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ものづくり補助金を利用したいけど、
うちは補助金の対象になる？
必要書類はなにがある？
自分で申請しても採択される？
と不安に思っている方も多いのではないでしょうか。
そこで本記事では、
ものづくり補助金を利用したい担当者の方に向けて、
といった内容を解説していきます。
最後にものづくり補助金の採択率を最大限高める方法を紹介していますので、担当者の方はぜひお見逃しなく。
結論からいえば、ものづくり補助金の申請にコンサルや業者は絶対に必要な訳ではありません。
しかし、本ページでは利用することをお勧めしています。
なぜ必要なのか？
ここを深めるために一つずつ解説していきましょう。
まずは最低限知っておくべき、ものづくり補助金の概要や必要書類を解説していきます。
ものづくり補助金とは、革新的サービス開発や試作品開発、生産プロセスの改善を行なうための設備投資等を支援する補助金です。
中小企業・小規模事業者等が今後相次いで直面する、働き方改革や被用者保険の運用拡大、賃上げ、インボイス導入といった制度変更等に対応するための取り組みが対象となっています。
参考：ものづくり補助金
次に必要書類を解説していきます。
少し難しくなりますが、出来るだけわかりやすく解説するので頑張りましょう。
ものづくり補助金の申請には、事前にGビズIDを取得する必要があります。
GビズIDは、法人・個人事業主向けの共通認証システムで、初めに1つ取得しておけば有効期限や更新なしでさまざまな行政サービスにログイン可能になります。
補助金申請以外にも使える可能性があるので、登録しておきましょう。
参考：ＧビズＩＤ
そして「一般型・グローバル展開型」のものづくり補助金を申請するには、最低でも以下の4つの書類が必要です。
上記でもっとも重要な書類は事業計画書です。
その他、申請内容に合わせて以下の書類も必要になります。
参考：https://portal.monodukuri-hojo.jp/common/bunsho/ippan/10th/gaiyou_20220216.pdf
ものづくり補助金を申請するだけでも、上記の書類を全て揃える必要があります。
もちろんこれらの書類を簡単に自身で準備できるのであれば、問題ありません。
しかし基本的には準備すること自体が難しく、時間もかかります。
ものづくり補助金の運用が公式で発表しているデータによると、事業計画書の準備だけでも40〜50時間程度かけた方が最も多く、最大で120時間以上かけた方もいます。
またこの書類をもとに審査されるため、片手間に準備した書類では採択率も上がりません。
実際採択率は30％程度と低い水準で推移しています。
以上から分かる通り、
・準備することがそもそも難しい
・時間も手間もかなりかかる
・本業と並行するのは難易度が高い
・資料の質も求められる
上記の理由から、弊社ではコンサルティングを利用することをお勧めしています。
コンサルタントを利用すれば、採択率が上がるだけでなく、時間や手間を節約して忙しい本業にコミットできます。
上記の理由から、ものづくり補助金をできるだけ確実に受給したい方はもちろん、本業も抜かりなく準備したい方はコンサルタントを利用するのがおすすめです。
ものづくり補助金は申請すれば誰でも受け取れる訳ではなく、審査に通り採択される必要があります。
採択されるか否かは書類の内容で変わってきます。
ものづくり補助金は上限額が1,250万円（第10回締め切り以降。第9回締め切りまでは1,000万円）と大きいことから、ほかの小規模な補助金と比べて書類の準備や審査の難易度も上がると考えられます。
採択率を上げるには専門知識を有する専門家に依頼するのが近道です。
参考：https://portal.monodukuri-hojo.jp/common/bunsho/ippan/10th/gaiyou_20220216.pdf
ここでは、ものづくり補助金の申請にコンサルタントを利用するメリットを紹介します。
申請するためには、書類の準備だけでなく知識の準備も必要です。
実際に書類を準備する前に数十時間以上のリサーチが必要という話もあります。
まずは公募要項を読み込んで内容を把握し、その後必要書類を準備して申請書を作成することになるため、場合によっては申請まで数ヶ月かかる可能性もあります。
自分で申請する場合、通常業務と並行してこうしたリサーチから書類の作成業務を行なうことになります。
忙しい担当者の方にとって、これはあまり現実的とはいえませんよね。
そこでコンサルに依頼すれば、企業の担当者の方は最低限の対応で済み、書類の作成業務を行なう手間も大幅に減らせます。
中には書類作成の代行までしてくれる業者もいますので、そのような業者を選べばヒアリングの対応と書類のチェックだけで申請できてしまうんです。
時間で言えばおよそ80〜100時間近い節約ですよね。
また採択されるためには魅力ある申請書（特に事業計画書）を用意する必要があります。
採択率を上げるには、申請のポイントを熟知した専門家に任せるのが近道です。
もちろん、専門家に依頼したからといって100％採択されるわけではありませんが、自分で準備するより確率を上げることが可能です。
またものづくり補助金の申請代行を行う企業の中には、補助金を受給するまでの資金確保まで相談できるところもあります。
特に補助金は、一度経費を負担した上で受給するものになっているので、一時的には資金を別で用意する必要があります。
そのため補助金を受給できるとなっても、キャッシュ不足で経営が難しくなるケースも少なくありません。
資金繰りに少しでも心配がある場合には、こうした資金確保の相談もできるコンサルタントを探すのがおすすめです。
ここからは、ものづくり補助金のコンサルタントを選ぶ際に重要となるポイントを5つ紹介します。
当初、ものづくり補助金の申請にあたっては、認定支援機関の確認書を取得する必要がありました。
現在では認定支援機関の確認書添付が不要になっていますが、認定支援機関となっているコンサルタントのほうが信頼できる業者である可能性が高いでしょう。
また、ものづくり補助金の制度に詳しい専門家に依頼するのも大切です。
実際に補助金の採択実績があるか、採択率を上げるための提案があるかなどを確認しておきましょう。
ものづくり補助金に精通しているコンサルタントに依頼すれば、スピーディな対応も期待できます。
ものづくり補助金を申請する際、ほかの補助金を併用できる可能性もあります。
補助金全体に詳しいコンサルタントへ依頼すれば、併用可能な補助金も含めて提案してくれるため、自ら探す手間が省け、使えたかもしれない補助金を見逃す機会損失を防げます。
コンサルタントへ依頼する際は、料金形態が明確で、相場に合った業者を選ぶとよいでしょう。
ものづくり補助金の場合、コンサルタントへの報酬は10％がもっとも多く、次いで15％、5％の順となっています。
相場観の参考にしてみてください。
補助金は、一度、自身で経費を立て替えたうえで、利用した経費の一部または全額を補填される形で支払われます。
資金繰りまでサポートできるコンサルタントに依頼すれば、経費を立て替える際にも困らずに済み、申請までの手続きをスムーズに行なえます。
WEEVAは上記で解説したコンサルタント選びのポイントにすべて合致しています。
・認定支援機関である
・ものづくり補助金制度に精通している
・補助金全体に精通している
・補助金受給までの資金繰りまで相談できる
WEEVAはものづくり補助金の認定支援機関です。
最適な補助金選びから書類作成までをトータルサポートするほか、補助金以外の資金調達も網羅してサポートできる体制を整えています。
また融資やクラウドファンディングなど、資金調達全般に強みを持つ弊社では、補助金受給までの一時立替時の資金繰りを含めてご相談可能です。
ものづくり補助金に関して不安をお持ちの方は、WEEVAにぜひ一度ご相談ください。
補助金や経営コンサルティングの分野に精通した専門家がお客様の立場に立って対応させて頂きます。
