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創業融資に必要な書類は？
どう書けば審査に通る？
創業融資を初めて申請する方は、こんな悩みをお持ちの方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は創業融資の必要書類について、申請時及び面談時ごとにわかりやすくまとめました。
さらに提出書類を書くときに押さえておきたいポイントや、申請の手順も記載しております。
創業融資の審査に通るために、今回の記事で万全の体勢を準備しましょう！
創業融資を受けるために必要となってくる書類はそれぞれ申請時と面接時に提出します。
それぞれ申請時と面接時に必要な書類は以下です。
| 申請時に必要な書類 | ・借入申込書 ・創業計画書 ・資金繰り計画表 ・履歴事項全部証明書の原本 ・不動産の登記簿謄本または登記事項証明書 |
|---|---|
| 面接時に必要な書類 | ・本人確認書類 ・事業計画を証明する書類 ・申込人の収入や借入の有無を証明する書類 ・不動産の登記簿謄本または登記事項証明書 |
まず、創業融資を申し込む段階での必要書類を詳しく見ていきましょう。
申請時に提出する書類は「必須書類」と「任意書類」の二種類あります。
創業融資を申し込む段階での「必須書類」は、借入申込書、創業計画書の2つです。
まず、公庫の創業融資を申請する際に借入申込書を提出する必要があります。
借入申込書にはお申し込みされる方の情報と融資に関する情報をまとめる書類です。
お申込をされる方の情報としては、以下を記載します。
また、融資に関する情報には、以下を記載します。
次に公庫の創業融資を申請する際には、創業計画書を提出する必要があります。
ちなみに事業計画書とは別物なので注意してください。
創業計画書は、事業を始めようとする段階でどういう事業を始めたいかを説明するために作成する書類です。
また事業を客観的に見つめ直すきっかけになる書類でもあります。
事業を始める前か、始めて間もない時期に作成するため、売上やコストなどの具体的な数値データや財務諸表など事業に関する情報がありません。
なので事業の収益性を具体的な数字で示すことは難しいです。
そのため創業計画書は、事業の将来性を融資担当者にしっかりアピールすることが重要になってきます。
創業計画書で事業の将来性を示すためには経営者の経歴や事業の強み、資金の調達方法をしっかり書くことを意識しましょう。
次に「任意書類」を紹介します。
任意書類とは、創業融資の申請時に必ず提出する必要があるというわけではないですが、融資審査を通りやすくするために、また融資額をできる限り引き上げるために必要になってくる書類です。
創業融資を申し込む段階での任意書類は、以下の4つになります。
事業計画書はある程度事業を行った上で、売上や経費などの数値的なデータに加えて過去の実績値と比べて、実行可能な施策・改善策を説明する書類です。
創業したばかりに作成する創業計画書と比べ、事業計画書はある程度事業が軌道に乗った後に作成する書類という認識です。
但し創業融資の申し込みの際に作成する事業計画書は、具体的な市場規模、競合調査、予想される顧客など事前リサーチが主に内容を締めます。
またある程度事業を創業してしばらく立っている方は、創業してからの業績などを記載することになります。
資金繰り計画書は文字通りこれから融資を必要としている事業の資金繰り（キャッシュフロー）の計画書です。
公庫の創業融資を申請する際に資金繰り計画書を任意で提出することをお勧めします。
人件費・経費・税金・借入の返済など、会社の資金の動きに関わる情報を記入します。
履歴事項全部証明書とは、会社の登記情報を説明する書類です。
履歴事項全部証明書は補助金・助成金の申請時やオフィスを借りる際、融資を受ける際に必要になる書類で、近くの法務局やオンラインで取得することができます。
こちらの書類は基本的に法人で融資を申し込む際に必要となる書類で、個人事業主の方は必要ないケースがあります。
法人で申し込む予定の方は公庫の創業融資を申請する際に履歴事項全部証明書の原本を提出することがおすすめです。
まず登記簿謄本とは、
「土地や建物の所在地構造、面積、所有者、抵当権の内容が記載されている書類」
です。
また登記事項証明書とは、
「登記記録の一部を出力した証明書」
です。
どちらも近くの法務局に行き取得することができ、オンラインでも取得できるようになっています。
公庫の創業融資を申請する際に不動産を担保にしたい方は不動産の登記簿謄本または登記事項証明書を提出することが必要になってきます。
建物・土地の所在、面積権利関係、所有者の氏名を記入します。
下記に創業融資の申請時に提出する書類をまとめましたので、準備する際の参考にしてください。
| 借入申込書（必須） | 借入申込書にはお申し込みされる方の情報と融資に関する情報をまとめる書類です。 |
|---|---|
| 創業計画書（必須） | 事業を始めようとする段階で、どんな事業を始めたいかを説明するための書類です。 事業の将来性を融資担当者にしっかりアピールすることが重要です。 ちなみに事業計画書とは別物です。 |
| 事業計画書（任意） | 事業計画書は売上や経費などの数値的なデータに加えて、過去の実績と比べて、実行可能な施策・改善策を説明する書類です。融資審査の時は具体的な市場調査、競合調査などを説明し、事業を既に初めている方は、現段階での事業実績などを記載します。 |
| 資金繰り計画書（任意） | 公庫の創業融資を申請する際に資金繰り計画書を任意で提出することをお勧めします。 人件費、経費、税金、借入の返済など、会社の資金の動きに関わる情報を記入します。 |
| 履歴事項全部証明書の原本（法人の方） | 法人で、公庫の創業融資を申請する際に履歴事項全部証明書の原本を提出することが必要です。 近くの法務局やオンラインで取得することができます。 |
| 不動産の登記簿謄本または登記事項証明書（不動産を担保にする方） | 公庫の創業融資を申請する際に不動産を担保とする方は不動産の登記簿謄本または登記事項証明書を任意で提出することが必要です。 建物・土地の所在、面積権利関係、所有者の氏名を記入します。 近くの法務局やオンラインで取得することができます。 |
特に書類の中でも事業計画書は融資を受けられるか否かを左右させる肝となるものです。
事業計画書の出来で審査の合否が決まると言っても過言ではありません。
WEEVAでは、そんな重要な事業計画書を、税理士や弁護士と提携し、かつ豊富な実績を持つ担当者が作成代行しています。
・書類作成の手間を省きたい
・融資審査に強い事業計画書が欲しい
・融資金額を少しでも高くしたい
などお考えの方はぜひ一度気軽にご相談下さい。
ここまでで創業融資を申請する時の必要書類は、把握頂けたかと思います。
次に、創業融資を受けるまでに皆さんがすべきことを具体的に解説しておきます。
創業融資を申請し、受けるまでの全体の流れは以下です。
①管轄支店の確認
②相談
③申込み（必要書類の提出）
④面談
⑤審査結果の通知
⑥融資実行
まず、ご自身の管轄支店を確認しましょう。
創業融資申請の受付先は、創業する場所（事業を行う場所）を管轄する支店で異なります。
各支店の融資相談係に直接出向くか電話で、皆さんの始めるビジネスの業種が融資可能な業種であるのか（風俗店など公庫が融資対象としない業種もある）、必要書類などの事前確認をしましょう。
尚、公庫が開設している「事業資金相談ダイヤル」へ電話相談することも出来ます。
ですが、後に各支店の審査担当者との面談に備えて直接支店に足を運び、雰囲気を掴んでおくことをおすすめします。
直接支店に行き申し込むか、郵送が可能です。
ですが、郵送の場合は不備があると再度郵送する手間がかかります。
事前に支店で直接相談をしておくことをオススメします。
各支店の審査担当者に30分〜1時間程度、提出した資料をもとに事業内容を質問されたり、事業に対する思いを見られます。
特に、なぜこの事業を始めたのかという創業動機、新しい事業を始めるにあたって今までのご自身の経歴や取り組み事例、どのような事業内容及び事業展開を見据えているか、新しく始める事業は競合他社との差別化を図れているのか否かを中心に問われます。
その上で、起業に対する熱い想いや今後の展望を見る力があるのかどうかを判断されます。
融資担当者との面談は緊張される方が多く、上手く伝えられないまま終わるケースも少なくありません。
そうならないためには、事前に面談対策をしっかりしてから融資担当者との面談に望まれることをオススメします。
面接後おおよそ10日で郵送で送られてきます。
融資が可能と判断されると、借用証書などの書類が郵送されますが、融資できないとなればその旨が記載された書類が郵送されてきます（担当から電話で伝えられる場合もあります）。
融資が決定すると各支店や契約センターから借用証書等契約に必要な書類が郵送で送られてきます。
次に創業融資申請後、審査担当者との面談で必要な書類を紹介します。
まず、必須な書類を紹介します。
以上の3つを持参する必要があります。
本人確認書類は運転免許証、パスポート、マイナンバーカードなどになります。
事業計画を証明する書類は創業計画書（創業融資の場合）、企業概要書（起業後の融資の場合）資格取得がわかる証明書例）調理師免許、不動産の賃貸契約書または賃貸物件の説明書、店を開く住所の地図（ネットからでOK）になります。
申込人の収入や借入の有無を証明する書類は源泉徴収票、確定申告書、決算書、通帳、住宅ローンや車のローンの支払明細表になります。
創業融資を受けるために提出する全ての書類を完璧に仕上げるのが理想です。
しかし、そうはいかないのが現実ですよね。
そこで皆さんにお伝えしたいのが、事業計画書です。
事業計画書は必須書類ではないですが、創業融資審査突破の肝と言っても良いほど重要な書類です。
そこで今回は様々な書類の中でも特に事業計画書に注目し、作成するにあたり注意しておきたいポイントを説明します。
では事業計画書を自分で作成する時に気をつけておきたいポイントを3つ紹介します。
①分かりやすい言葉で書こう
事業計画書を見るのは公庫の融資担当者なので、業界内の専門用語は理解してもらえねい可能性があります。
融資担当者が事業計画書を理解できていない状態では融資は下りる可能性が低くなってきます。
ですので、事業計画書の文章はなるべくわかりやすい言葉で作るように心がけましょう。
②数値的根拠を示そう
事業の収益性を示すためには根拠のある数値を使った説明が不可欠になります。
融資担当者に細かい数値を入れた事業計画書で返済可能性をアピール出来れば、融資が下りる可能性は一段と上がります。
③市場環境や競合情報も入れる
市場環境の調査、競合についての調査も非常に重要です。
自社が参入する市場の中で、自社の立ち位置、狙えるターゲット層、見込める収益の規模を明確にしましょう。
また、競合リサーチから自社の特徴や強みを説明することで説得力が増す事業計画書になります。
「事業計画書の完成度が重要なのはわかったけど自分で作成する自信がない…」
このように考えて創業融資を諦めようとしている方、いらっしゃいませんか。手間だから、自分では出来っこないなんて理由から創業融資を受けるチャンスを失うのはすごくもったいないです！
そこで、皆さんに寄り添い創業融資獲得へ向けてサポートする創業融資コンサルというサービスを紹介します。
創業融資コンサルは事業計画書を始め、書類作成を皆さんに代わって代行します。
当然ですが、創業融資コンサルに依頼した方が融資獲得率や獲得額は皆さんが各自で行うより、グンと上がる傾向にあります。
創業融資は審査に落ちてしまうと半年以上申請が出来ない上、二度目以降の審査は厳しくなる傾向があります。
確実に創業融資を受けたい、多くの資金調達が必要な方は創業融資コンサルに依頼したほうが良いでしょう。
創業融資コンサルの中でもweevaは月間100件以上の案件を担当しており、審査合格実績やノウハウが大量にあります。
また、皆さんの必要書類に対する悩みや疑問を伺う初回無料相談もやっております。
創業融資は受けたいけど、提出が必要な書類で足が止まっている方は気軽に無料相談を承っておりますのでぜひご気軽にご相談下さい。
「創業融資を申請する時、何の書類を提出したら良いんだろう？」
「自分一人で融資を受けることは出来る？」
今回はそんな悩みをもった皆さんに創業融資を申請するときに提出する書類やその書き方のポイント、融資を受けるまでの流れを解説しました。
融資が下りるかどうかはみなさんが提出する書類が肝となってきます。
創業融資コンサルweevaの活用を含め、提出する書類をブラッシュアップし、希望額の融資を調達していきましょう。
