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補助金申請の代行を依頼する際に気をつけたいのが悪徳業者です。
・ルールに反して不正受給になる
・過剰な報酬をとられてしまった
・適当な仕事で申請に通らなかった
など、トラブルは後を絶ちません。
そこで本記事では、補助金申請の代行業者に騙されないための注意事項を解説します。
補助金申請の代行費用は決して安くありません。
失敗して後悔する前に、ぜひ一度確認しましょう。
目次
まず押させておきたいのは「助成金と補助金は別物である」ということです。
助成金と補助金は
・主に国や地方公共団体が支給している
・返済の必要がない資金
など概要は似通っていますが、細かい条件は異なります。
まず助成金の代理申請には社労士の資格が要ります。
しかし補助金の代理申請には特別な資格が必要ありません。
これにより、補助金の代行業者は誰でも名乗ることができ、業者ごとに力量差が発生しています。
だからこそ騙されることがないように準備することが必要なんです。
また、助成金は条件を満たして申請すれば基本的に誰でももらえます。
一方の補助金は採択件数や金額が決まっている場合が多く、審査によって却下されることも珍しくありません。
補助金は助成金よりも書類に拘る必要があるため、専門家の力を借りることで採択される確率を高める必要があります。
このように補助金と助成金は異なることをまずは知っておきましょう。
※今回の記事では補助金の申請代行に絞って解説しています。
先ほど説明したように、補助金の申請代行は特別な資格なしで行えます。
そのため、だれでも補助金申請の代行業者を名乗ることができ、中には違法・悪徳な業者もまぎれています。
確実に審査を通過するために信頼できる業者を見破る方法を学びましょう。
まずは怪しい業者の見分け方の前に、最低限知っておくべき補助金申請の代行サービスについて解説します。
補助金申請の代行サービスとはその名の通り、事業者が補助金を申請する際の
・事業計画書の作成
・申請書類の準備
・実績報告書の作成
などを代行するサービスです。
代行業者に依頼することで、
・申請の手間を省き、必要な業務に注力できる
・申請内容の質が高まり、採択率を上げられる
といったメリットがあります。
補助金申請の代行に特別な資格は必要ありません。
そのため、資格の有無を問わず、様々な業者がサービスを提供しています。
一例として、次のような業者です。
・行政書士
・中小企業診断士
・税理士
・弁護士
・商工会議所
・金融機関
・コンサルタント
基本的にどの業者に依頼しても問題ありませんが、申請する補助金によっては依頼するべき業者も存在します。
例えば、ものづくり補助金を申請する場合は認定支援機関と連携し、確認書を作成・提出することが必須です。
このとき、認定支援機関ではない代行業者に依頼した場合、別の業者に再度確認をお願いする手間がかかります。
また、適当な代行業者に依頼していた場合は必要書類の不備や不正受給などのトラブルに発展することもあるため、注意が必要です。
このようなことが起こらないためにも、補助金申請の代行業者・サービスは慎重に選びましょう。
そして、以下の5点に当てはまる業者やサービスは違法・悪徳な可能性が高く、注意が必要です。
1. 補助金の受給を簡単そうに表現している
2. 業者の資格について確認できない
3. 料金が相場よりも高すぎる
4. 申請書の作成までしかサポートしていない
5. 詳しい受給要件などに曖昧な回答する（無責任な回答）
順番に解説します。
補助金の受給には審査が必要で、採択率は決して高くありません。
例えば、ものづくり補助金9次の採択率は62.2%、事業再構築補助金4次に関しては44.8%と半分以上の申請が却下されています。
補助金を受給する難しさを認め、より良い申請書類の作成のために
・丁寧なヒアリング
・充実したアフターフォロー
を取り入れている業者の方が採択率も高くなります。
補助金申請の代行業者に特別な資格は必要ありません。
そのため、中には「コンサル」や「専門家」といった誰でも名乗れる肩書をアピールしている業者もいます。
大切なのは肩書きよりも客観的な事実です。
依頼を検討している業者が
・どのような実績を上げているのか
・国家資格を保持しているか
をチェックしましょう。
万が一、記載がない場合は業者に問い合わせ、対応と資格の有無をしっかりと確認するべきです。
補助金の申請代行には着手金と成功報酬の2つから成り立ちます。
一般的には着手金が5万円から40万円ほど、成功報酬が2%から30%と依頼する内容によって相場に幅があります。
依頼する際は
・なぜその料金を設定しているのか
・料金とサポート内容、実績が釣り合っているか
を確認しましょう。
あまりにも高額な報酬が設定されている場合や安すぎる業者へ依頼するのは危険です。
着手金の入金後、連絡が取れなくなるケース、
申請内容やアフターフォローの質が低いなど、補助金を受け取れない可能性が高くなります。
一番大事なことは補助金の審査を通過することです。
どの業者に依頼すれば採択率を上げられるか、考えて依頼しましょう。
補助金は審査を通過して終わりではありません。
採択後にも実績報告書の作成が求められるなど、事務手続きが必要です。
補助金の申請代行するメリットの1つは手間の削減です。
申請の手間が省けても、申請後に手間がかかっては依頼した効果が薄れてしまいます。
申請後の対応は依頼する代行業者によって異なり、追加料金が要求されることも少なくありません。
代行を依頼する前に
・サポート内容は何か
・採択後も支援しているのか
・採択後のサポートは別料金なのか
しっかりとチェックし、判断しましょう。
依頼する代行業者が誠実に対応してくれるか、も重要な要素です。
多くの代行業者は無料相談を実施しています。
相談の段階で
・どのような対応してくれそうか
・申請したい補助金への理解度はあるか
を見極める必要があります。
積極的に質問し、返答を確認するなど、代行業者の信頼性を判断しましょう。
補助金申請の代行業者を選ぶ際、最も大事なのは「信頼できる業者か」を判断することです。
ここからは信頼できる業者の一例を紹介します。
ぜひ参考にしてみてください。
認定支援機関とは国から中小企業支援に関する専門的知識と実務経験が一定レベル以上ある団体・人と認定された機関です。
補助金の申請代行には資格が必要なく、依頼する業者によって力量に大きな差があります。
その点、認定支援機関だと知識と能力が担保されており、信頼できる可能性が高まります。
当然、実績のある業者ほどノウハウが貯まっており、採択される確率が高まります。
ほとんどの代行業者は実績を公開しているので、ホームページをチェックしましょう。
また、代行業者によって得意な分野・不得意な分野が存在します。
補助金申請においても
・事業計画書の作成
・決算書の作成
・実績報告書の作成
など、業務は多岐にわたります。
「どのようなサポートを受けたいか」を考え、自分に合った代行業者を選びましょう。
あなたが希望している補助金が最適とは限りません。
よりベストな選択をできるよう、相談に乗ってくれる代行業者は信頼できるでしょう。
中でもおすすめなのは社労士の資格を持った代行業者です。
補助金よりも助成金の方が適切だった場合、社労士以外の業者は申請代行ができません。
その点、社労士は助成金の申請代行も行えるため、別の業者に依頼する手間がなくなります。
補助金はあと払いです。
そのため、まずは事業者自身がお金を準備し、資金繰りをする必要があります。
質の高い補助金申請書を作成できても、建て替えて運用できる資金がなければ本末転倒。
補助金申請書も無駄になります。
その点、資金調達もサポートしている代行業者だと安心です。
銀行に話を通してつなぎ融資を受けられるなど、補助金がもらえるまでの資金繰りを心配する必要はありません。
確実な事業成功のためにも、調達戦略に強い代行業者かも重視すべきです。
今回は補助金申請の際、代行業者で失敗しないための方法を紹介しました。
まとめると
・補助金申請の代行業者は誰でも名乗れるため、実績や客観的な評価で判断する必要がある
・誠実に対応してもらえるかをチェックする
・補助金以外にも精通していると更に良し
となります。
そして、これらを全て満たすのがWEEVAです。
WEEVAは、
・認定支援機関かつ弁護士や税理士と連携した安心のサポート体制を整えている
・最適な補助金選びから書類作成までトータルサポート
・融資や補助金の申請代行を多数成功させており、ノウハウがある
・経営コンサルティングも行うほど経営に精通している
という特徴があり、無料相談窓口を設けることで、直接お話をして信じていただいた上で、初めて契約を結ぶ内容となっています。
不安という場合には、直接弊社オフィスにお越しいただき、直接お会いして打ち合わせすることも可能です。
信頼できる業者を探せない…
という方は一度WEEVAに不安な点をご相談ください。
不安が解消し、補助金の申請を通して、御社の事業がさらに発展するように、しっかり解答させていただきます。
