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「これから会社をスケールするために新規事業を立ち上げたい」
既存事業が安定してくると、次のステップに新規事業の立ち上げを考える方も多いのではないでしょうか。
特に中小企業の方でこれから更なるスケールアップをお考えの方であれば、「新規事業の立ち上げ」は有力な戦略です。
そこで本記事では、
・新規事業の立ち上げの方法
・注意すべきポイント
・新規事業に使える資金調達方法
などを解説します。
中小企業の方で、新規事業をお考えの方はお見逃しなく。
目次
今、中小企業で新規事業立ち上げが盛んなのはなぜなのでしょうか？
理由としては大きく分けて2つあります。
一つ目はグローバル化、IT化などの変化が激しい点。
二つ目としては、コロナによる既存の売上が減少している点です。
まず一つ目のグローバル化やIT化などの変化が激しい点です。
現在、様々な業界・業種で変化が激しく、従来では考えられなかった他業界に進出する動きが見られます。
例えば、AmazonがAIの強みを生かし、AmazonGoと言うコンビニエンスストア事業に参入したことや、アクセンチュアのコンサルティングファームが、デジタル広告、デジタルツール導入に踏み出していることがあります。
今まではあり得ないとイメージされていた業界で、突然他業種から強力な競合が出現するなど、事業環境が厳しく変化しています。
この影響は大手企業だけでなく、中小企業にも及んでいます。
会社規模に関係なく、生き残るために、新規事業立ち上げに取り組む企業が非常に多くなっているんです。
二つ目としてはコロナによる既存事業の売上が減少している点が挙げられます。
2020年3月頃から現在に至るまでの新型コロナウイルス蔓延により飲食業、宿泊業、観光業などの様々な業態で大きく売上が減少しております。
経済産業庁が発表した「新型コロナウイルスの影響を踏まえた経済産業政策の在り方について」と言う資料によると全体の84％の企業が売上が減少したと答えており、非常に厳しい状態が続いております。
コスト面の削減、キャッシュフローの改善など様々な経営施策の中でもこれまでの業態に関わらず、新規事業を立ち上げ、収益を分散化させることの重要性が大企業、中小企業問わず認識されるようになりました。
そのため、中小企業にとっても、新規事業によって収益を分散化させることが即急に取り組むことが重要になってきています。
このように、中小企業では新規事業の立ち上げが非常に増えており、重要度も高まっているんです。
そんな新規事業の立ち上げに失敗しないためには、しっかりと段階を踏むことが大切です。
ここではその手順を紹介していきます。
・ビジネスプラン、アイデア、方針を作る
・顧客ニーズや市場、競合環境に関しての事前調査
・新規事業立ち上げに必要なリソースを準備する
・行動計画、事業進捗計画を立て、実行する
新規事業を始めたいのであれば、まずはビジネスプラン、アイデア、方針を作りますよね。
ビジネスプラン、アイデア、方針を作ることで、そもそもどのように事業を伸ばしていくのか、また収益を得るのかなど今後の行動方針を決めていく判断軸を作ることができます。
もちろん顧客ニーズや市場、競合環境などをリサーチすれば、ビジネスプランが変化する可能性もあります。
ただ少なくとも事前に自社の行動方針、ビジョンに基づいた明確な選択基準を持つことで、事業の撤退などの判断にブレがなくなります。
まずは仮でも構わないので、できるだけ具体的にビジネスプラン、アイデア出し、方針を決めましょう。
次に、参入しようと考えている市場の事前調査を行います。
具体的には、顧客のニーズ、市場や競合環境をよく分析することが大切です。
顧客ニーズを理解していないと自社製品とニーズの間にズレが生じたり、市場や競合環境をよく知らないと思うように事業が進まなかったりします。
そのような事態を防ぐためにも、事前にしっかりと調査しなければなりません。
参入を考えている市場で自社の提供する製品やサービスは需要があるのか、顧客は何を求めているのかを理解することで新規事業の成功率は上がります。
市場参入後にもサービスの改善は必要ですが、事前に顧客や市場を分析することで最初からより質の高いサービスを提供できるようになります。
また、いくら需要があると言っても競合する会社が多いと事業を成功させるのは難しいです。
競合環境を見ておかなければ、想定していた利益を大きく下回るという事態になりかねません。
反対に、ニーズが高いのに競合他社が少ない市場を見つけることができれば新規事業の成功率は格段にあがるでしょう。
顧客ニーズや市場、競合環境を分析しておくことでその事業に将来性はあるかなどの判断もできますので、事前調査は怠らないようにしましょう。
上記である程度方針がたてば、具体的に新規事業をどう実装するかの話になります。
そこで起こりうるのが、「ヒト・モノ・カネ・情報」の経営資源の不足です。
どのリソースも、欠けていては失敗につながりやすいため、それぞれの準備が必要です。
もしも新規事業が既存事業と関係があれば自社のノウハウを活用することもできますが、未知の業界であれば自社外からノウハウを取り入れることをおすすめします。
経営資源についても、自社で準備できないものがあれば外部を頼ることも一つの手です。
不足したまま新規事業を立ち上げてもうまくいかないことが多いので、足りないリソースを補ったうえで事業を進めていきましょう。
行動計画や事業進歩計画を立てることは新規事業の立ち上げに欠かせない作業です。
事業戦略や必要な人員数、事業プロセス、資金繰りなどを含めた計画をすることが必要です。
事業戦略を考える際にはビジョンを明確にしたうえで計画を練っていきましょう。
ここでビジョンや目的が明確になっていなければ最適な事業計画を立てることは難しいでしょう。
また、新規事業に必要な人員数やどのように事業を進めていくのかなどを予め決めておきましょう。立ち上げ後には想定していなかったトラブルが発生することも少なくないため、決められるところは事前に決めておき、なるべくスムーズに事業を進められるようにすることが大切です。
資金繰り計画も重要で、いつからどれくらいの利益が見込めるのか、資金は充分あるかなどを確認しておきましょう。
以上のように緻密な計画を立てることが新規事業の立ち上げには必要です。
計画を立てた後はいよいよ実行に移しますが、必ずしも計画通りにいくとは限りません。
その都度軌道修正を繰り返し、できるだけ早く新規事業を安定させていきましょう。
ここまでで中小企業の新規事業立ち上げ方法、手順を解説しました。
加えて、中小企業が新規事業を立ち上げる際にはいくつか注意すべき点があります。
以下の注意点を理解したうえで、少しでも成功率をあげて、新規事業を立ち上げましょう。
・撤退ラインを決めておく
・小規模なテストマーケティングを実行する
・資金を十分に用意しておく
まず、撤退ラインを決めておきましょう。
事前にしっかりと準備をしていても、思っていたように新規事業が進まないこともあります。
そのため、損害を最小限に押さえるためにも、いつどうなったら事業を撤退するかを決めておくことが重要です。
逆に深追いしすぎると撤退しようにもできなくなってしまうことがあります。
新規事業の失敗が会社に大きなダメージを与え、最悪の場合倒産ということにもなりかねません。事業計画を立てる際に撤退の指標も決めておきましょう。
中小企業はリソースに余裕がないことも多いです。
そのため、いきなり市場に参入するのではなく小規模なテストマーケティングを行うことが大切です。
限られたリソースのなかで、新規事業を成功させるためにもまずは小規模なテストマーケティングを行い、事前に調査した顧客ニーズや市場と現実との間に差がないかを確認しましょう。
テストマーケティングをすることで、計画段階では見えてこなかったエラーやリスク、また気づいていなかったキャッシュポイントが見つかるかもしれません。
他にも、より具体的な収益性がわかるだけでなく、自社製品やサービスがどの顧客層のニーズにマッチしているかなどを知ることもできます。
顧客に合わせたサービス改善が可能となるため、より高い売り上げを見込めるでしょう。
少ないリソースを最大限活用するためには効率的に事業を進めていかなければならず、そのためにはテストマーケティングが欠かせません。
誰をターゲットとするかで事業戦略も変わってきますので、テストマーケティングにより顧客層を再確認しましょう。
新規事業では想定外の費用が発生することも多いです。
経営資源であるヒト・モノ・カネ・情報のなかでも資金は特に重要で、十分に用意しておかなければなりません。
資金があれば人材やモノを調達することもでき、逆に言えば資金不足の場合は他の経営資源の不足にもつながってしまいます。
人材を確保できなかったり製品やサービスのために必要なものを仕入れることができなかったりすると事業を進められず、経営困難となる可能性があります。
また、新規事業は軌道に乗せるまでに時間がかかるため立ち上げる際にかかった資金を回収する前に資金が枯渇する可能性もあります。
十分な資金がない状態での立ち上げはリスキーであるため、なるべく多くの資金を集めておきましょう。
とはいっても新規事業の立ち上げにあたって資金不足に悩む方は多く、それが原因で諦めてしまうことも少なくありません。
そういった方のために、WEEVAでは資金調達のサポートを行なっています。
無料相談も受け付けておりますので、お気軽にご相談ください。
新規事業立ち上げの際、たくさんの資金を集めたいところですが、調達方法には何があるのでしょうか。
銀行からの融資を検討した方もいらっしゃると思いますが、事業実績がない時点での融資は厳しい傾向にあります。
銀行以外からも融資を受けることは可能で、今回は新規事業の立ち上げ時におすすめな創業融資についてお伝えします。
創業融資は銀行からの融資とは異なり、事業実績がなくても融資を受けることが可能です。
また、補助金や助成金を利用しての資金調達方法もあるのでそちらについても説明していきます。
次に、補助金・助成金についてみていきます。
こちらは上記の融資とは異なり、国や地方自治体からの交付となるため返済の必要がありません。
様々な補助金・助成金がありますが、そのなかでも新規事業の立ち上げ時に使えるものを紹介します。
・ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
こちらはものづくり補助金と呼ばれることが多く、中小企業や小規模事業者が革新的サービス開発や試作品開発、生産プロセスの改善のための設備投資に対し支援する補助金です。
新規事業時には新しいサービスを提供したり製品の開発をするためその際に必要となる設備投資費用を補助してくれるのは大きな利点となります。
・小規模事業者持続化補助金
こちらは事業の持続化を目的としており、生産性向上のための取り組みに対して支援する補助金です。
広報費や展示会出展費、機械設置等費など、補助対象となる範囲が広いことが特徴です。
経営や販路開拓に関して商工会議所からのアドバイスを受けることもできるため、ぜひ活用しましょう。
・キャリアアップ助成金
この助成金は有期雇用労働者や短時間労働者、派遣労働者といった非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進しており、正社員化や処遇改善の取り組みを実施した事業主に対して助成する制度となります。
中小企業で新規事業を立ち上げる際には人材が不足することが多くありますが、こちらの制度を利用することで優秀な人材を育てることができます。
長期的な視点で会社の成長を考えると、人材の質をあげることは大変重要です。優秀な人材がいれば新規事業の成功率も上がるため、ぜひ利用していただきたい制度です。
創業融資は大きく分けて2種類あります。
1つが日本政策金融公庫の新創業融資制度で、もう1つが自治体による制度融資です。
それぞれの特徴をみていきましょう。
まず日本政策金融公庫の新創業融資制度は事業を始めてから税務申告を2期終えていない方、新たに事業を始める方が対象となります。
融資条件として自己資金が融資額の10分の1以上必要となっていますが、実際は3分の1以上必要となる場合が多いです。
無担保・無保証で最大3,000万まで融資を受けることができるため、新規事業の立ち上げ時に大変おすすめな融資制度といえます。
また、融資を受けられるまでの期間も短く、スピード感を重視する方にとっては大きなメリットといえるでしょう。
次に制度融資ですが、こちらは自治体・信用保証協会・金融機関が連携して融資を行っており、同様に新規事業の立ち上げの際利用できる融資制度となります。
各自治体により細かい融資条件は異なるため、制度融資を利用する際は事前に自分の自治体の条件を確認しておきましょう。
また、日本政策金融公庫における融資制度とは異なり保証人が必要だったり融資の実行までに時間がかかったりするためその点の理解が必要です。
一般的に融資額の2分の1以上の自己資金が必要となるため、十分な資金の用意も必要となります。
以上が新創業融資制度、制度融資の特徴となりますが、どちらの創業融資も実績がなくても融資が受けられるため、中小企業が新規事業を立ち上げる際に適した資金調達方法といえます。
「新規事業を立ち上げるためには何が必要？」
「足りない資金はどうやって補おう」
今回はそのような疑問に答えるべく新規事業の立ち上げ手順や注意点、資金調達の方法をお伝えしました。
新規事業の立ち上げに際して、これから何をすべきかの参考にしていただければと思います。
まとめると以下になります。
・新規事業は事前調査→リソースの準備→計画実行の順で進める
・予め撤退ラインを決めておく
・小規模なテストマーケティングをする
・十分な資金を用意する
・資金調達は創業融資や補助金・助成金を利用する
記事の後半で中小企業におすすめの資金調達方法をお伝えしましたが、融資の審査に対して不安がある方や自己資金が足りず悩んでいる方もいますよね。
そこで、お力になれるのがWEEVAです。
創業融資の専門家によるアドバイスと事業計画書の作成代行により、融資通過率が上がり、不足している自己資金の悩みも解決できるかもしれません。
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