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ものづくり補助金は、
中小企業や小規模事業者が
業種を問わず幅広く利用できる補助金
です。
「自社でもぜひ利用したい」と考えている事業者の方も多いですよね。
そこでこの記事では、
ものづくり補助金の概要や枠・類型の種類、申請条件など申請に必要となる情報から、
実際の申請方法（電子申請のやり方）までわかりやすく解説します。
最後には補助金に精通した専門家も紹介します。
ご希望の方はお見逃しなく。
目次
ものづくり補助金（正式名「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」）は、中小企業等が生産性を向上させるために行なう設備投資を支援する補助金です。
中小企業庁が実施しています。
補助対象は主に中小企業や小規模事業者です。
生産性を向上させるための設備投資としては、
・革新的サービス開発
・試作品開発
・生産プロセスの改善
を行なうための設備投資が該当します。
具体的には以下の経費が該当します。
などがあります。
グローバル展開型に関しては、これに加えて海外旅費も補助対象です。
業種や組織形態も特に制限がなく、会社・組合・NPO法人・個人事業主など幅広く利用可能です。
ものづくり補助金はおもに以下の枠・類型にわかれており、補助上限額や補助率もそれぞれ異なります。
| 一般型『通常枠』 | 補助上限額：750万円～1,250万円 補助率：1/2 ※小規模事業者等は2／3 |
|---|---|
| 一般型『回復型賃上げ・雇用拡大枠』 | 補助上限額：750万円～1,250万円 補助率：2/3 |
| 一般型『デジタル枠』 | 補助上限額：750万円～1,250万円 補助率：2/3 |
| 一般型『グリーン枠』 | 補助上限額：1,000万円～2,000万円 補助率：2/3 |
| グローバル展開型 | 補助上限額：3,000万円 補助率：1/2 ※小規模事業者等は2/3 |
| ビジネスモデル構築型 | 補助上限額：1億円 補助率：大企業：1/2 対企業以外の法人：2/3 |
※一般型は、従業員数により補助上限額が異なります。
参考：令和元年度補正・令和三年度補正 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 公募要領（11次締切分）
参考：令和元年度補正 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 公募要領〔ビジネスモデル構築型〕（3次公募）
ものづくり補助金への応募は「電子申請」で行います。ここでは電子申請について解説していきます。
電子申請とは、インターネットを利用して申請・届け出を行なう方法です。
電子申請では時間や場所を選ばず手続きができるほか、移動や郵送の費用がかかりません。
また、過去の申請情報を自動転記できるため入力の手間が省ける、認証機能により書類の押印が不要といったメリットもあります。
電子申請を利用するには、事前に「GビズID」の取得が必要になります。
GビズIDとは、法人・個人事業主向けの共通認証システムのことです。取得すれば、一つのID・パスワードでさまざまな行政サービスにログインできるようになります。
GビズIDのアカウントははじめに一つ取得すれば、有効期限や年度更新などは不要で使い続けることができます。
ものづくり補助事業公式ホームページ「ものづくり補助金総合サイト」には、GビズIDの取得方法を含めた電子申請マニュアルが用意されています。
こちらを参考にして、申請の準備を進めてみましょう。
参考：ものづくり補助事業公式ホームページ ものづくり補助金総合サイト
先ほどのマニュアルでは、必要書類の提出の流れまでしか記載されていません。
書類をどのように準備するのかなどの詳細は省略されているため、「これではよくわからない」という方もいるかもしれません。
そこでここからは、ものづくり補助金の書類の準備から申請までの流れを丁寧に解説していきたいと思います。
応募申請の際の参考にしてみてください。
ものづくり補助金は毎年募集されていますが、応募できる期間が限定されています。
中小企業庁が年度ごとにものづくり補助金の公募開始の案内を発表するため、まずはその公募要項で応募締切を確認し、申請期間内に応募できるようにしましょう。
次に、ものづくり補助金でどの枠・類型に応募するかを決めます。
ものづくり補助金には、大きくわけて一般型・グローバル展開型・ビジネスモデル構築型の3つがあり、一般型はさらに通常枠・回復型賃上げ雇用拡大枠・デジタル枠・グリーン枠の4つにわかれています。
| 一般型『通常枠』 | ■概要 革新的な製品開発・サービス開発または生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援■対象経費 機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費 |
|---|---|
| 一般型『回復型賃上げ・雇用拡大枠』 | ■概要 賃上げ・雇用拡大に取り組む事業者が行なう、革新的な製品開発・サービス開発または生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援 ※応募締切時点の前年度の事業年度における課税所得がゼロであり、常時使用する従業員がいる事業者に限る■対象経費 機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費 |
| 一般型『デジタル枠』 | ■概要 DXに資する革新的な製品開発・サービス開発または生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援■対象経費 機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費 |
| 一般型『グリーン枠』 | ■概要 温室効果ガス排出削減に資する革新的な製品開発・サービス開発または生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援■対象経費 機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費 |
| グローバル展開型 | ■概要 海外事業の拡大・強化等を目的とした革新的な製品開発・サービス開発または生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援 ※海外直接投資・海外市場開拓・インバウンド市場開拓・海外事業者との共同事業のいずれかに当てはまるもの■対象経費 機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費、海外旅費 |
| ビジネスモデル構築型 | ■概要 中小企業が革新性・拡張性・持続性を有するビジネスモデルを構築できるよう30者以上の中小企業を支援するプログラムの開発・提供を補助 ※中小企業支援事業に対する補助■対象経費 人件費、機械装置・システム構築費（備品費）、旅費、謝金、会議費、消耗品費、広報費、運搬費、クラウドサービス利用費、知的財産権関連経費、外注費 |
参考：令和元年度補正・令和三年度補正 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 公募要領（11次締切分）
参考：令和元年度補正 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 公募要領〔ビジネスモデル構築型〕（3次公募）
自社の申請がどの枠・類型に当てはまりそうかを確認し、応募枠を決めましょう。
ものづくり補助金の申請にあたっては、以下の書類を用意します。
| 事業計画書 | ・取り組み内容、将来の展望、数値目標等 ・様式は自由 ・A4で10ページ程度が目安 |
|---|---|
| 賃金引き上げの誓約書 | ・直近の最低賃金と給与支給総額を明記し、賃金を引き上げる旨の誓約書を提出 |
| 決算書等 | ・直近2年間の貸借対照表、損益計算書等 |
| 従業員数の確認資料 | ・法人：法人事業概況説明書の写し ・個人事業主：所得税青色申告書の写し |
そのほか、申請内容により追加で以下の書類が必要になることもあります。
| 労働者名簿 | ・応募申請時の従業員数が21名以上、従業員数の確認資料における期末の従業員数が20名以下の場合のみ 「再生事業者」に係る確認書 ・再生事業者のみ |
|---|---|
| 課税所得の状況を示す 確定申告書類 |
・回復型賃上げ・雇用拡大枠のみ |
| 炭素生産性向上計画及び 温室効果ガス排出削減の 取り組み状況 |
・グリーン枠のみ |
| 海外事業の準備状況を示す書類 | ・グローバル展開型のみ |
| その他加点に必要な資料 （任意で提出可能） |
・成長性加点：経営革新計画承認書 ・政策加点：開業届または履歴事項全部証明書（創業・第2創業） ・デジタル技術の活用およびDX推進状況（デジタル枠） ・災害等加点：事業継続力強化計画認定書 ・賃上げ加点：特定適用事業所該当通知書（被用者保険の適用拡大の場合） |
参考：令和元年度補正・令和三年度補正 ものづくり・商業・サービス補助金 公募要領 概要版（10次締切分）
GビズIDをまだ作成していない事業者の方は、以下のGビズIDサイトにてGビズIDプライムを取得しましょう。
参考：GビズID
GビズIDを使って、以下のものづくり補助金総合サイトの「電子申請システム」をクリックし、「電子申請システムログインページへ」をクリックします。
参考：ものづくり補助事業公式ホームページ ものづくり補助金総合サイト
すると、電子申請システムのログイン面が表示されるので、「GビズIDプライムでログイン」を選び、取得したGビズIDプライムを使ってログインします。
ログイン後に表示される「申請TOP」画面にある「申請はこちらから」の項目で、申請内容の入力をはじめます。
事業者の概要や事業内容、経費・資金調達の内訳など、応募者情報を入力し、必要書類を添付（アップロード）します。
この電子申請システムでは、入力内容に不備があれば自動的にチェックが行なわれ、エラーが表示されます。
エラー表示がなくなり、すべての項目で「作成状況」が「作成済」になったら、「申請」ボタンをクリックして申請内容を送信し、応募を完了しましょう。
ここまで、ものづくり補助金の申請の流れを確認してきましたが、申請を簡単にする方法として「申請代行サービスを利用する」という手もあります。
ものづくり補助金の申請を行なう際は、まず補助金の要件をリサーチし、自社がどの枠・類型で申請できそうか、どの設備投資に関して申請するかなどを確認してから書類の作成・準備を行なう必要があります。
実際に自分で行うとなると非常に手間のかかる作業です。
申請代行サービスを利用すれば、こうしたリサーチや書類作成などを代わりに行なってくれるため、準備の手間が省け、空いたリソースを本業に当てることができます。
手続きに気をとられることなく事業に集中できるのは、申請代行サービスを利用するメリットの一つといえるでしょう。
また、申請代行サービスを提供している業者は多くの補助金を申請してきた経験があるため、採択されやすい書類の作成方法を熟知しています。
補助金の最新情報の収集や、採択の傾向に関する分析も併せて行なっているため、補助金を受給できる確率は自分で申請するより格段に上がるといえます。
この点も大きなメリットです。
ものづくり補助金を申請するにあたり、「補助金に関する詳細なリサーチや書類作成を自分で行なう時間がない」「より採択されやすい書類を作成し、補助金を受給できる確率を上げたい」という方は、申請代行サービスの利用がおすすめです。
申請代行サービスを選ぶ際には、以下の点を満たしているかを確認しておくと安心です。
・認定支援機関であること
・ものづくり補助金だけでなく補助金全般に精通していること
・補助金以外の資金調達にも強い
・補助金の受給までの資金繰りも相談できること
・料金形態と相場が乖離していないこと
上記のポイントをすべて満たす専門家がWEEVAです。
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