【経営者向け】補助金申請に必要な書類まとめ|書き方もプロが徹底解説|株式会社WEEVA

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2022.05.16 補助金

【経営者向け】補助金申請に必要な書類まとめ|書き方もプロが徹底解説

【経営者向け】補助金申請に必要な書類まとめ|書き方もプロが徹底解説

補助金は1万種類以上あると言われています。

数が多いうえ、申請する補助金ごとに必要な書類が異なり、混乱している方も多いのではないでしょうか。

本記事では
・ビジネスにおいて役立つ補助金
・それぞれに必要な書類
・補助金の種類を問わず、申請する際に気をつけること
を紹介します。

最後には自分で補助金を申請する際のリスクにも触れているので、

「補助金をきちんと申請できるか不安だ」という方に役立つ記事です。

ぜひご一読ください。

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補助金とは?ビジネスで使える補助金を知ろう

補助金とは事業者の取り組みをサポートするために、国や自治体が資金の一部を給付するものです。
返済は不要なので、事業者にとってメリットが大きく、ビジネスに大きく役立ちます。

国や自治体は補助金が経済活性化のきっかけになることを期待しており、様々な「目的・趣旨」の補助金を設けています。

その一部をまとめました。

 

ものづくり補助金

ものづくり補助金は小規模事業者・中小企業のものづくりやサービスの創出をサポートするための補助金です。

主に設備投資や革新的サービス・試作品開発が対象です。

 

IT導入補助金

IT導入補助金は業務効率化・売り上げアップのためのITツール導入費を補助するものです。
また、申請前にITツールの提案も受けられます。

「ITツールで生産性を上げたいけど、何が良いか分からない」という方も安心して申請できます。

 

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は小規模事業者と、一定の要件を満たした特定非営利活動法人の「生産性向上」と「持続的発展」が目的の補助金です。

商工会議所が運営しており、地域の雇用・産業を守る意味合いも込められています。

 

事業再構築補助金

ウィズコロナ・ポストコロナの時代に対応するため、事業の方向転換を図った方向けなのが事業再構築補助金です。

 

JLOD

JIODはウィズコロナ・ポストコロナを見据えた文化芸術分野の収益基盤強化の経費を補助するものです。

日本発のコンテンツのプロモーションをする事業者に対して交付しており、
具体的な経費としてはPR動画の制作・配信に関する費用などが該当します。

 

補助金申請に必要な書類一覧

補助金ごとに必要な書類は異なります。

提出前に
・添付を忘れている書類はないか
・書類に不備はないか
をしっかりと確認しましょう。

ものづくり補助金

ものづくり補助金を申請するとき、必ず必要になる書類は以下の4つです。

1. 事業計画書
2. 直近の最低賃金と給与支給総額を記載した「賃金引上げの誓約書」
3. 直近2年間の貸借対照表・損益計算書を含めた「決算書等」
4.従業員数の確認資料
(法人の場合は「事業概況説明書の写し」・個人事業主の場合は「所得税青色申告書の写し」)

ものづくり補助金では申請の時点で、賃金引上げ計画を従業員に表明する必要があります。

補助金の交付後に表明していないことが発覚した場合、補助金額の返済が求められるので注意しましょう。

また、

・従業員数の確認資料と申請時の従業員数に差がある場合は「労働者名簿」
・再生事業者は「再生事業者に係る確認書」
・回復型賃上げ・雇用拡大枠で申請する場合は課税所得の状況を示す「確定申告書類」
・グリーン枠で申請する場合は「炭素生産性向上計画及び温室効果ガス排出削減の取組状況」
・グローバル展開型のものづくり補助金を申請する場合は「海外事業の準備状況」

の提出が求められます。

 

IT導入補助金

IT導入補助金の申請方法は他の補助金と大きく異なります。
というのも、設問に沿って入力し、申請するため、「何を書けば良いか分からない」「どのくらい記載するべきか悩む」ことはありません。

必要な書類も少なく、

■法人の場合
・発行から3ヶ月以内の会社の謄本、履歴事項全部証明書
・法人税の直近の納税証明書

■個人事業主の場合
・本人確認書類
・直近の納税証明書
・直近の確定申告書の控え
のみです。

 

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金の申請時に必ず必要になる書類は以下の通りです。

・経営計画書兼補助事業計画書
・事業支援計画書
・補助金交付申請書

注意が必要なのは地域の商工会議所が作成した「事業支援計画書」が求められる点です。

小規模事業者持続化補助金を申請する際、まずは経営計画書・補助金事業計画書を作成し、地域の商工会議所に提出します。

それを基に地域の商工会議所が事業支援計画書を作成し、交付します。
その後、事業者自身がその他の申請書類一式とともに、日本商工会議所に送付して申請完了です。

小規模事業者持続化補助金は事業者だけで申請できるものではありません。
そのため、場合によっては事業支援計画書の作成が遅れることも考えられます。
地域の商工会議所に事業支援計画書を依頼するときは、期日に余裕をもちましょう。

また、日本商工会議所に送付する際、
・法人の場合は直近1期分の貸借対照表および損益計算書
・個人事業主の場合は直近の確定申告書または開業届
・ 特定非営利活動法人の場合は直近1期分の貸借対照表および活動計算書
も必要です。

事業再構築補助金

事業再構築補助金の申請には次の5つが必須です。
1. 事業計画書
2. 認定経営革新等支援機関による確認書
3. コロナ以前に比べて売上高が減少したことを示す書類
4. 直近2年間分の決算書等
5. 従業員数を示す書類(労働基準法に基づく労働者名簿の写し)

事業再構築補助金は「認定支援機関」と相談しながら、事業計画を策定しなければなりません。

また、
・どの枠で申請するか
・現在の事業状況
・申請する金額
等で、必要書類の数が変動します。

例えば、補助金額3000万円を超える事業の場合は金融機関による確認書も必要です。

その他、状況によって細かい申請条件が異なります。

・自身の状況では何が必要か
・全ての書類が揃っているか
申請する前に必ず確認しましょう。

JLOD

参考:https://j-lodlive2.jp/

JLODはWEB上で事業者登録する必要があります。

補助金の申請はJ-LODliveシステムにログインした上で行い、
・公演延期等確認書
・実施体制図
・収支計画書
・感染予防対策実施誓約書
該当者のみ必要な書類
(例・延期や中止になった公演が共同出資の場合は申請資格保有合意書)
が求められます。

これらは全て既定のフォーマットに沿って記載する必要があるため、見本をしっかりとチェックしましょう。

また、公演を実施した後は成果物の提出が必須です。
動画配信 URLや公演を撮影した動画を共有し、適切に行ったことを報告しましょう。

https://jpasn.net/j/manual.html
https://www.vipo.or.jp/u/J-LODlive2_youkou.pdf

補助金申請書類の書き方|7つのポイント

参考:https://advisors-freee.jp/article/category/cat-big-06/cat-small-17/235/

補助金ごとに準備する書類や記載する内容は異なります。

しかし、
・「どのように」記載するか
・審査を通すためのコツ
は全ての補助金で通じる部分もあります。

この章で紹介する7つのポイントを押さえ、質の高い補助金申請書類を作成しましょう。

記入例通りはNG!

ほとんどの場合、補助金の案内ページでは記入例をチェックできます。
当然、参考にするべきですが、記入例通りに記載するのはおすすめしません。

なぜなら、他の申請者も参考にすることが多い分、似通った内容になってしまうからです。

採択される確率を上げるため、ライバルと差をつける必要があります。
記入例はあくまで参考程度に。
記入例よりも質の高い申請書作成を目指し、ブラッシュアップしましょう。

子供にもわかりやすく書く

内容が良くても、相手に伝わらなければ良い評価は得られません。
そのため、分かりやすく書くことが大切です。

審査側は全ての分野に精通しているわけではありません。
専門用語や業界用語を避けて「子どもでも分かる」を意識して記載しましょう。

また、伝わらない用語を避けるだけでなく、必要に応じて業界ならではの慣習や事情についても補足するとより伝わりやすくなりますよ。

記載内容は基本客観的なデータを基に

記載時には客観的なデータを用いると、情報の信ぴょう性が増します。
データを活用する際は
・出典と引用を必ず記載すること
・間違いがないよう、しっかりと見直しをすること
が大切です。

そして、競合他社のデータも必ず活用しましょう。
競合調査をすると、自社の商品の強みや販売戦略を考えられるため、非常に役立ちます。

「事業の概要」は目を引くように

「事業の概要」で審査側の目を引くよう工夫しましょう。

審査側は多くの申請に目を通します。
冒頭から凡庸な印象や分かりにくい印象を与えた場合、その後の計画に対するイメージも悪化します。

逆に、冒頭で審査側の心を掴めるとその後の計画に興味を持ってもらいやすいです。
結果的に採択率の上昇も見込めますよ。

「現状の課題」は原因までわかりやすく

「現状の課題」についても詳しく記載しましょう。

課題は事業者にとってのリスクであるため、具体的な記載を避けたい気持ちも分かります。
しかし、審査側は「この事業者は補助金を渡せるほど信頼できるか」「事業自体の成功確率はどの程度か」を知りたいものです。

現状の課題について
・根本的な原因
・いつまでに、どのように解決するか
を具体的に記載できると、審査側の信頼を獲得でき、書類の質もグッと上がります。

自社の分析をしっかりと行い、納得感を与えられるよう記載しましょう。

「売上と利益」は根拠を明確に

どの程度の利益が見込めるか、説得力のある数字を示しましょう。

計画上、事業を開始した当初の赤字は問題ありません。
ただ、2年目・3年目と進める中で
・利益をひっ迫する課題をどのように解決するか
・どのくらい利益が見込めるのか
・どのような根拠があって記載した利益を見込んでいるのか
を明確に提示し、審査側を納得させる必要があります。

経費明細表を活用する

経費明細表とは事前に作成する、事業で使う経費を申告するために使用する表です。

補助金はあと払いです。
適切な経費を予測しないと「申請したときの経費と実際に使用した経費に大きな開きが発生することも考えられます。

当然、審査側には不誠実な印象を与えるため、別の補助金を申請した際にはマイナス評価をくだされることも。

そうならないために、経費明細表を作成し適切な金額を記載しましょう。

また、補助金ごとに経費の対象が異なるため、
提出前には「記載した経費が補助の対象か」を確認する必要があります。
表を活用することで見やすく管理でき、確認の時間短縮にも繋がります。

補助金申請を自分でやる3つのリスク

ここまで、それぞれの補助金に必要な書類と書き方のコツを紹介しました。
一方で、自分で補助金を申請する場合、大きなリスクを伴います。

次に紹介する3つのリスクを頭に入れ、
自分で申請するのか、専門家に依頼するのか、検討することを勧めます。

補助金申請の準備で本業が滞るリスク

https://portal.monodukuri-hojo.jp/dataportal.html
補助金申請の準備には手間がかかります。
特に、事業計画書を作成する機会はほとんどなく、多くの事業者が「作成に時間がかかった」と答えています。

「ものづくり補助金」を例に考えてみましょう。
全国中小企業団体中央会が公開したデータによると、事業計画書の作成に50時間以上かかった事業者は全体の4割、120時間以上かかった事業者も1割程度います。

当然この間、本業の作業は滞ります。
事業計画書の作成に時間をとられ、本当に大事な仕事に時間を使えないのでは本末転倒です。

また、多大な時間をかけたとしても、必ず補助金がもらえるわけではありません。

 

補助金受給の成功率は30%以下

当然ですが、補助金には審査があり、申請しても採択されない場合もあります。

それどころか、申請の半分以上が却下される補助金も珍しくありません。

特に専門家の力を借りない場合の採択率は低く、ものづくり補助金の申請を自分で行った場合、42.2%です。
全体の採択率である9次の60.2%、8次の59.7%と比較すると、明らかに低いことが分かります。

また、より難易度が高いと言われている「事業再構築補助金」の採択率は44%ほど。
補助金上限額が高い通常枠の採択率は30%代で推移しており、自分で申請した場合は30%を切る可能性が高いでしょう。

このように、補助金の採択率はもともと低い上、自分で申請した際はさらに難易度が上がります。

 

申請漏れや申請ミスのリスク

補助金を自分で申請する場合、「そもそも正しく申請できるか」も大きなリスクです。

というのも、補助金申請は必要書類に不足や不備があると、その時点で不採択です。

申請時には要項を隅々まで目を通す必要があり、見落としは許されません。
中にはPDFファイル50ページ以上にも及ぶ要項もあり、正しく理解するだけでも労力が要ります。

・記載した経費は対象になるのか
・必要書類の漏れはないか
・金額の入力ミスはないか
など、念入りに確認する必要があります。

 

補助金申請は代行を利用する手もあり

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このように、補助金申請を自分で行うと様々なリスクが発生します。

そこでおすすめなのが、補助金申請を代行業者に依頼することです。

申請の手間や不安がなくなり、確実に補助金申請できますよ。
中でもおすすめの代行業者が『WEEVA』です。

WEEVAは認定経営革新等支援機関に認定されており、金融機関やコンサル出身といった資金調達のプロが在籍しています。

補助金申請を何度も行っているため、必要書類の漏れや記載内容の不備を心配する必要がなくなります。

また、補助金選びの段階からサポートしているので、
「自社に合った補助金が分からない」「希望金額が適切か分からず不安だ」という方でも安心です。

さらに、税理士や弁護士とも連携しているため税務や法務にも強く、幅広い案件対応が可能です。

これまで
・建設業の銀行借入2,000万円
・飲食店の創業融資800万円
・ECのコロナ融資2,000万円
と補助金の申請以外にも多数の実績があります。

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