ものづくり補助金の申請にコンサル・代行は必要?専門家が徹底解説|株式会社WEEVA

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2022.05.18 補助金

ものづくり補助金の申請にコンサル・代行は必要?専門家が徹底解説

ものづくり補助金の申請を考えているけれど、

「自社は補助金の対象になるのか」
「必要書類は何なのか」
「自分で申請したところで採択されるのか」

と不安に思っている方も多いのではないでしょうか。

この記事では、事業のためにものづくり補助金の利用を考えている担当者の方に向けて、ものづくり補助金の概要やコンサルを利用するメリットなどを解説していきます。

最後には、ものづくり補助金のプロフェッショナルもご紹介します。

担当者の方はぜひお見逃しなく。

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ものづくり補助金の申請にコンサルは必要?

結論からいえば、ものづくり補助金の申請にはコンサルの利用がおすすめです。

まずは、ものづくり補助金の概要や必要書類、コンサルが必要になる理由を解説していきます。

 

ものづくり補助金とは?

ものづくり補助金とは、革新的サービス開発や試作品開発、生産プロセスの改善を行なうための設備投資等を支援する補助金です。

中小企業・小規模事業者等が今後相次いで直面する、働き方改革や被用者保険の運用拡大、賃上げ、インボイス導入といった制度変更等に対応するための取り組みが対象となっています。

参考:ものづくり補助金

 

ものづくり補助金の申請に必要な書類一覧

ものづくり補助金の申請にあたっては、事前にGビズIDを取得する必要があります。

GビズIDは法人・個人事業主向けの共通認証システムであり、初めに1つ取得しておけば有効期限や更新なしでさまざまな行政サービスにログイン可能です。

参考:GビズID

「一般型・グローバル展開型」のものづくり補助金では、申請にあたり以下の書類が必要になります。

・事業計画書(取り組み内容、将来の展望、数値目標等)
・賃金引き上げの誓約書(直近の最低賃金と給与支給総額を明記し、賃金を引き上げる旨の誓約書を提出)
・決算書等(直近2年間の貸借対照表、損益計算書等)
・従業員数の確認資料(法人は法人事業概況説明書の写し、個人事業主は所得税青色申告書の写し)

上記でもっとも重要な書類は事業計画書です。そのほか、申請内容に合わせて以下のようにさまざまな書類が必要になります。

・労働者名簿(応募申請時の従業員数が21名以上、従業員数の確認資料における期末の従業員数が20名以下の場合のみ)
・「再生事業者」に係る確認書(再生事業者のみ)
・課税所得の状況を示す確定申告書類(回復型賃上げ・雇用拡大枠のみ)
・炭素生産性向上計画及び温室効果ガス排出削減の取り組み状況(グリーン枠のみ)
・海外事業の準備状況を示す書類(グローバル展開型のみ)
・その他加点に必要な資料(任意)

参考:https://portal.monodukuri-hojo.jp/common/bunsho/ippan/10th/gaiyou_20220216.pdf

 

ものづくり補助金の申請にコンサルは必要か?

ものづくり補助金は利用者が多く、採択率は30%程度と低い水準で推移しています。

また事業計画書など必要書類が多く、日々の業務をこなしながら準備するのは思った以上に苦労するものです。

コンサルタントを利用すれば、採択率が上がるだけでなく、時間や手間を節約して忙しい本業にコミットできます。

上記の理由から、ものづくり補助金をできるだけ確実に受給したい方はもちろん、本業も抜かりなく準備したい方はコンサルタントを利用するのがおすすめです。

 

ものづくり補助金の申請にコンサルを利用するメリット

ものづくり補助金は申請すれば誰でも受け取れる訳ではなく、審査に通り採択され流必要があります。

採択されるか否かは書類の内容で変わってきます。

ものづくり補助金は上限額が1,250万円(第10回締め切り以降。第9回締め切りまでは1,000万円)と大きいことから、ほかの小規模な補助金と比べて書類の準備や審査の難易度も上がると考えられます。

採択率を上げるには専門知識を有する専門家に依頼するのが近道です。

参考:https://portal.monodukuri-hojo.jp/common/bunsho/ippan/10th/gaiyou_20220216.pdf

ここでは、ものづくり補助金の申請にコンサルタントを利用するメリットを紹介します。

 

準備の手間が減り事業に集中できる

ものづくり補助金の申請を自分で行なうことは不可能ではありません。

ただし、ものづくり補助金の申請書作成は専門家でも1週間以上かかる難易度の高いものです。

自分で申請する場合、まずは公募要項を読み込んで内容を把握してから必要書類を準備して申請書を作成することになるため、場合によっては申請まで数ヶ月かかる可能性もあります。

企業の担当者の方が申請書を自分で作成する場合、通常業務のほかに、こうした書類の作成業務を行なうことになります。

忙しい担当者の方にとってはあまり現実的とはいえません。

申請を専門家に依頼すれば、企業の担当者の方は最低限の対応で済み、書類の作成業務を行なう手間を大幅に減らせます。

 

自分でやるよりも採択率が上がる

採択されるためには魅力ある申請書を用意する必要があります。

採択率を上げるには、申請のポイントを熟知した専門家に任せるのが近道です。

もちろん、専門家に依頼したからといって100%採択されるわけではありませんが、自分で準備するより確率を上げることが可能です。

 

補助金を受給するまでの資金確保まで相談できる

ものづくり補助金の申請代行を行なう企業のなかには、補助金を受給するまでの資金確保まで相談できるところもあります。

資金繰りに少しでも心配がある場合には、こうした資金確保の相談もできるコンサルタントを探すのがおすすめです。

 

失敗しないものづくり補助金コンサルの選び方|5つのポイント

ものづくり補助金のコンサルタントを選ぶ際、重要となるポイントを5つ紹介します。

 

認定支援機関であること

当初、ものづくり補助金の申請にあたっては、認定支援機関の確認書を取得する必要がありました。

現在では認定支援機関の確認書添付が不要になっていますが、認定支援機関となっているコンサルタントのほうが信頼できる業者である可能性が高いでしょう。

 

ものづくり補助金制度に精通していること

また、ものづくり補助金の制度に詳しい専門家に依頼するのも大切です。

実際に補助金の採択実績があるか、採択率を上げるための提案があるかなどを確認しておきましょう。

ものづくり補助金に精通しているコンサルタントに依頼すれば、スピーディな対応も期待できます。

 

補助金全体に精通していること

ものづくり補助金を申請する際、ほかの補助金を併用できる可能性もあります。

補助金全体に詳しいコンサルタントへ依頼すれば、併用可能な補助金も含めて提案してくれるため、自ら探す手間が省け、使えたかもしれない補助金を見逃す機会損失を防げます。

 

料金形態と相場を見ること

コンサルタントへ依頼する際は、料金形態が明確で、相場に合った業者を選ぶとよいでしょう。

ものづくり補助金の場合、コンサルタントへの報酬は10%がもっとも多く、次いで15%、5%の順となっています。

相場観の参考にしてみてください。

 

補助金受給までの資金繰りまで相談できること

補助金は、一度、自身で経費を立て替えたうえで、利用した経費の一部または全額を補填される形で支払われます。

資金繰りまでサポートできるコンサルタントに依頼すれば、経費を立て替える際にも困らずに済み、申請までの手続きをスムーズに行なえます。

 

ものづくり補助金ならWEEVAにご相談ください

クラウドファンディング39

WEEVAは上記で解説したコンサルタント選びのポイントにすべて合致しています。

・認定支援機関である
・ものづくり補助金制度に精通している
・補助金全体に精通している
・補助金受給までの資金繰りまで相談できる

WEEVAはものづくり補助金の認定支援機関です。

最適な補助金選びから書類作成までをトータルサポートするほか、補助金以外の資金調達も網羅してサポートできる体制を整えています。

また融資やクラウドファンディングなど、資金調達全般に強みを持つ弊社では、補助金受給までの一時立替時の資金繰りを含めてご相談可能です。

ものづくり補助金に関して不安をお持ちの方は、WEEVAにぜひ一度ご相談ください。

補助金や経営コンサルティングの分野に精通した専門家がお客様の立場に立って対応させて頂きます。

 

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