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IT導入補助金に代行は必要？
メリットはある？
申請代行業者の選び方は？
こんなお悩みを抱えている補助金担当者の方必見です。
IT導入補助金は中小企業や個人事業主を対象にした業務効率化のために、
ITツールを導入する費用を補助するものです。
さまざまな条件や枠が用意されており
金額も大きいため利用したいと思う方は
多いですが、その一方で申請するには
正しい知識を学び、採択される書類の
作成が必要です。
そんな皆さんの本音は、
面倒な手続き無く、補助金を受給したい
ではないでしょうか？
そこで今回の記事では、IT導入補助金に申請代行について、解説していきます。
目次
まずIT導入補助金は、特に資格がなくとも申請できる補助金です。
申請代行は必須ではありません。
しかし弊社は、
申請代行業者は利用すべき
だと考えています。
理由は大きく3つです。
・必要な情報を調べる手間などを省き、本業に集中できる
・書類作成の手間を省ける
・プロにより書類の不備や申請のミスなどを防ぎ、採択率が上がる
特にIT導入補助金の採択率平均はおよそ55%になっています。
一見高く見えますが、この中には複数回挑戦している方が少なくありません。
特にIT導入補助金は受給回数は1度ですが、申請回数には上限がありません。
そのため審査に通るまで何回も申請しているケースが少なくありません。
だからこそ1回目で受給するのは、数字以上に難易度が高いんです。
そのため、IT導入補助金を申請する場合には代行業者に依頼することをお勧めしています。
もちろん費用はかかりますが、受給できない場合の人件費や手間、時間などを考えると決して無駄ではないからです。
ここからは、より客観的に解説するために、IT補助金とは何かや過去の採択率・難易度を深堀りしていきます。
IT導入補助金は公式サイトから文言を引用すると、
“
IT導入補助金は、
中小企業・小規模事業者等のみなさまが
自社の課題やニーズに合ったITツールを
導入する経費の一部を補助することで、
みなさまの業務効率化・売上アップを
サポートするものです。
”
とされています。
この文言の中で重要なのは「ITツール」です。
「ITツール」はソフトウェアやクラウド利用・ハードウェア購入費などがあり、経営の効率化を進めるために導入・購入するツールごとにIT導入補助金で利用できる枠が異なります。
たとえば、2022年6月13日に締め切られた通常枠では、補助対象が次のものに限定されています。
これらの総額の1/2以内が補助される対象です。
ここまでお伝えしてきたようにIT導入補助金は、どのITツールを導入するかによって申請する枠が異なってくる点に注意しましょう。
IT導入補助金の採択率はおよそ55%という数値が出ています。
この数値に対してものづくり補助金の平均的な数値は60%以上の採択率なので、若干難しいという判断ができます。
具体的にどれくらい難しいのか、2021年の採択率をそれぞれ確認してみましょう。
■A類型：通常枠
| 1次締切 | 申請数：2,373 採択数：1,317 採択率：55.5% |
|---|---|
| 2次締切 | 申請数：4,542 採択数：2,507 採択率：55.2% |
| 3次締切 | 申請数：2,840 採択数：1,648 採択率：58.0% |
| 4次締切 | 申請数：1,799 採択数：1,013 採択率：56.3% |
| 5次締切 | 申請数：1,808 採択数：1,042 採択率：57.6% |
■B類型：通常枠
| 1次締切 | 申請数：92 採択数：48 採択率：52.2% |
|---|---|
| 2次締切 | 申請数：157 採択数：53 採択率：33.8% |
| 3次締切 | 申請数：83 採択数：36 採択率：43.4% |
| 4次締切 | 申請数：51 採択数：25 採択率：49.0% |
| 5次締切 | 申請数：41 採択数：13 採択率：31.7% |
■C類型：低感染リスク型ビジネス枠
| 1次締切 | 申請数：3,249 採択数：1,908 採択率：58.7% |
|---|---|
| 2次締切 | 申請数：9,664 採択数：5,869 採択率：60.7% |
| 3次締切 | 申請数：7,662 採択数：4,656 採択率：60.8% |
| 4次締切 | 申請数：6,158 採択数：3,719 採択率：60.4% |
| 5次締切 | 申請数：6,074 採択数：3,595 採択率：59.2% |
■D類型：低感染リスク型ビジネス枠
| 1次締切 | 申請数：797 採択数：444 採択率：55.7% |
|---|---|
| 2次締切 | 申請数：1,696 採択数：1,036 採択率：61.1% |
| 3次締切 | 申請数：1,273 採択数：782 採択率：61.4% |
| 4次締切 | 申請数：830 採択数：554 採択率：66.7% |
| 5次締切 | 申請数：877 採択数：560 採択率：63.9% |
※2022年より類型名称変更でC及びD型はなくなっています。
表から分かる通り、A-Bの通常枠ではA型が55-60%程度の採択率、B型は30-50%を行き来しています。
特にB型は補助金額も大きいため比例して難易度が上がっているようです。
また2022年からは新しく
という2類が追加されます。
こちらの採択率はまだ不明です。
ここまで解説した通り、IT導入補助金には様々な類型や申請条件が多く、採択率も決して高くはありません。
そんな複雑で難易度の高いIT導入補助金には、申請を代行してくれる業者がいます。
申請代行を利用すると次のメリットがあります。
申請代行業者は補助金に関する専門的な知識を持っているため、必要な情報を伝えてくれます。
その結果、IT導入補助金の中でもどの枠を使えばいいか、どのような費用が補助金で申請できるのか、などをいちいち調べる手間が省けます。
IT導入補助金はたくさんの枠があるため、情報収集の手間が省けるだけでも大幅な時間短縮につながるでしょう。
また申請書作成の手間が省けるのもメリットの1つです。
IT導入補助金の申請では、ITツールを導入することによって賃上げや経営改善がどのように起こるのかを書面にまとめて提出する必要があります。
特に普段から考えている経営者の方が多い点ではありますが、頭の中のことを審査員に的確に伝わるように書類を作成するのは、簡単ではありません。
過去には申請書類の準備が間に合わずに申請できなかった方がご相談に来るケースもありました。
他にも申請書作成の手間が省けることで、その分の時間をIT導入後の事業準備などに使うことができ、補助金採択だけで無く、事業の再スタート準備も進められたという声もあります。
また加点項目や減点項目も明確に記載されているため、専門家でない方が書いた書類では不備が多く、採択率も下がる傾向にあります。
一方申請代行業者は、代行業者が担当する企業のビジネスを理解し最適な登録事業者選定と申請書作成を行っています。
特に申請に必要な書類は、多くの申請書に関するデータを保有しているため、手早く採択率の高い申請書を作成できます。
この情報を持っている業者の方が、採択率の高い書類を作成できるのは想像できますよね。
またIT導入補助金は、導入するITツールはなんでもいいわけではありません。
IT導入補助金に登録している事業者への依頼のみが補助金の対象になります。
そのため、これらの業者をすでに知っていれば問題ないですが、知らずに申請しようと考えているのであれば前もってどの業者に依頼するかを調べる必要があります。
この点も実はかなり時間がかかるポイントです。
申請代行業者に任せておけば、プロの目線から見て安心できる登録事業者を選定してくれます。
受給金額の最大化もメリットの1つです。
補助金の受給額はあらかじめ決まっているものではないかと思われがちですが、申請方法によって計上できる補助費用が異なるので変動するものだと考えましょう。
仮に2022年の類型の中で「通常枠」と「デジタル化基盤導入類型」を比較してみましょう。
どちらもソフトウェアを対象にしたものですが、補助率や補助額に大きな違いがあります。
このように枠を変えるだけで条件が変わってしまうので、専門家の意見を聞いたほうがより効果的といえます。
IT導入後の経営相談も可能なのが申請代行業者に依頼するメリットです。
申請代行業者は、補助金申請後の税務や会計のコンサルティングといった経営相談にも対応する場合が多いです。
必要に応じて利用すれば大きな力となってくれるでしょう。
先ほど紹介した経営相談の中には当然資金調達も含まれます。
申請代行業者は補助金だけでなく、資金調達をトータルで請け負っている場合が多いです。
たとえば代表例は融資です。
政策金融公庫といった低金利の融資をしてくれる金融機関ともつながっている場合が多いので、運転資金や設備投資への借入も可能です。
ここまでIT導入補助金の申請に代行業者を使うメリットをお伝えしましたが、どのような方が申請代行を使うべきかというと次のとおりです。
まずIT導入補助金は中小規模の事業者対象の補助金です。
さらにITツール導入によって業務が改善され賃上げといった目標を達成できるかどうかも補助金の交付がなされる条件となっています。
費用は全額事業者からの先払いとなるため、補助金を貰ってからITツールを導入できない点には注意しましょう。
しかし、特にこの自己資金が用意できない方でも申請代行に依頼すれば資金繰りの相談ができる場合があるため必ずチェックして下さい。
先ほど申請代行業者に資金繰りの相談ができるかどうかのチェックをしましょうとお伝えしましたが、その他にもチェックすべきポイントは複数あります。
具体的には以下の5つです。
これらのポイントをすべて解説していきます。
代行業者は実績が豊富であることが前提条件です。
補助金は国から無料で貰える資金のため、申請から採択される確率はおよそ60％です。
しかし、この確率を70％や80％に高められる代行業者であれば、いくらかの着手金や成功報酬を支払ったとしてもプラスになります。
特に着手金が必要な場合には、実績が豊富かどうかのチェックを怠らないようにして下さい。
また認定支援機関であることも1つのポイントです。
認定支援機関とは、政府から経営サポートや革新を担う団体として認定されている機関です。
特にこの機関からのサポートを受けていることが条件となる補助金も存在しています。
補助金以外の資金調達にも強い代行業者を選ぶと、融資での資金調達も望めます。
たとえば、コロナ禍で大打撃を受けた方であれば、数年間実質金利0％で融資を受けられる可能性もあります。
そのため、このようなあらゆる金融事情に精通した申請代行業者を選びましょう。
補助金の申請が採択されたといっても、購入費用は全額先払いですし、目標がきちんと達成されなければ減額される恐れもあります。
その間も経営は続いているので、資金繰りに困ることもあるでしょう。
そのようなときに資金繰りの相談ができる申請代行業者であれば心強い見方になります。
当然ですが料金形態と相場が乖離していないこともポイントです。
着手金や成功報酬を含めて必ずチェックしておきましょう。
具体的な相場などは、弊社に無料相談いただければお教えいたします。
お気軽にご相談ください。
今回はIT導入補助金の申請代行を利用すべき理由をお伝えしてきました。
IT導入補助金は採択率がおよそ55％しかないため半分の申請が却下されています。
特に補助金は政府から無償で配布される資金のため、成功報酬を支払っても十分に資金繰りの助けとなります。
逆に申請代行を挟まずに「1円」も貰えなかった場合を考えてみて下さい。
申請代行に依頼したら数十万円が貰えるのに、依頼しなかったら「0円」となれば依頼する他ありません。
もし、申請代行をお探しの場合には、当社WEEVAまでご依頼下さい。
先ほど紹介したチェックポイントすべてを満たし、IT補助金だけでなくお客様に最適な資金調達方法をご提案致します。
