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IT導入補助金は個人事業主も使える？
個人事業主だと適用条件が難しくなる？
こんなお悩みを抱えている方も多いでしょう。
IT導入補助金は設備投資を行うときに利用すると心強い味方になってくれます。
ハードウェア購入費用やソフトウェア購入費用の補助が降りることで、キャッシュフローの改善にも役立つでしょう。
そこで今回の記事では、
・IT導入補助金が個人事業主の方でも利用できるのか
・申請方法
について解説していきます。
目次
IT導入補助金は個人事業主でも利用可能です。
そもそもIT導入補助金は、中小企業や個人事業主がITツールを導入して業務効率化を行う時に利用できる補助金を指しています。
また個人事業主だからといって補助額や補助率が法人と変わることはありません。
IT導入補助金が申請可能な個人事業主の主な条件は、通常枠をもとにすると次の通りです。
申請要件はこれだけです。
その他にも申請して採択されるためには、あらかじめ決められた数値目標をクリアする必要もあるため注意しましょう。
ここまで個人事業主がIT導入補助金を利用するときの条件をお伝えしてきましたが、申請前に基本的な知識のおさらいもあわせて行っておきましょう。
具体的には次の三つの内容を押さえます。
それぞれ解説します。
IT導入補助金の正式な定義を公式サイトから引用すると次の通りです。
“
「IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。」
”
また補助対象には類型があり、まとめると以下になります。
| 通常枠A類型 | 補助額：30万〜150万円未満 補助率：2分の1 |
|---|---|
| 通常枠B類型 | 補助額：150万〜450万円以下 補助率：2分の1 |
| デジタル化基盤導入類型 | 補助額：5万〜350万円 補助率：3分の2〜4分の3 |
| 複数社連携IT導入類型 | 補助額：5万〜3,200万円 補助率：3分の2〜4分の3 |
各類型によって異なるIT導入分野の補助が行われます。
IT導入補助金の採択率は概ね60％未満で推移しており、小規模事業者持続化補助金と比べると10％程度低い値が出ています。
そのため採択率は低く、難易度が高いといえます。
現在出ている採択率はプロの代行業者を通した数値も含まれるため、個人事業主の方が本業の傍ら片手間に申請しても採択されないと考えたほうが無難です。
個人事業主がIT導入補助金の通常枠に申請する場合に、必要な書類は次の通りです。
特に所得税の納税証明書や税務署が受領した確定申告書などは、手元にない場合改めて税務署に向かわなければならないため注意しましょう。
また直近の確定申告書が提出できないやむを得ない事情があるときには、以前の確定申告書類でも対応できる場合があります。
ここまで個人事業主が補助金を申請する前に知っておきたい内容をお伝えしてきましたが、続いては実際に申請する方法をお伝えします。
具体的なステップは次の通りです。
それぞれ解説します。
IT導入補助金の申請を行うためには、申請条件や類型から申請する枠を決めていきましょう。
具体的な類型と補助対象となる経費は次の通りです。
このように後になるにつれ、対象経費が増えていきますし補助金額も増えていきます。
しかし個人事業では対応できない範囲にまで拡大する可能性もあるのでまずは通常枠で考えたほうが良いでしょう。
続いては公募スケジュールを確認します。
公募スケジュールはIT導入補助金の公式サイトから確認できます。
締切日を順守することと、交付決定日以降の経費しか補助対象にならない点に注意しましょう。
そのため、導入するITツールの見積もりから発注までには相当なバッファが必要となります。
ここまで決定したら具体的に導入するITツールの選定を行っていきましょう。
類型によってソフトウェアの機能要件や補助額の上限、ハードウェアの購入可否が異なってきます。
そのためIT導入ベンダーと綿密な打ち合わせをして見積もりを取っていきましょう。
続いて申請に必要なgBizIDプライムアカウントを取得する必要があります。
このアカウントは事前審査があるため、直前になって申し込むと期限に間に合わない可能性があります。
また他の補助金申請をする場合にはアカウントを使い回せるため、早め早めの申請を徹底して下さい。
また申請に必要な書類も準備しておきましょう。
先ほどもお伝えしたように、個人事業主の場合確定申告書や所得税の納税証明書が必要になるため、手元になければ税務署で発行してもらう必要があります。
最後にこれらの書類を準備したら電子申請を行います。
電子申請では、申請マイページの開設しIT導入支援事業者と共同して申請を行わなければなりません。
また事業計画の入力もあわせて行う必要があるので、時間を掛けて行っていきましょう。
しかしながらここまでの流れはスパンが非常に長く、個人事業主として本業をプレイヤーとして動かしている方が、全てを自分でやり切るのは困難ですしコストパフォーマンスも悪いです。
ここまでの流れを見て少しでも難しいなと感じた方は次の項目で触れる「申請代行」を考えてみましょう。
個人事業主の方ほどIT導入補助金の申請代行を考えてみるべきでしょう。
これにはいくつか理由があり、主なものをあげると次の通りです。
このように個人事業主は事業主かつプレイヤーで事業を回している可能性が高く、人的リソースに余裕がないことがほとんどです。
それに加えて、IT導入補助金企業と同様の審査を受ける必要があるので、一人で申請作業を行うのは不利な状況で戦うことにもつながります。
そのため、個人事業主の方ほどIT導入補助金の申請代行を依頼したほうが事業全体で見たときにコストパフォーマンスが良くなります。
ここまで個人事業主がIT導入補助金の申請代行を利用したほうが良い理由をお伝えしてきましたが、申請代行業者の選び方にはどのようなものがあるのでしょうか。
具体的には次の通りです。
それぞれ解説します。
まず認定支援機関であることが選び方の一つ目に入ります。
なぜなら認定支援機関は、政府から経営サポートを担う団体として認定されている機関であり、この機関のサポートがないと申請できない補助金も存在するからです。
他の機関からの資金調達も考えるときに、これほど心強い味方はいません。
また資金調達の方法は補助金以外にも、ベンチャーキャピタルからの出資や融資といった形があります。
補助金は無料で国からお金をもらうことになるので、やはり採択率が低くなりがちです。
一方で融資といった形を取れば、選択肢は一気に広がります。
そのため資金調達全体に強い代行業者を選択しましょう。
IT導入補助金に限らず補助金は、たとえ採択するとしても交付決定までに時間が掛かります。
そのため、補助金が交付されるまでの期間の運転資金を確保できる代行業者がベストな選択です。
最後に料金形態が他の代行業者と乖離していないことも重要です。
あまりに相場とかけ離れた料金だと、補助金を受け取っても使える資金が限られてしまいます。
そのため、確実な実績と適度な料金を提示してくれる代行業者に依頼することをおすすめします。
ここまで失敗しない代行業者の選び方をお伝えしてきましたが、これら全てを満たすのが弊社WEEVAです。
上記に示した条件に合致していれば、事業を営む経営者の悩みもあわせて解決できますし、補助金申請の担当者の目的も達成できるでしょう。
これらの条件を満たした当社であれば、ニーズにあった解決策を提示できるのでお気軽にお問い合わせ下さい。
