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これから飲食店を開業しようと思っている方の多くは、開業資金として「融資」を検討しているのではないでしょうか？
そこで重要になるのが「事業計画書」ですよね。
事業計画書は、
・融資の審査に通るかどうか
・融資額がいくらになるか
などに大きく関わってきます。
事業計画書の質が悪ければ、融資を受けれない可能性はもちろん、受けれても希望額がもらえないことも少なくありません。
そこで今回は、
・飲食店開業に使える3つの融資
・融資に通る事業計画書の書き方
・良質な事業計画書を簡単に用意する方法
などを解説していきます。
なお本記事は、中小企業庁から認定を頂いている「認定支援機関WEEVA」が解説します。
WEEVAでは融資以外に補助金や助成金、クラウドファンディングなど幅広く資金調達をサポートしています。
融資に拘らず資金調達したい方は、お気軽にご相談ください。
まず飲食店の開業で使える融資を解説しましょう。
以下の2つがあります。
・日本政策金融公庫の新創業融資
・地方銀行/信用金庫の制度融資
政府系金融機関である「日本政策金融公庫」が提供する融資制度の一つです。
新規創業者、または事業を開始して2年以内の方を対象に、無担保・保証人なしで融資をしてくれる制度で、返済期間も長期となっており、これから飲食店を開業する方に優しい融資制度です。
金利も2-3%と低い設定です。
さらに飲食店の方の中には個人事業主で開業しようと考えている方もいますよね。
新創業融資ではもちろん個人事業主も利用可能です。
まとめると、
・無担保で利用可能
・保証人なしで利用可能
・返済期限は長期
・対象者は創業後2年以内の方
・個人事業主でも利用可能
・金利は2-3%程度
などの特徴があります。
制度融資は、主に地方自治体と民間の金融機関及び信用保証協会が連携して提供する融資制度の一つです。
創業融資の一つとしても知られ、新創業融資制度と同様に金利が低く、長期間の借入れが可能、また審査のハードルが低いことが特徴です。
また信用保証協会との連携があるため、新創業融資同様こちらも保証人なしで融資が受けられますが、代わりに保証料が必要となります。
また未経験分野への進出など、新創業融資制度では通りづらい条件でも融資が通ることもあります。
ただし制度融資は、利用する地方自治体や金融機関によって制度の詳細が異なります。
まとめると、
・保証人なしで利用可能（保証料あり）
・金利は引く（1-3%）
・長期借入可能
・審査のハードルが低い（新創業融資でダメでもチャンスあり）
・詳細は各自治体、金融機関で異なる
また、人によっては過去の信用情報や自己資金の問題で融資が難しそうと考えている方もいますよね。
そこで融資以外の選択肢も紹介しておきます。
補助金は、国や自治体の政策目標（目指す姿）に合わせて、さまざまな分野で募集されており、事業者の取り組みをサポートするために資金の一部を給付するというものです。
融資とは異なり、条件や審査が厳しい代わりに返済は必要ありません。
また原則補助金は後払い（精算払い）なので、資金繰りが厳しい場合は利用してもあまりメリットがないケースもあります。
融資とは異なり返済の必要がない資金です。
大きく分類すると、
・雇用関係の助成金(主に厚生労働省)
・研究開発型の助成金(主に経済産業省)
の2種類があります。
残念ながら飲食店の開業で利用できる助成金は少ないですが、場合によっては利用できる可能性もあります。
クラウドファンディングは、信用状況や自己資金がなくても誰でも挑戦できる資金調達の一つです。
特に大きな特徴として、資金調達だけでなく「認知度向上」や「ファン・お客さんの獲得」「ブランディング」「テストマーケティング」などが行える仕組みです。
誰でも挑戦できる分、競合は多く難易度はかなり高いですが、その分資金以上のリターンが手に入る可能性のある資金調達方法です。
「自分はどの選択肢が取れるか知りたい」
「自分に最適な資金調達を知りたい」
そんな方は無料相談でご相談に乗っています。
お気軽にご相談ください。
ここからは融資に必要な事業計画書について解説していきます。
まず、事業計画書とは〜〜です。
融資を行う上で重要なのが、「信用を勝ち取れるかどうか」です。
そこで融資の審査に通る事業計画書を作るためには、以下8つのポイントを抑えましょう。
1.資料のわかりやすさ
2.経営理念・ビジョン・目的
3.経歴・経験
4.自社の強みや他社との差別化
5.市場規模や競合のリサーチ
6.販売戦略
7.損益計画と資金繰り計画
8.実現可能な返済計画
まず大前提として、どれだけ斬新で画期的なアイディア・メニューだとしても、審査時に伝わらなければ意味がありません。
そこで可能な限りわかりやすい事業計画書を作りましょう。
具体的には、
・図・表・箇条書きなどを使って視覚的にデータを表現する
・担当者がそのジャンルに詳しくない可能性があるので専門用語だらけにしない
・結論ファーストで簡潔に文章をまとめる
などを意識しましょう。
ここからは事業計画書の具体的な内容に入ります。
まず経営理念・ビジョン・目的です。
融資の審査では、経営理念やビジョンなどを通してあなたの事業が社会にどう貢献していくのか、を重視する担当者も少なくありません。
特に飲食店というジャンルは非常に競合が多く、競合が全くいない新ジャンルの商品で開業するのはほとんど不可能です。
そこであなたのお店は他と何が違うのか？どんな思いでお店を発展させていくのか？などをまとめ、担当者が応援したくなるビジョンや理念を用意しましょう。
次に経歴や経験です。
飲食業界ではその経験が非常に重要になってきます。
盛り付けの見栄えやお店のコンセプト作りなども大事ではありますが、やはり飲食店で必ず求められるのが”味”ですよね。
その要素をあくまで書類上で判断するためには、経歴や経験をしっかり記載しなければいけません。小さなことでも構いません。
担当者が信用できる、融資しても大丈夫だと感じるように経歴や経験をしっかり記載しましょう。
次にお店の強み、他社との差別化です。
上記で記載した通り、飲食店は競合が多い市場です。
そこで重要なのが「お店ならではの強み・競合との差別化」です。
具体的には、
・他にはないメニュー
・こだわった料理の質
・他社よりも手頃な価格設定
・お店の内装、外装
・インスタ映えなどSNS戦略
などがあります。
他のお店ではなく、あなたのお店に来店してくれる理由を明確に記載しましょう。
また「お店の強みや競合との差別化」に客観的な根拠を持たせるためには、市場規模や競合のリサーチが必要です。
具体的には、
・同ジャンルの飲食店の市場規模
・出店予定の地域の市場規模や競合の有無
・WEBサイト/SNSなどの人気度
などを取り入れましょう。
主観的な想いだけではどうしても現実性を欠いてしまう可能性があります。
審査時に信頼されるだけの根拠・データを用意しましょう。
また飲食店は開業後の集客が何より重要です。
特に大事なのが、2回目も来てくれるお客様を集めることです。
じつは初回のお客様を集めるのはそこまでハードルが高くありません。
物珍しいメニューやクーポン、キャンペーンなどを行えば簡単に集まります。
しかし2回目、つまりリピーターとなってくれるお客さんがいなければ、お店は成り立ちません。
そこでお客さんをリピーター化させる戦略まで事業計画書の中に記載できると、より審査時に有利になります。
そしてビジネスでは欠かせないのが「損益計画と資金繰り計画」です。
特に計画段階で売上だけを考えている方は、注意が必要です。
飲食業界に限らず、ビジネスで重要なのは「利益」です。
そこで売上計画だけでなく、どのようにコストを抑えるか、どのように利益率を上げるか、などまで計画を立てましょう。
また最近ではクレジットカードはもちろん、paypayなどの電子決済も主流になっています。これらを導入することで利用客を増やすことに繋がりますが、一方で資金繰りのリスクも多少上がります。
売上は出ていても資金繰りで黒字倒産する企業も少なくありません。
そこで資金繰り計画もある程度固めておきましょう。
そして最後に「実現可能な返済計画」です。
いくら信頼できそうな相手でも、最終的に返済計画が甘ければ審査は通りません。
最短で売上が安定するケースだけでなく、最低でもここまでに黒字化すれば返済可能だという根拠を2パターン計画すると、審査でも有利になります。
また返済計画は実際に事業を始める際にも役立ちます。
できるだけ客観的な根拠をもって計画しておきましょう。
| □資料は図や表、箇条書きを使ってわかりやすくなっているか？ |
| □経営理念・ビジョン・目的は明確に書けているか？ |
| □経歴・経験は余すところなく記載できているか？ |
| □他社にはないあなただけの強みはあるか？ 他店との差別化、あなたのお店が選ばれる理由を明確に書けているか？ |
| □主観的な憶測だけでなく、市場規模や競合のリサーチを通して客観的に計画を立てられているか？ |
| □こだわりの食材やメニューだけでなく、ビジネスとしてしっかりお客さんを集める販売戦略を立てているか？ |
| □ビジネスとしての損益計画や資金繰り計画は現実的か？ 想定よりも売り上げが悪い時のリスクヘッジはできているか？ |
| □しっかりと実現可能な根拠のある返済計画となっているか？ |
ここまで審査に通りやすい事業計画書について紹介しました。
「でもこの質の事業計画書を自分で作れる気がしない」
そんな方もいますよね。
実は事業計画書の制作には30〜120時間かかるというデータがあります。
特にかける時間が少なければ少ないほど審査通過率も下がる傾向があります。
流石に開業準備中に片手間で作れる時間や内容ではありませんよね。
そこで事業計画書代行という選択肢もあります。
弊社WEEVAは認定支援機関として、事業計画書の作成代行を行っています。
創業融資時の通過率は95%以上となっており、業界最高水準の成功率を誇ります。
さらに費用は業界最低水準です。
また弊社は資金調達に特化した経営コンサル企業として、創業融資などの融資サポートはもちろん、補助金や助成金申請のサポート、クラウドファンディングまで資金調達全般をサポートしています。
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