作品の開発・生産プロセスの改善などへの設備投資」を支援する補助金です。補助金の申請をし、審査を経て採択されれば交付を受けることができます。

ものづくり補助金は、業種を問わず利用できます。対象となるのはおもに中小企業や小規模事業者であり、会社や組合、NPO法人、個人事業主などが幅広く利用可能です。

ものづくり補助金はおもに以下の枠・類型にわかれており、補助上限額や補助率もそれぞれ異なります。

一般型『通常枠』 補助上限額:750万円~1,250万円
補助率:1/2 ※小規模事業者等は2/3
一般型『回復型賃上げ・雇用拡大枠』 補助上限額:750万円~1,250万円
補助率:2/3
一般型『デジタル枠』 補助上限額:750万円~1,250万円
補助率:2/3
一般型『グリーン枠』 補助上限額:1,000万円~2,000万円
補助率:2/3
グローバル展開型 補助上限額:3,000万円
補助率:1/2 ※小規模事業者等は2/3
ビジネスモデル構築型 補助上限額:1億円
補助率:大企業:1/2 対企業以外の法人:2/3

※一般型は、従業員数により補助上限額が異なります。

参考:令和元年度補正・令和三年度補正 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 公募要領(11次締切分)

参考:令和元年度補正 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 公募要領〔ビジネスモデル構築型〕(3次公募)

 

ものづくり補助金に必要な書類とは?

ものづくり補助金の申請には以下の書類が必要になります。

事業計画書 ・取り組み内容、将来の展望、数値目標等
・様式は自由
・A4で10ページ程度が目安
賃金引き上げの誓約書 ・直近の最低賃金と給与支給総額を明記し、賃金を引き上げる旨の誓約書を提出
決算書等 ・直近2年間の貸借対照表、損益計算書等
従業員数の確認資料 ・法人:法人事業概況説明書の写し
・個人事業主:所得税青色申告書の写し

そのほか、申請内容により追加で以下の書類が必要になることもあります。

労働者名簿 ・応募申請時の従業員数が21名以上、従業員数の確認資料における期末の従業員数が20名以下の場合のみ
「再生事業者」に係る確認書
・再生事業者のみ
課税所得の状況を示す
確定申告書類
・回復型賃上げ・雇用拡大枠のみ
炭素生産性向上計画及び
温室効果ガス排出削減の
取り組み状況
・グリーン枠のみ
海外事業の準備状況を示す書類 ・グローバル展開型のみ
その他加点に必要な資料
(任意で提出可能)
・成長性加点:経営革新計画承認書
・政策加点:開業届または履歴事項全部証明書(創業・第2創業)
・デジタル技術の活用およびDX推進状況(デジタル枠)
・災害等加点:事業継続力強化計画認定書
・賃上げ加点:特定適用事業所該当通知書(被用者保険の適用拡大の場合)

参考:令和元年度補正・令和三年度補正 ものづくり・商業・サービス補助金 公募要領 概要版(10次締切分)

ものづくり補助金の申請は面倒で時間もかかる

ものづくり補助金の申請に際しては、事業計画書をはじめとする書類を用意し、提出する必要があります。

補助金の種類によっては書類の準備が簡単なものもありますが、ものづくり補助金に関しては、書類を用意する難易度が比較的高く、面倒で時間がかかるというのが実情です。

採択率も低く、難易度が高い

ものづくり補助金の1次締切~9次締切までの採択結果から採択率を導き出すと、以下のようになります。
(一般型・グローバル展開型の2つで集計)

第1次 採択率62.5%
第2次 採択率57.1%
第3次 採択率38.1%
第4次 ・一般型:31.2%
・グローバル展開型:17.0%
第5次 ・一般型:44.6%
・グローバル展開型:28.8%
第6次 ・一般型:47.7%
・グローバル展開型:34.3%
第7次 ・一般型:50.4%
・グローバル展開型:41.9%
第8次 ・一般型:60.0%
・グローバル展開型:39.1%
第9次 ・一般型:62.6%
・グローバル展開型:39.3%

参考:ものづくり補助事業公式ホームページ ものづくり補助金総合サイト

採択率はもっとも高いときで62.6%となっていますが、低いときでは17.0%。
全体では30%台に留まっていることが多く、約半数が不採択となっていることがわかります。

ものづくり補助金の採択率は低いといわざるを得ません。

ものづくり補助金で採択されるには、事業計画書の内容がとくに重要です。

事業計画書は審査項目・加点項目により審査が行なわれます。

審査項目をすべて満たし、該当しそうな加点項目を盛り込むのが事業計画書の作成におけるポイントとなりますが、この点が難しく、ものづくり補助金の採択率が低い水準に留まっている大きな要因といえます。

 

ものづくり補助金の申請代行を利用するメリット

ものづくり補助金の申請にあたっては、専門家のサポートを受けることで、補助金についてリサーチや書類の準備などに時間をとられることがなくなり、本業に注力できるようになります。

それだけでなく、採択率が上がったり、受給額が増えたりといったメリットを享受できる可能性も。ここでは、ものづくり補助金の申請代行を利用するメリットを解説します。

ものづくり補助金についてリサーチする手間が省ける

ものづくり補助金を申請する際は、まず補助金の要件などを詳しくリサーチして把握する必要があります。

ものづくり補助金にはいくつかの枠・類型があり、それぞれ要件が異なります。申請代行を利用することで、自分の会社がどの枠・類型に当てはまるのか、どの設備投資に関して申請すればよいのかなどをリサーチする手間が省けるのはメリットといえるでしょう。

書類の準備などに時間を節約して事業に集中できる

ものづくり補助金の申請にあたっては、要件を把握したうえで、事業計画書をはじめとする書類に必要事項を記入したり、必要となる書類を用意したりすることになります。

とくに重要となる事業計画書に関しては、審査項目・加点項目を意識して誰にでも伝わるように文章へ落とし込まなくてはなりません。

申請代行に依頼すれば、書類の作成から申請まで対応してくれるため、忙しい経営者も時間をとられることなく事業に集中できます。

専門家のサポートで採択率を上げられる

申請代行を利用すると、ものづくり補助金の採択率を上げる効果も期待できます。

申請代行を行なっている専門業者は、これまでにも多くの補助金を申請してきた経験があるため、採択されやすい事業計画書の策定方法を熟知しています。

さらに、年度ごとに変更のある補助金の要件などの最新情報の収集や、採択の傾向に関する分析なども行なっているため、採択率がより上がる書類の作成ができるのです。

 

ものづくり補助金の申請代行業社を選ぶ5つのポイント

ものづくり補助金の申請代行を行なっている業者は数多くあります。ここでは、申請代行業者を選ぶ際のポイントを5つにわけて解説します。

認定支援機関であること

認定支援機関とは、「中小企業の支援に関する専門知識や実務経験が一定水準以上である」と国に認められた支援機関のことです。

補助金の種類によっては、認定支援機関の利用が条件になっているものもあります。認定支援機関のように、国によって高いレベルにあることを認定されている専門家へ依頼すれば、サービスの質にもより期待ができます。

ものづくり補助金だけでなく補助金全般に精通していること

専門家が確認すると、ものづくり補助金だけでなくほかの補助金を併用できることがわかるケースもあります。

補助金全般に精通した申請代行へ依頼すれば、併用できる補助金を教えてもらうことも可能です。自ら補助金を探す手間が省けるのはもちろん、使える可能性のある補助金を見逃すという機会損失も防げます。

補助金以外の資金調達にも強い

補助金のほか、資金調達にも詳しい申請代行業者を選べば、補助金周りの面倒ごとをまるごと任せられます。

補助金の受給までの資金繰りも相談できること

補助金を受給するためには、一度、自身で経費を立て替える必要があります。そのうえで、利用した経費の一部または全部が補填される形で交付される仕組みです。

資金繰りの相談もできる申請代行業者を選べば、この経費立替の際にも困らずに済みます。

料金形態と相場が乖離していないこと

相場から料金が大きく離れている申請代行業者はあまりおすすめできません。申請代行を利用するうえでもっとも大切なのは「補助金が採択されること」です。料金とサービス内容が釣り合っているかは最低限、確認しておきましょう。

結論としては、相場と大きく解離していない料金形態でサービスを提供している申請代行を選ぶのが、後悔のない業者選びのコツといえます。

ものづくり補助金の申請代行に強い『WEEVA』

補助金の申請でもっとも大切なのは「採択されること」です。

ものづくり補助金の申請にあたっては、申請代行業者を利用することで、書類作成の手間が省けるのはもちろん、採択率を最大限に高める効果が期待できます。

申請代行業者を選ぶ際には、以下の点を確認するとより安心でしょう。

  • 認定支援機関であること
  • ものづくり補助金だけでなく補助金全般に精通していること
  • 補助金以外の資金調達にも強い
  • 補助金の受給までの資金繰りも相談できること
  • 料金形態と相場が乖離していないこと

上記のポイントをすべて満たす専門家がWEEVAです。

WEEVAが選ばれる理由

・認定支援機関
・最適な補助金選びから書類作成までトータルサポート
・補助金以外の資金調達も網羅してサポートできる
・経営コンサルティングも行うほど経営に精通している

「ものづくり補助金の申請を考えているけれど、信用できる申請代行業者は一体どこなのか」とお悩みの担当者の方は、ぜひ一度、申請代行業者WEEVAにご相談ください。

認定支援機関であり、補助金に精通した専門家が対応させていただきます。

 

お問い合わせ

ご相談やお問い合わせはお気軽にこちらへ

お問い合わせ