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日本金融公庫や銀行に融資をお願いする際、事業計画書の提出が必ず求められます。
しかし基本的に生活していれば事業計画書を書く場面はなかなか少なく、
「そもそも、事業計画書に何を書けばいいのか分からない」
「事業計画書において、融資担当者は何を見ているのか知りたい」
そんな方も多いのではないでしょうか？
そこで本記事では
・事業計画書が融資審査にいかに重要か
・融資を通すために絶対抑えたい12のポイント
・事業計画書で困ったときの対処法
について解説します。
記載するべき内容を項目ごとに整理したので、提出前のチェックリストとしても活用できますよ。
ぜひ最後までお読みください。
目次
まず、融資の審査通過率は前半的に高くありません。
例えば日本金融公庫の創業時融資の場合、審査通過率はどんなに高くても50%と言われています。
その理由はもちろん返済が必要だから。
当たり前ですが、融資した相手がお金を返さないと大きな損失を被ります。
だからこそ融資の際は「相手がしっかりとお金を返してくれる人物・会社か」を慎重に見極める必要があります。
そのような「信頼できる相手かどうか」を見極めるのが審査です。
そのため融資の審査では、
・事業計画書
・過去の信用情報
・借入申込書
・本人確認書類
・決算書
など、様々な書類の提出が求められます。
これも信頼できるかどうかを見極めるため。
そしてその中でも特に、「これから貸したお金をどう使って、どうビジネスを拡大し、どう返済してくれるのか？」をまとめている資料が「事業計画書」です。
事業計画書は事業者が達成したい目標に対して、目的・必要な資金・行動を具体的に示した、事業成功までの道しるべです。
融資する側にとっては「融資した相手の事業が成功する確率」ないしは「融資したお金が返済される確率」を判断できる貴重な材料になります。
だからこそ事業計画書は重要なんです。
上記で解説した通り重要な事業計画書ですが、具体的にどう書けばいいのでしょうか？
ここからは事業計画書の書き方に関して解説していきます。
ポイントは「具体的に」「正確に」「分かりやすく」です。
審査の際に重視されるポイントを以下の12つです。
当然ですが、事業計画書に記載する内容は推敲し、正確な表現を用いましょう。
誤字脱字や数値の間違いも、言ってしまえば「詰めが甘い人・ミスが多い人」などと解釈される可能性もあります。
結果内容の信頼性が下がる可能性もあります。
審査では事業の発展性に加えて「信用できる人物か」も見られています。
提出前には何度も見直し、無駄なミスを防ぎましょう。
融資担当者は必ずしもあなたが立ち上げる事業の業界に精通しているわけではありません。
そこで誰が見ても理解できるよう、分かりやすく表や図などを使ってまとめましょう。
専門用語ばかりだったり、全て文字だけの資料ではなかなか伝えたいことが正確に伝わりません。
せっかく良い事業計画でも、その良さが伝わらないリスクもあります。
また情報量についても注意が必要です。
事業の全てを掲載するのではなく、あくまで「事業計画について正確に伝えることで信頼してもらうこと」が目的です。
そのため過剰に情報量を入れてしまうと逆にわかりづらくなることも。
「15分程度で読み切れるボリューム」でまとめると、好印象に繋がります。
1つの目安にしましょう。
そして事業計画書には説得力を持たせましょう。
融資を審査する際は「融資したお金を返済してもらえるか」をチェックします。
現実的な目標に対して達成できる根拠を示し、融資担当者を納得させる必要があります。
また目標実現における障壁と解決策を分析して記載することも有効です。
事業におけるリスクを再確認できるので、いざ問題が発生した際には落ち着いた対応ができるのはもちろん、それを計画段階で検討していることで、誠実さや危機管理能力をアピールでき、信頼されやすくなるでしょう。。
また経営理念・ビジョン・目的を重要視する融資担当者は少なくありません。
というのも、これらは事業の最終目標を示し「なぜ」「誰のために」やるのかが明確化されたものだからです。
「組織として目指す最終目標と事業計画書に記載した事業内容がどの程度一致しているか」
によって事業に対する本気度もチェックされます。
加えてこの点が担当者に共感してもらえたり、少なくとも理解してイメージしてもらえないと、なかなかビジネスモデルが刺さらないかもしれません。
経営者の経歴・経験では「信用できる人物か」「事業が成功できるか」の判断材料になります。
事業計画書では唯一、経営者の人柄や経験をアピールできる機会です。
・どのようなキャリアを歩んでいるか
・キャリアを歩むうえで得た知識やスキルは何か
・事業でどのように活かせるか
事業目的に合った経歴を記載し、事業に対する熱意を盛り込むと良いでしょう。
事業を成功させるには、自社ならではの強みが必要です。
「なぜ、自社の商品が売れる見込みなのか」をしっかりと言語化し、融資担当者が納得できるよう記載しましょう。
コツは市場における自社の位置づけを客観視することです。
「ヒト、モノ、カネ、ノウハウ」の中で、他社にはない強みや特徴は何かを洗い出し、売り上げに繋がることをアピールします。
ただし、自社の強みは気づきにくいもの。
必要に応じて第三者の意見を求めたり、顧客にアンケートを行ったり、正確に判断する工夫が必要です。
自社の事業分析と並行して、環境的要因もまとめましょう。
まず必要なのは市場規模の分析です。
当然、市場規模が小さいほど、見込み顧客は少なくなります。
一方で市場規模が大きい場合は競合が多く、他社との差別化を図る必要があります。
どのように売り上げを立てるのか、戦略にも活用できる部分なので、丁寧に記載することが大切です。
他にも、
・業界のトレンド
・市場の成長性
・他社の特徴
をまとめることで、事業の将来性や自社の強みを再確認できます。
販売ターゲットと販売戦略は「どのように利益を上げるのか」を具体的に示すものです。
自社の強みと競合分析を基に、ターゲットと戦略を策定しましょう。
販売ターゲットは具体的に設定し、
・何歳から何歳までの人か
・どこに住んでいる人か
・家族構成
まで絞り込めていると説得力が増しますよ。
ただし、顧客層が狭すぎると商品を購入する人が少なくなります。
融資担当者に儲からない印象を与えるのは避けるべきなので、バランスが重要です。
また、販売戦略では商品を売る手段とかかるコストをまとめましょう。
例を挙げると
・仕入れはどこから、いくらで行うのか
・開発費な広告費などその他経費の見込み金額
・販売ルートはどのように確保するのか
などが当てはまります。
「商品をどのように作り、どのように知ってもらい、どのように販売するか」
具体的に記載し、利益を上げる戦略を示せると高評価です。
それぞれの書き方のコツを押さえ、筋が通った情報を記載しましょう。
先ほど紹介した販売戦略における「商品をどのように作るか」にあたる部分です。
事業で利益を上げる基本は安く仕入れて、高く売ることです。
いかに低コストかつ安定的な供給体制が確保できるかが、事業成功のポイントになります。
自社で生産する場合は生産計画として生産数量、製造原価。
他社から仕入れる場合は仕入れ方法や価格、数量を具体的に示しましょう。
具体的な数値を用いた損益計画と資金繰り計画が求められます。
損益計画は貸借対照表計画や損益計算書計画、キャッシュ・フロー計画を用いて、年次・月次ごとに策定し
・達成のために何が必要か
・どのコストを削減するか
を考える必要があります。
資金繰り計画についても同様です。
設備資金と運転資金を切り分けて考え、利益が上がる仕組みを整えましょう。
なお、計画については実現可能な範囲にとどめることも重要です。
融資を受けるため、多めに見積もりたい気持ちも分かりますが、結果が伴わなければ来期以降の信用が低下します。
長期的な視点では損する可能性が高いので、無理のない計画立てが必要です。
損益計画と資金繰り計画が完成すると、どの程度の利益が望めるかが分かります。
利益をもとに、月々どの程度を返済に回せるかを具体的に記載しましょう。
返済が利益に繋がる融資する側にとっては一番知りたい情報です。
損益計画や資金繰り計画と同じく、実現可能な数値設定が求められます。
当然、事業者の熱意も判断材料です。
ただし、求められるのは融資を獲得するための熱意ではなく、事業の成功に対する熱意です。
全体を通して「融資の獲得がゴールになっていないか・事業の成功がゴールになっているか」を確認する必要があります。
そして、一番熱意を伝える方法は事業計画書のクオリティを上げることです。
丁寧な調査と分析を行うことで事業計画書の質が上がり、熱意となって融資担当者に伝わります。
融資や事業の成功のためにも、緻密な調査は欠かせません。
ここまで融資に通る事業計画書の書き方を解説しました。
融資審査には重視されるポイントが多くあり、融資担当者の目線になって事業計画書を作成することが大切です。
また、融資する目的や融資を依頼する先によって、重視される内容が異なります。
例えば、日本金融公庫の創業時融資を依頼する場合は雇用創出を中心にした人員計画が重視されます。
というのも、公的機関の融資財源は税金です。
公的支援の観点から「社会にどのようなメリットが提供されるか」を見られる傾向にあるためです。
このように、
・融資の依頼先は何を重視しているか
・何を目的に融資を依頼するか
によっても重視する項目が異なり、適切な情報を提示する必要があります。
初めて事業計画書を作成する方が全てを網羅するのは難しいです。
また、熱意の伝わる事業計画書の作成には時間がかかります。
経営者の中には時間を確保できない方も多くいるでしょう。
その点、代行業者は事業計画書の作成に精通しており、自身の時間創出にも繋がります。
そして、数ある代行業者の中でも、WEEVAがおすすめです。
・日本金融公庫の創業時融資の成功率96%
・事業計画書代行の実績多数
・手厚いアフターフォローサービスで成長支援のサポートも受けられる
など、事業計画書を初めて書く方でも安心できるよう、融資・事業の成功をお手伝いしています。
事業計画書は「融資したお金を返済してもらえるか」を判断するための、貴重な情報です。
事業計画書を作成する際には以下のことを意識しましょう。
・正確かつ分かりやすい内容にする
・自身の事業と環境的要因を分析し、具体的に記載する
・達成可能な計画を立てる
・丁寧な調査で熱意を伝える
ただし、融資の依頼先と目的によって重視される記載項目が異なります。
代行業者に依頼することで融資の通過率を上げたり、自身の手間を削ったりすることができますよ。
WEEVAでは無料相談も受け付けています。
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