News
小規模事業者持続化補助金の採択率は？
採択率を上げる方法を知りたい！
このようなお悩みを抱えていませんか？
小規模事業者持続化補助金は、多くの事業主が対象になり、採択率も比較的優しいです。
そのため多くの方が交付を希望されますが、それでも約3割から4割の申請が不採択になっています。
そこで今回の記事では、過去の事例から不採択になった理由を学び、どうすれば採択率が上がるのか？を詳しく解説します。
これから小規模事業者持続化補助金を利用しようと考えている方は、必見です。
目次
小規模事業者持続化補助金の採択率は、平均的に60%台で推移しており採択率の難易度自体は高くありません。
しかしながら、この補助金は申請代行が使えません。
オーナーや担当者のみの力で申請しなければならないので、申請難易度は高くなっていると考えましょう。
そのためこの補助金を利用するには、最低限知っておかなければいけない点があります。
採択率を上げる方法を紹介する前に、まずは以下のポイントだけ押さえておきましょう。
小規模事業者持続化補助金とは、販路開拓やそれに付随する費用の一部を補助する制度です。
2020年からスタートしている補助金のため、2022年7月時点までで全7回の交付が行われています。
補助上限は採用されている枠によってことなりますが、50万円から200万円。
補助率は基本的に3分の2となっています。
対象経費は多いですが、ウェブサイト関連費のみの申請はできない点に注意しましょう。
それでは具体的に過去の事例に遡りながら、採択率を確認してみましょう。
一覧表形式で提示すると次の通りです。
| 第1回 | 申請件数：8,044 採択件数：7,308 採択率：90.9％ |
|---|---|
| 第2回 | 申請件数：19,154 採択件数：12,478 採択率：65.1％ |
| 第3回 | 申請件数：13,642 採択件数：7,040 採択率：51.6％ |
| 第4回 | 申請件数：16,126 採択件数：7,128 採択率：44.2％ |
| 第5回 | 申請件数：12,738 採択件数：6,846 採択率：69.1％ |
| 第6回 | 申請件数：9,914 採択件数：6,846 採択率：69.1％ |
| 第7回 | 申請件数：9,339 採択件数：6,517 採択率：69.8％ |
| 平均 | 申請件数：12,708 採択件数：7,741 採択率：63.5％ |
採択率が50%を下回るときもあれば90%を超えるときもあります。
しかし、全体平均で見てみると約60%で推移しており通常の補助金と同様の採択率になっています。
冒頭部分でもお伝えしましたが、小規模事業者補助金は採択されやすい補助金であるものの代行業者が使えないため、油断して
必要な書類を自作し低品質な提出書類を作成しないようにして下さい。
小規模事業者持続化補助金の利用条件をまとめると次の通りです。
特に小規模事業者持続化補助金は、補助金であるため補助事業に対して先払いできる資金がないと受け取れません。
資金調達といった側面で利用するためには、まず手元に資金があることが前提になるので注意しましょう。
小規模事業者持続化補助金の申請に必要な書類をまとめると次の通りです。
またここまで解説してきた情報をまとめると次の通りです。 ここまで小規模事業者持続化補助金の採択率や内容を深堀りし、申請の代行などが利用できず、自分でやらなければいけない部分が大きいことから、採択されるまでの道のりは簡単ではないことがわかります。 そこでここからは、不採択になってしまう理由を解説していきます。 採択率を上げるためにも、必ずチェックしておきましょう。 小規模事業者持続化補助金が不採択になる主な理由の一つ目は、提出書類の不備があげられます。 提出書類の不備となると様々な理由が考えられますが、公募要領の文言に沿った記載がなされていない場合や、そもそも提出書類のすべてが整っていないことが考えられます。 特に公募要領の文言を正確に理解し、きちんとした書類を作成するためにはプロの目線も必要であることに注意して下さい。 先ほど提出書類にはプロの目線が必要である点をお伝えしましたが、最もプロの目線が必要になるのが事業・経営計画書（経営計画書兼補助事業計画書）です。 小規模事業者持続化補助金の目的は、事業者が補助金を使って事業投資を行い経営が持続化していくことです。 それに対して、明確な経営計画が数値ベースで展開されているかや、補助事業計画が現実的な数値に基づいてなされているかも確認されます。 よりこの項目を具体的な目標に落とし込むと次の通り。 これらのポイントを数値ベースで理論的かつ現実的に展開されているかがポイントです。 より詳しくは小規模事業者持続化補助金の経営計画書をまとめた記事があるので参考にして下さい。 先ほどの項目で小規模事業者持続化補助金の目的をお伝えしましたが、この目的を達成できるかと補助金分の回収が現実的に可能かを採択者側は厳密にチェックします。 もちろん補助金という扱いのため返済義務はありませんが、経済的効果が見込まれないのであれば交付されることはないでしょう。 補助金はあくまで事業を助け発展させるものであり、バラマキではありません。 そのため、どのようにして補助金の交付額を回収するかを明確に計画書に盛り込みましょう。 小規模事業者持続化補助金の申請時に添付する事業計画書は文字だけになる必要はありません。 必要であれば図や画像を用いて、採択者に対して効果的なプレゼン資料になるようにしましょう。 もちろん図や画像だらけでは駄目ですが、必要最低限の文言に対して図や画像を添付したほうが見る人も楽ですし、最後まで計画書を読んでもらえる可能性もあがります。 最後の不採択になる理由はサポート業者の話を鵜呑みにしすぎることです。 サポート業者のいうことは全般的に「正しい」といえますが、あなたの事業に対して「最適解」であるかどうかは別です。 例えば、集客チャネルを増やすためにSNSやHPを作成しましょうと提案されるかもしれません。 しかし、実際の事業では地域の口コミから顧客が発生しているとなると、果たして本当に見込み顧客を増やす施策となっているでしょうか。 このようにサポート業者の話を鵜呑みにしすぎると、必要のない設備に補助金を投入してしまう結果になります。 それよりもあなたの事業とマッチする事業計画書を作りあげることが重要なので、サポート業者に丸投げすることなく、きちんと話し合いをしながら二人三脚で進めていきましょう。 ここまで小規模事業者持続化補助金が不採択になる理由をお伝えしてきました。 これを反面教師に活用すれば、逆に採択率を上げる方法に繋がりますよね。 そこでここからは採択率を上げる方法を紹介していきます。 小規模事業者持続化補助金は、設備の導入やサイト作成などでサポート業者を利用するのが一番です。 サポート業者はその分野に精通するエキスパートであり、先ほども解説したように自社の強みやマーケティングの視点をきちんと伝えれば、最適な提案をしてくれる可能性が高いです。 サポート業者にとって最も簡単な取引相手は、何もかもを丸投げしてくれる方です。 基本的にサポート業者との連携は一回で終わることが多いですし、継続してのお付き合いにはならないでしょう。 このような観点から丸投げは一番してはいけなません。 事業主や担当者の方は自ら考えることをやめずに、自社にとって最も効果の高い施策を提案してもらうようにしましょう。 最後のポイントは、業界に専門でない方でも計画書を読みやすいようにする工夫を凝らすことです。 この理由は、採択者側は業界に対する専門知識を持っていないからです。 専門的な言葉や知識を使ってしまうと、文章が読みにくくなってしまうので出来るだけ平易な文章を利用しましょう。 また先ほど紹介したように、図や画像を使ってきちんと訴求できるようにするのもポイントです。 ここまで小規模事業者持続化補助金の採択率を上げるポイントをお伝えしてきましたが、サポート業者を使うメリットにはどのようなものがあるのでしょうか。 具体的にお伝えすると次の通りです。 サポート業者を使うメリットの一つ目は、面倒な調べ物や書類作成の手間が省ける点です。 サポート業者が補助金の書類を提出までを行うことはできませんが、その前段階までは代行してくれます。 そのため、面倒な数値の調査や書類作成を外注することで、本業への時間を確保できるでしょう。 また採択率の高い資料を制作してくれるのもポイントです。 サポート業者は数値をどのように表現すれば良い物になるかを熟知していますし、採択率が高かった書類の傾向からどのような数値が必要かも伝えてくれます。 このようにサポート業者を使えば面倒な書類作成をショートカットでき、かつ採択率の高い書類が完成します。 これらのメリットから事業主に最大限還元されるメリットとして、本業に時間を割ける点があげられます。 仮にオーナーや従業員が手付金や成功報酬を嫌い、書類を自作して採択されなければ売上の機会損失を作るとともに、補助金も受け取れません。 このような状況に陥る前に、きちんと本業にも時間を作れるようサポート業者をフル活用しましょう。 今回の記事では小規模事業者持続化補助金の採択率について、詳しく解説してきました。 採択率を最大限まで上げるためには、成功確率の高いサポート業者に業務委託することが一番のおすすめです。 特に資金難に直面している事業主の場合、資金繰りの相談もあわせて行ったほうが良いでしょう。 これらのトータルサポートを弊社WEEVAが提供しているのでお気軽にご相談下さい。
補助対象
小規模法人・個人事業主・NPO（医療法人等は含まれない）
補助率
3分の2から4分の3
補助上限額
50万円・100万円・200万円
必要書類
・持続化補助金事業に係る申請書
・経営計画書兼補助事業計画書
・事業支援計画書
・事業承継診断表
・補助金交付申請書
・宣誓・同意書
・各種枠に対する誓約書
採択率平均
63.5％
特記事項
申請代行利用不可
小規模事業者持続化補助金が
不採択になる理由
提出書類の不備
事業・経営計画の中身が薄い
補助金分の回収見込みが不明確
図や画像の工夫が無い
サポート業者の話を鵜呑みにしすぎる
小規模事業者持続化補助金サポート
小規模事業者持続化補助金サポート
小規模事業者持続化補助金の
採択率を上げる方法
サポート業者を利用する
自分で考えることをやめない
専門でない方にも伝わる工夫
小規模事業者持続化補助金の
サポート業者のメリット
リサーチや書類作成の手間を省ける
採択率の高い資料を制作してくれる
本業に時間を割くことができる
小規模事業者持続化補助金の
採択率を上げるWEEVA
