News
日本政策金融公庫から融資を受けることができる事業計画書の書き方は？
日本政策金融公庫からの創業融資を検討している方全員が気にあることではないでしょうか？
実際公庫の新創業融資制度の審査では、事業計画書を準備していてもほとんどが“質の低さ”で通りません。
なぜなら、皆事業計画書がなぜ重要で、通る書き方を知らないからです。
そこで今回は、
・日本政策金融公庫の創業融資制度とは
・なぜ事業計画書が重要なのか？
・審査に通る事業計画書に必要な7つのポイント
などを解説します。
なお本記事は、中小企業庁から認定をいただいている認定支援機関の「WEEVA」が解説していきます。
そして、最後には創業融資を受けるための近道ともいえる事業計画書の作り方にも触れます。
日本政策金融公庫の創業融資、事業計画書について知りたい人はぜひ参考にしてください。
目次
新創業融資制度は、新しく事業を始める人（事業開始から決算2期未満の企業も含む）に対して無担保・無保証人で利用できる融資制度です。
その他の特徴は次の通りです。
・創業には、自分が勤務している会社と同じ業種で独立する人も含まれる
・創業に必要な総額のうち、10分の１以上の自己資金が必要
・資金使途（お金のつかいみち）は創業に必要な設備資金・運転資金
・融資限度額は最大3,000万円まで
・融資利率は運転資金、設備資金など条件によりあらかじめ決められている
・返済年数も運転資金、設備資金で各種融資制度で定めるご返済期間以内
繰り返しになりますが、日本政策金融公庫の創業融資では、なんといっても「事業計画書の質の低さなどが原因で融資を受けられないこともある」点が最も大きなリスクです。
この点は、引き続き解説しますが、その他のリスクとしては「審査がマニュアル化されており、審査結果がダメなら即断わられてしまうこともある」点もあげられます。
審査がマニュアル化されているので、情実や有力者の口利きといったものは無意味であり、要は「ダメなものはダメ」なのです。
また、審査に内容や審査に落ちた原因などはすべて記録されます。
審査落ちしたあとでも再度申し込むことはできますが、一度審査に落ちた経歴は大きなハードルとなって、審査が厳しくなってしまうというリスクがあるのです。
そのためには新創業融資制度の申込は1回目でパスすることが求められ、だからこそ事業計画書が成否を握るカギになってきます。
経営者として事業を始め、軌道に乗せるまでにはしっかりとした計画に基づいて、文字通り「計画的な経営」をする必要があります。
しかしながら、事業計画を作るには様々なコスト、たとえば金銭的コスト以外にも計画作成の時間や労力、心理的な負担もあります。
ですから事業計画書は、企業経営のかじ取りに重要であると同時に、短時間で、しかもなるべくシンプルにつくられ、誰にでもわかりやすく共有できるものにする必要があります。
しかしながら、それはあくまでプロセスであり、あくまでも「日本政策金融公庫の創業融資審査に通るために事業計画書が必要不可欠」である点が最も重要です。
事業計画書にはいわゆる「５W１H」が盛り込まれている必要があります。
つまり「いつまでに」「どうやって」「どのくらい」といったように具体性、明確さが求められ、これらが具体的数値として記載されている必要があります。
こういった事業計画書を実現させるために、7つのポイントを説明します。
事業計画書は「絵に描いた餅」ではダメです。
審査で良く見られたいという意識が強くなりすぎて、いわばバラ色の予想や妄想にも近い右肩上がりの計画を作る人がいます。
しかしこのような計画では、逆に現実が見えていないと感じられてしまいます。
あくまで客観的に実現可能だと考えられる計画内容にしましょう。
事業計画書では売上と経費、そして手元に残るお金として利益の見通しを求められます。
またその際には創業したばかりの時期と、創業してから１年後（あるいは軌道に乗った頃）の予想数値などが計画に盛り込まれていることが求められます。
ここで重要なのが「信用できる根拠」があるかどうかです。
『どれだけ信頼できるデータや事例を集められるか』
ここが事業計画書をつくる上での大きなハードルで、信頼できるプロの力を借りる必要性にもつながります。
この点は、本文下部で詳しく触れます。
事業計画書では創業の動機も重視されます。
「なぜ創業を決意したのか？」
「自分が創業することになったきっかけはなにか？」
もちろん自己の利益、金儲けのためという考えもあるでしょう。
しかし経営理念などはそれとは別で、
「わが社の事業で社会の発展に寄与したい」
「自社の事業が世の中をどれだけメリットがあるのか」
といった内容がここでは求められています。
あなたの立ち上げるビジネスで、社会的には何が実現できるのか？
明確にしておきましょう。
新創業融資制度では自社の属する業界（金融業界では「斯業・シギョウ」と呼びます）の経験やノウハウ、人脈といった点が重要です。
なかには未経験の新分野でも、画期的な技術や戦略があれば生き残れることもあります。
しかし理想としては、いままで自分が経験を積み重ねてきた業界で独立して新規開業するケースが、やはりそれまでの経験やノウハウ、人脈を活かすことでできます。
事業計画書ではこういったところをアピールする記述が求められるところです。
自社の取扱商品やサービスについて、また販売ターゲットや戦略などが簡潔にかつダイナミックにアピールされていることが、事業計画書では必要です。
このときも「わが社の製品はすごい」ではなく「業界他社と比べて、わが社の製品はここが優れている」といった表現が必要です。
絶対的（わが社はすごい）ではなく相対的（他社と比べて、ここがすごい）であることが事業計画書作成の基本事項です。
この点も⑤と同様です。
自社の属しているマーケットの規模や競合している他社、国内外のライバル企業や競合相手のリサーチがあり、その結果を踏まえて自社の立ち位置や将来性、あるいは競合他社など阻害要因とその対策まで盛り込みましょう。
その視点があると、事業計画書の内容により客観性が増し、融資判断にもプラスになるでしょう。
事業計画書では、資金調達をしたあとどうやって返していくのか？が重要なポイントです。
一般的に事業計画では「どのように利益を生み出すか？」が重要なポイントになります。
返済原資（利益と減価償却を合計したもので、この資金で融資を返済していく）をいかに生み出すか？を日本政策金融公庫では重視しているという点を覚えておいてください。
銀行融資では、銀行員が事業計画書作成を手伝ってくれることもあります。
日本政策金融公庫も事業計画書の説明やアドバイスはもらえますが、事業計画書は自分で作ることになります。
ちなみに銀行員の私が事業計画書作成の支援をしたときも1か月かかりました。
そこでおすすめなのが、頼れるプロに事業計画書の作成代行を頼むことです。
専門家とはいっても、その選び方は重要です。
そこで、ここからは失敗しない事業計画書作成業者の選び方を説明していきます。
代行業者の仕事は事業計画書作成ですが、ここでは融資実績の有無が成否を分けます。
融資実績がない業者の作る計画書では「机上の空論」になりかねず、やはり数多くの融資実績を持った業者を選ぶことが重要です。
中小企業に対し専門性の高い支援事業を行う、経済産業省の「認定支援機関」なら頼れるプロとしておすすめです。
事業計画書作成は、あくまで融資を受けるプロセスにすぎませんので、最も重視すべきなのは、融資に強い業者を選ぶことです。
公式サイトなどで「融資成功率〇〇％」などと明示されている業者がおすすめです。
ここまで日本政策金融公庫の新創業融資制度の融資に強い事業計画書と、その計画書を作成代行できる業者の選び方について解説してきました。
上記の条件には弊社WEEVAも当てはまります。
WEEVAは国内唯一の総合資金調達コンサルタント会社として、国内のみではなく海外からの資金調達まで総合的にサポートしています。
冒頭で記載した通り、国から認定を頂いている認定支援機関となっており、信頼や実績もあります。
またスタッフは全て金融機関やコンサル出身者のみが在籍しており、プロの知識とスキルで高品質かつスピーディーに事業計画書を作成します。
そして事業計画書作成は業界最安値水準です。
これは事業計画書作成をあくまで入り口だと考え、むしろその後の経営上の課題解決に向けたパートナーシップを目指しているからです。
そんなWEEVAの特徴として、
・厳しい基準をクリアした認定支援機関
・創業融資のサポートでは融資の成功率が96％の高水準
・国内唯一の総合資金調達サポート企業
・各種補助金の申請から受給も支援可能
・クラウドファンディングのコーディネイトまで手広く資金調達をサポート
などがあげられます。
少しでも気になる方は、まずは無料相談とお見積もりだけでもご相談ください。
信頼できるプロとして、良質な事業計画書・融資サポートをWEEVAからご提供いたします。
お問い合わせは以下から。
