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いざ事業再構築補助金の申請代行業者を選ぼうとしても、
「そもそも申請代行をどのように選べばよいのかわからない」
と思う事業者の方も多いのではないでしょうか？
また
「そもそも申請代行業者が必要なのか？」
と疑問に思う方もいらっしゃいますよね。
そこでこの記事では、おもに以下の点を解説していきます。
最後には、補助金に精通した専門家も紹介します。
担当者の方はぜひご一読ください。
目次
まず結論ですが、事業再構築補助金の申請は代行業者のサポートを受けるべき、と弊社では考えています。
理由は以下の3つです。
・採択率が30％台（通常枠）と低い水準であること
・書類の不受理率10％程度と比較的高いこと
・手続きに手間と時間がかかること
まず採択率が他の補助金と比較しても低い30%代の水準となっています。
つまり約7割の方が受給できないということです。
また書類の作成もかなり複雑で、書類に不備があることにより、そもそも申請自体が不受理になってしまう可能性が高いです。
高い時には約10％にもなり、約10件に1件はそもそも申請すら完了できず、審査してもらうこともできていません。
そのため、書類の準備から手続きなどに手間や時間が非常にかかります。
せっかく自分で慣れない書類などを作成しても、
1/10の確率でそもそも書類にミスがあって審査もしてもらえず、
審査まで辿り着いても、約7割が補助金を受け取れないんです。
それに対して申請代行業者のサポートを受ければ、100%とは言えませんが、申請書類に不備があることはほぼありません。
また標準よりも高い採択率で、補助金を受給することができます。
そのため事業再構築補助金の申請は代行業者のサポートを受けるべきと考えているんです。
ここまで来ると気になるのが業者選びですよね。
しかし何も知らない状態では、信頼できる業者を選ぶことは難しいです。
そこでまずは、業者選びに必要な最低限の知識を解説します。
事業再構築補助金とは、新型コロナウイルス感染症の影響で売上が減少した中小企業等が、今後の経済社会に対応するために行なう事業再構築を支援する補助金です。
おもに新分野展開や事業転換、業種転換、事業再編などへの取組が補助対象となっています。
事業再構築補助金には以下の5つの応募枠があります。
補助金額・補助率は以下の通りです。
| 通常枠 | 補助額：100万円～8,000万円（従業員数により上限は2,000万円～8,000万円まで変動） 補助率：中小企業2／3（6,000万円超は1／2）、中堅企業1／2（4,000万円超は1／3） |
|---|---|
| 大規模賃金引上枠 | 補助額：従業員数101人以上で8,000万円～1億円 補助率：中小企業2／3（6,000万円超は1／2）、中堅企業1／2（4,000万円超は1／3） |
| 回復・再生応援枠 | 補助額：100万円～1,500万円（従業員数により上限は500万円～1,500万円まで変動） 補助率：中小企業3／4、中堅企業2／3 |
| 最低賃金枠 | 補助額：100万円～1,500万円（従業員数により上限は500万円～1,500万円まで変動） 補助率：中小企業3／4、中堅企業2／3 |
| グリーン成長枠 | 補助額：中小企業100万円～1億円、中堅企業100万円～1.5億円 補助率：中小企業1／2、中堅企業1／3 |
参考：事業再構築補助金の概要（中小企業等事業再構築促進事業）｜経済産業省
次に事業再構築補助金の申請にあたり、必要となる書類を知っておきましょう。
そのほか、応募枠の種類や補助金額、加点項目の有無などにより、以下のような書類が必要になることもあります。
また、もともと事業再構築補助金は認定支援機関との連携が必須条件となる補助金です。
申請をする際には、認定支援機関とともに事業計画書を策定し、確認書を発行してもらう必要があります。
認定支援機関の選び方については以下の記事をご確認ください。
→認定支援機関の記事に内部リンク予定
ここからは、事業再構築補助金の申請にあたって必要となる認定支援機関に、申請代行を含めて依頼するメリットについて解説していきます。
事業再構築補助金の申請では、認定支援機関とともに事業計画書を策定し、確認書を発行してもらう必要があります。
申請代行に対応していない認定支援機関では、確認書の発行まではしてくれるものの、事業計画書の作成は基本的に行なっていません。
事業計画書を作成するには、公募要領で申請要件や応募枠などをリサーチし、審査のポイントを押さえたうえで、説得力のある内容に仕上げる必要があります。
また申請にあたっては、必要書類の用意や、申請に必要となるアカウントの作成など事務処理も煩雑です。
申請代行を含めて依頼できる認定支援機関を選べば、採択されやすい事業計画書の作成から必要書類の準備などの事務処理、申請までを一気通貫で任せられます。
忙しい事業者の方も、申請代行を利用すれば、本業に集中しながら補助金を申請することができます。
補助金を申請しても、正式な審査に進む前の段階で書類が不受理になるケースがあります。
事業再構築補助金における1次公募～3次公募までの不受理率を見ていくと、以下のように全体の10％前後の申請が不受理となっていることがわかります。
| 1次公募 | 採択率：36% 不受理率：14％ |
|---|---|
| 2次公募 | 採択率：44% 不受理率：11.9％ |
| 3次公募 | 採択率：44% 不受理率：9％ |
| 4次公募 | 採択率：ー 不受理率：ー |
採択率が30％～40％代であることを考えると、持病再構築補助金の不受理率は比較的高いといえます。
補助金を申請しても、書類の不備などにより不受理となってしまっては意味がありません。
書類の用意から申請までを、補助金に精通した申請代行業者に依頼すれば、申請までのミスを限りなく防ぐことができます。
申請代行を手がける業者のなかには、経営コンサルタントを兼務しているところもあります。
そうした申請代行に依頼すれば、事業再構築補助金の申請を通して、事業へのアドバイスを受けることも可能です。
自社の魅力や伸ばすべきポイントなど、第三者による率直なアドバイスを聞ける機会はあまりないもの。
申請を通して、自社の経営強化や事業の見直しを図るきっかけまで作れるのはメリットといえるでしょう。
ここでは、事業再構築補助金の申請代行を選ぶ際に重要となるポイントを確認していきましょう。
事業再構築補助金の申請では認定支援機関との連携が必須条件となります。
申請代行を選ぶ際には認定支援機関となっている業者を選ぶようにしましょう。
事業再構築補助金の採択率が高く、支援数が豊富な認定支援機関であり、申請代行までに対応した業者を選ぶとより安心です。
事業再構築補助金の申請だけに留まらず、併用可能なほかの補助金を提案してくれる申請代行業者も存在します。
補助金を併用できればトータルの受給額が多くなる可能性もあるため、「利用できる補助金はまとめて申請したい」と考える事業者は多いことでしょう。
しかし、条件に合う補助金を探し、一つひとつ要件を確認していくのは手間も時間もかかります。
事業再構築補助金だけでなく、補助金全般に精通した申請代行を選べば、併用できるほかの補助金を積極的に提案してくれます。
自ら補助金を探す手間が省けるのはもちろんのこと、利用できる可能性のある補助金を見逃す機会損失を防ぐことも可能です。
補助金は原則として後払い（精算払い）で交付されます。
採択後の事業実施期間においては、事業者側で経費を立て替える必要があるのです。
経費を立て替えるために金融機関からのつなぎ融資を検討する事業者の方もいますが、事業再構築補助金においては資金調達の面で課題のあるケースも少なくありません。
融資やクラウドファンディングなどの資金調達にも対応できる申請代行を利用すれば、こうした課題を解決できる可能性があります。
事業再構築補助金の場合、無事採択されて補助金を受給すれば終わりというわけではありません。
補助金を受け取るのはスタートラインであり、そこから事業を再構築するプランニングや経営戦略が事業者にとってはもっとも重要になります。
経営コンサルタントを兼ねている申請代行は、このような補助金受給後に必要となるサポートにも対応可能です。
補助金の申請だけでなく根本的な経営強化を図るなら、経営コンサルタントを兼ねた申請代行の利用がおすすめです。
事業再構築補助金の申請代行では、以下が料金形態の相場となっています。
■事業再構築補助金の申請代行の手数料（相場）
相場より高い業者はもちろんのこと、相場より安すぎる業者にも問題があります。
特に無料で支援しているところは、そもそも「採択率は高くなく申請をこなすだけ」といったケースも多いため注意しましょう。
事業再構築補助金は認定支援機関との連携が必要な補助金です。
事業再構築補助金の申請にあたり、
「認定支援機関であり申請代行までに対応できる業者」
へ依頼するメリットは以下の通りです。
申請代行業者を選ぶ際には、以下の点を確認しておきましょう。
上記にすべて合致するのが申請代行業者WEEVAです。
■WEEVAが選ばれる理由
WEEVAは認定支援機関かつ申請代行までサポートしている業者です。
事業再構築補助金の申請でお悩みの事業者の方は、ぜひ一度WEEVAにお問い合わせください。
気軽な相談から事業計画書の策定・作成、申請、補助金受給後のサポート、併用できる補助金の提案など、専門家があらゆる方向からサポートさせていただきます。
