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IT導入補助金はパソコン購入も補助対象になりうるため、申請する方が多い人気の補助金です。
また採択率が50%-60%程度と採択され易く見えることから、申請する方も多いです。
しかし実際は、「一度申請したけど採択されなかった」という方が非常に多いんです。
それはIT導入補助金は
「受取回数」は1回ですが、
申請回数に上限はないから。
つまり何度も失敗している人が複数回申請しているんです。
加えて50%以上と聞くと採択率が高いと感じますが、逆にいえば約1/2の確率で失敗するんです。
この確率は本当に高いのでしょうか？
これから新しいITツールを導入しようと意気込んで計画を立てていたら、補助金が降りなかった
WEEVAではそんな声をたくさん聞いてきました。
そこで今回は、IT導入補助金の不採択理由から『採択されるための方法』を解説していきます。
具体的には
・IT導入補助金が不採択になる7つの理由
・より確実に審査を通過するために、申請代行を勧める理由
・申請代行業者を選ぶ際に気を付けること
を紹介します。
これから申請しようと考えている方は、ぜひご一読ください。
まずは基本的な情報を確認しましょう。
IT導入補助金は中小企業や小規模事業者のITツール導入を支援する補助金です。
ITツールとは、具体的にソフトウェア商品やクラウドサービスが該当します。
業務の効率化と売上アップを目的にしており、申請件数は多いときで1万件を超える、競争率の高い補助金です。
IT導入補助金の採択率は、50%後半から60%です。
一見高いようですが、半分の人が大変な申請書類作りや手続きをしたにもかかわらず受給できていません。
全員が採択されるわけではないんです。
ただし、2022年はデジタル化枠1次の採択率が87.1%
通常枠1次・デジタル化枠2次の合算の採択率が67.0%
と改善傾向が見られます。
期待値は高いです。
ここからは不採択理由を見ていきます。
これを基に質の高い申請書類を作成し、IT導入補助金を勝ち取りましょう。
IT導入補助金を申請する際は以下の7つに注意しましょう。
・提出書類の不備
・申請先が適切な対象枠になっていない
・書類にデータなどの客観的根拠がない
・会社にあったITツールを選択していない
・過去に補助金で導入したITツールと重複している
・補助金の募集時期とマッチしていない
・補助対象外の経費に補助金を導入しようとしている
1つずつ理由を解説します。
まず気を付けるべきは提出書類の不備です。
IT導入補助金の申請はインターネットで申請するため、思わぬ箇所でミスが見られます。
例えば、申請時に郵便番号を入力すれば、住所が自動で入力されます。
しかし、入力されるのは町名までで、丁目・番地・号は手動での入力が必要です。
ここを忘れ、記載漏れと処理されてしまうケースがよくあります。
また、
・添付したデータに鍵がかかっている
・添付した画像の画質が粗く、確認できない
などにも注意しましょう。
その他、ありがちなミスは以下の通りです。
・申請日と設立年月日の不整合
・申請情報と履歴事項全部証明書の情報が合致していない
・申請要件、必須項目を満たしていない
提出前に何度もチェックすることが大切です。
IT導入補助金を申請する際は対象枠に注意しましょう。
2022年のIT導入補助金の対象枠は3つです。
1. 通常枠のA類型
2. 通常枠のB類型
3. デジタル化基盤導入類型
特に通常枠のA類型・B類型の申請は間違えがちです。
補助上限額が異なるので、
どちらに申請するべきか、事前に確認しておきましょう。
そもそも「IT導入補助金にふさわしい企業である」と証明できてない場合も考えられます。
独りよがりに事業展望を伝えても、審査は通りません。
・なぜIT導入補助金が必要なのか
・導入すると、企業・社会全体にどのようなメリットがあるのか
・今後の事業展望
などを分かりやすく書くことと、具体的な根拠と数字を記載することを心がけましょう。
自社にあったITツールを選択できていないと、不採択になる可能性が高まります。
・自社の課題は何か
・ITツールの導入によってどのように解決できるか
を整理し、最適なツールを選定しましょう。
また、申請前にはどのITツールが適しているか、ITベンダー・サービス事業者に相談もできます。
「どのツールが良いか分からない」という方は積極的に活用しましょう。
前年に導入したITツールと製品機能が似通っていると、減点ポイントになります。
申請前には客観的に確認し、より確実に採択されるよう準備しましょう。
2020年をみると、IT導入補助金は1次募集が最も採択されやすい傾向にあります。
逆に、2次募集、3次募集と進むにつれて採択率が下がり、10次募集には19%まで落ちこみました。
IT導入補助金の申請を検討している方はなるべく早めに応募すると良いでしょう。
また、補助対象外の経費もあります。
広告宣伝費や交通費、宿泊費が対象外なのは当然ですが、一部ITツールも適用されません。
一例を挙げると以下のITツールは補助対象外です。
・単機能しか持たないもの
・一般市場で販売されていないもの
・業務の効率化を図るものではなく、補助事業者が販売する商品やサービスに付加価値を加えることが目的のもの
・従量課金方式のもの
・リース、レンタル契約のもの
IT導入補助金の目的は「ITツールを導入し業務効率化・売上アップをサポートすること」です。
自身が申請する経費は対象になるのか、しっかり確認する必要があります。
このような不採択になる理由をより確実に避けられるのが、申請代行業者に依頼することです。
とはいえ、
「ITベンダー・サービス事業者にお願いすれば、申請代行を使う必要がないのでは？」とお考えの方もいるかと思います。
確かに、ITベンダー・サービス事業者もIT導入補助金に精通しており、安心して任せられる存在です。
しかし、ITベンダー・サービス事業者では対応できない、申請代行業者に依頼するメリットが大きく3つあります。
IT導入補助金の申請には
・適したITツールの選定
・申請書類の準備
・GビズIDの申請
・記載した書類のチェック
など、多くの工数が必要です。
ITベンダー・サービス事業者ができる業務は、ツールの選定と必要書類に関するアドバイス程度です。
一方、代行業者は補助金全般に関する知識があるため、幅広い支援ができます。
代行業者はこれまで多数の補助金申請を担当しており、ノウハウがあります。
平均的な採択率を大きく上回る成果を出している代行業者も多く、審査通過の可能性が高まります。
また、
・どのように記載すれば採択率が高まるか
・内容は適切か
・書類に不備はないか
などをチェックするため、より確実に補助金を申請できます。
代行業者もITツール選びをサポートできます。
というのも、ITベンダー・サービス事業者は自社のサービスを導入してほしいため、担当者によっては情報が偏ることも考えられます。
その点、代行業者であれば問題ありません。
企業の課題や今後の展望を丁寧にヒアリングし、最適なツール選びに貢献してくれます。
また、コンサルも兼業している代行業者だと、事業のアドバイスをもらえることもあります。
このように、IT導入補助金は申請代行業者に依頼するのがおすすめです。
ここからは具体的な代行業者の選び方を解説します。
認定支援機関とは中小企業支援に関する専門的知識と実務経験が国から認められている機関です。
補助金の申請代行に特別な資格は必要ないため、業者によって実力差があります。
認定支援機関は一定レベル以上の知識・経験が保証されており、安心して任せられます。
もちろん「認定支援機関だから絶対に安心！」とは言い切れないので、ホームページ等もチェックし、信頼できるか見極めましょう。
IT導入補助金以外にも代行実績のある業者を選びましょう。
あなたに最適な補助金がIT導入補助金だとは限りません。
様々な実績がある代行業者の方が、より適した補助金や資金調達の提案ができるものです。
また「IT以外の設備投資を考えている」「新規事業を展開したい」など、
別の補助金や資金調達する際、一度依頼した業者だと安心できます。
事業について何度も説明する手間が省け、将来的な自身の時間創出に繋がります。
IT導入補助金は「どのITツールを導入するか」が大切です。
そのため、WebマーケティングやITツールに強い会社だと、適切なアドバイスを受けられる可能性が高まります。
審査項目にも「導入するツールの機能によりどれほど効果が得られるか」があります。
説得力のある書類を作るためにも、専門知識を持った代行業者に依頼しましょう。
補助金は採択後すぐにもらえるものではありません。
そのため審査を通過しても、一度自身で立て替えて支払う必要があります。
その際に問題になるのが「購入費用・運用費をどうやって調達するか」です。
自社の資金で運用できれば問題ありませんが、新たな資金調達が必要な企業も多いでしょう。
「資金調達に強い」「財務に強みがある」など、資金繰りを相談できる代行業者だと、スムーズに運用ができます。
まとめると、IT導入補助金を代行業者に依頼する際は以下の4点を意識しましょう。
・認定支援機関か
・資金調達に強いか
・WebマーケティングやITツールに強いか
・補助金受給までの資金繰りも相談できるか
とはいえ「具体的にどの業者が良いのか分からない」という方も多いかと思います。
そんな方はぜひ一度、WEEVAの無料相談にお問い合わせください。
認定支援機関であることはもちろん、経営や金融のプロが多数在籍しており、あなたの補助金に関する悩みを解決します。
また、IT導入補助金の代行を弊社にご依頼いただけた場合、手厚い支援を受けられます。
・Webマーケティング会社と一部提携
・豊富な代行経験による補助金の提案
・財務コンサルティングにも取り組んでいるプロを相手に資金繰りの相談
など、あなたの補助金申請を徹底的にサポートします。
