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補助金の申請を考える際、
「採択率がどの程度なのか」
はもっとも気になるポイントですよね。
そこでこの記事では、事業再構築補助金について主に以下の点を解説していきます。
・事業再構築補助金の採択率は低いのか？
・事業再構築補助金の採択率を上げる方法
・事業再構築補助金の申請代行を使うメリットとは？
最後には採択率を上げるために使える補助金に精通した代行業者も紹介します。
担当者の方はぜひご一読ください。
まずは、事業再構築補助金の採択率は低いのか？具体的にどの程度なのか？みていきましょう。
事業再構築補助金とは、中小企業等がポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために行う「思い切った事業再構築」を支援する補助金です。
主に新分野展開や事業転換、業種転換、業態転換、事業再編などへの取組が支援の対象となります。
事業再構築補助金には
の5つの応募枠があります。
ここでは、通常枠における1次公募から4次公募の採択結果・採択率を確認してみましょう。
| 1次公募（通常枠） 2021年6月18日発表 |
応募件数：16,968 採択件数：5,104 採択率：30.1% |
|---|---|
| 2次公募（通常枠） 2021年9月2日発表 |
応募件数：14,800 採択件数：5,367 採択率：36.3% |
| 3次公募（通常枠） 2021年11月30日発表 |
応募件数：15,423 採択件数：5,713 採択率：37.0% |
| 4次公募（通常枠） 2022年3月3日発表 |
応募件数：15,036 採択件数：5,700 採択率：37.9% |
事業再構築補助金（通常枠）の採択率は、1次公募から4次公募まで、どの回も30％代に留まっています。
申請しても6～7割は不採択になるということで、採択率は低いと言えるでしょう。
※他の応募枠における採択率は45％以上と通常枠よりは上がるものの、申請数が少ないためここでは除外しています。
事業再構築補助金は中小企業や中堅企業、個人事業主、企業組合等が対象となっています。
業種に関しては特に問われていません。
補助の対象となる経費は、「事業拡大に繋がる有形・無形の事業資産への相応規模の投資であり、本事業の対象として明確に区分できるもの」となっています。
建物の建築・改修、機械装置・システム構築費、クラウドサービス費、外注費、広告宣伝費、教育訓練費や講座受講費などが幅広く該当します。
参考：事業再構築補助金の概要（中小企業等事業再構築促進事業）｜経済産業省
なお、事業再構築補助金の利用条件（申請要件）は以下の通りです。
■事業再構築補助金の主要申請要件
参考：事業再構築補助金の概要（中小企業等事業再構築促進事業）｜経済産業省
※通常枠以外の枠では、上記のほかに別途、それぞれの要件があります。
事業再構築補助金では採択率の低さだけでなく、書類が不受理となり審査に進めないケースもあります。
「書類が不受理になる」というのは、「申請された書類を受け付けた初期の段階で不備が見つかり、正式な審査に進めない」ということです。
実際に事業再構築補助金における1次公募から4次公募までの採択率・不受理率（全体）を見ていくと、以下のような結果になっています。
| 1次公募 | 採択率：36% 不受理率：14％ |
|---|---|
| 2次公募 | 採択率：44% 不受理率：11.9％ |
| 3次公募 | 採択率：44% 不受理率：9％ |
| 4次公募 | 採択率：ー 不受理率：ー |
不受理率は1次公募で14％となっています。20件の申請のうち約3件は不受理になった計算です。
その後、回を重ねるごとに不受理率は減少しているものの、3次公募でも9％となっています。
10件の申請のうち約1件は不受理になっている計算です。
全体の採択率が30％～40％代であることを考えると、上記の不受理率も比較的高いといえるでしょう。
事業再構築補助金は採択率が低く、不受理率も高い傾向です。
申請の難易度が比較的高いといえるこの補助金を利用するうえで、できるだけ採択率を上げる方法としては、以下のものが挙げられます。
ここからは、それぞれの内容を確認していきましょう。
事業再構築補助金には5つの応募枠があり、それぞれ補助額・補助率が以下のように異なります。
| 通常枠 | 補助額：100万円～8,000万円（従業員数により上限は2,000万円～8,000万円まで変動） 補助率：中小企業2／3（6,000万円超は1／2）、中堅企業1／2（4,000万円超は1／3） |
|---|---|
| 大規模賃金引上枠 | 補助額：従業員数101人以上で8,000万円～1億円 補助率：中小企業2／3（6,000万円超は1／2）、中堅企業1／2（4,000万円超は1／3） |
| 回復・再生応援枠 | 補助額：100万円～1,500万円（従業員数により上限は500万円～1,500万円まで変動） 補助率：中小企業3／4、中堅企業2／3 |
| 最低賃金枠 | 補助額：100万円～1,500万円（従業員数により上限は500万円～1,500万円まで変動） 補助率：中小企業3／4、中堅企業2／3 |
| グリーン成長枠 | 補助額：中小企業100万円～1億円、中堅企業100万円～1.5億円 補助率：中小企業1／2、中堅企業1／3 |
参考：事業再構築補助金の概要（中小企業等事業再構築促進事業）｜経済産業省
通常枠以外の応募枠に申請するには、主要申請要件のほかにそれぞれの要件を満たす必要があります。
ただ、通常枠以外の応募枠で申請すれば、その応募枠で不採択となっても、通常枠で再審査される仕組みです。
つまり一度目で不採択となっても、二度目で採択される可能性もあるということです。
通常枠以外に最適な応募枠がないかどうか、申請前に慎重に確認しておくとよいでしょう。
なお、それぞれの応募枠の応募条件は以下の通りです。
| 通常枠 | 以下の主要申請条件を満たしていること
・売上減少要件：2020年4月以降の連続する6ヵ月間のうち、任意の3ヵ月の合計売上高が、2019年または2020年1月～3月）の同３か月と比較して10％以上減少していること（売上高に代えて付加価値額を用いることも可能） |
|---|---|
| 大規模賃金引上枠 | ・主要申請要件を満たしていること ・事業実施期間後3年～5年で事業場内最低賃金を年45円以上引き上げること ・事業実施期間後3年～5年で従業員数を年率平均1.5％（初年度は1.0％）以上増員させること |
| 回復・再生応援枠 | 主要申請要件を満たしていること
以下のどちらかを満たすこと |
| 最低賃金枠 | ・主要申請要件を満たしていること ・2020年10月から2021年6月までの間で3ヵ月以上、最低賃金＋30円以内で雇用している従業員が全従業員数の10％以上いること ・2020年4月以降のいずれかの月の売上高が、前年または前々年同月と比べて30％以上減少していること（売上高に代えて付加価値額を用いることも可能） |
| グリーン成長枠 | ・事業再構築指針に沿った事業計画を、認定支援機関とともに策定すること ・補助事業終了後3年～5年で付加価値額の年率平均5.0％以上増加または従業員1人当たり付加価値額の年率平均5.0％以上増加の達成を見込む事業計画を策定すること ・グリーン成長戦略の実行計画14分野に掲げられた取組に該当し、その取組の際に2年以上の研究開発・技術開発または従業員の一定割合以上に対する人材育成をあわせて行なうこと |
参考：事業再構築補助金の概要（中小企業等事業再構築促進事業）｜経済産業省
事業再構築補助金を申請するには必要書類を準備する必要がありますが、上述したように書類の不備による不受理の割合も少なくありません。
必ず不備がないようにするために、提出する書類を複数人でチェックする体制にしておくと安心です。
事業再構築補助金は申請までの難易度が比較的高いため、専門家のサポートを受けるのもおすすめです。
そもそも事業再構築補助金の利用条件の一つに「認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する」必要があります。
つまり認定支援機関の利用が申請の必須条件ということです。
その認定支援機関を選ぶ際に補助金の申請代行までを行ってくれる業者を選べば、
・申請や書類作成の手間が省ける
・自身で申請するよりミスも予防でき、不受理になるリスクを下げられる
・採択率を上げる
などの効果が期待できます。
事業再構築補助金を利用する際、申請代行までを行なってくれる認定支援機関を選べば、自身で申請するより採択率を上げる効果が期待できます。
そのほかにも、書類作成の手間が省ける、申請までの雑用にかかる時間を本業に割くことができるといった点もメリットといえるでしょう。
ここでは、事業再構築補助金の申請代行までを行ってくれる認定支援機関を利用するメリットを解説していきます。
事業再構築補助金を申請する際には、補助金の要件をリサーチし、どの応募枠が適切かを判断したうえで、必要書類を作成する必要があります。
事業再構築補助金には5つの応募枠があり、それぞれ要件が異なるため、自社がどの応募枠に適合しそうか見極めるだけでも一苦労です。また、必要書類の作成にも時間と労力がかかります。
申請代行までを行なってくれる認定支援機関を利用することで、こうした面倒な調べ物や書類作成の手間が省けるのはメリットといえるでしょう。
事業再構築補助金の申請にあたっては、要件や審査項目などを把握したうえで、事業計画書などの必要書類を作成したり、準備したりする必要があります。
申請代行までを行なっている認定支援機関は、これまでにも多くの補助金を申請してきていることから、採択されやすい資料を作成する力が身についています。
日頃から補助金の年度ごとの変更点や採択の傾向性などの最新情報を収集しているため、採択率がより上がる資料を作成できるのです。
中小企業や小規模事業者は、体力のある大企業に比べると、運転資金の面で余裕がないといえます。新型コロナウイルス感染症の流行により、事業が打撃を受け、資金繰りや経営戦略などさまざまな側面で難しい判断を迫られている事業者の方も多いのではないでしょうか。
そのような状況下においては、正直なところ「補助金の申請に時間をかけている暇はない」というのが事業者の方の本音かもしれません。
事業再構築補助金を利用するにあたって、申請代行までを行なってくれる認定支援機関に依頼すれば、「補助金の申請から支給まで」の業務を任せられます。忙しい事業者の方も、申請に時間をとられることなく、大切な本業に集中して時間を割くことが可能です。
事業再構築補助金は、特に多くの事業者が利用する通常枠においては30％台と低い採択率です。
また、これまでの公募回では不受理率もある程度高いことから、申請までの難易度も比較的高いといえるでしょう。
加えて事業再構築補助金の申請にあたっては、認定支援機関の利用が必須条件となっています。
そこで重要になるのが、認定支援機関の選び方です。
依頼先は以下の4点を満たす業者を選びましょう。
・申請作業まで代行してくれる
・事業再構築補助金以外の補助金も使えるかどうか教えてくれる
・補助金以外の資金調達にも強い
・補助金の受給までの資金繰りも相談できる
まず事業再構築補助金を申請する際は「申請まで代行してくれる」認定支援機関を選ぶことをお勧めしています。
その理由は、
・面倒な調べ物や書類作成の手間を代行してくれる
・採択率の高い資料を制作してくれる
・業務を代行してくれるため本業に時間を割くことができる
という3点です。
また、「事業再構築補助金以外の補助金も使えるかどうか教えてくれる」業者であれば、想定以上に補助を受けられる可能性があります。
加えて「補助金以外の資金調達にも強い」業者であれば、補助金申請がうまくいかない場合に別の形で資金を調達できる可能性があります。
そして、補助金は経費が発生してから受給する制度です。
必ず一時的に資金を負担する必要があります。
その点「補助金の受給までの資金繰りも相談できる」業者であればその機関の資金繰りも金融機関などを使ってサポートしてくれる可能性があります。
上記4つのポイントをすべて満たす専門家がWEEVAです。
■WEEVAが選ばれる理由
・認定支援機関なので事業再構築補助金の条件はもちろんクリア
・最適な補助金選びから書類作成、申請までトータルサポート
・事業再構築補助金以外にも使える資金調達をご提案
・補助金の受給までの資金繰りも相談できる
・同時に経営コンサルティングも受けられる
WEEVAなら、
「事業再構築補助金を、可能な限り採択率を上げて申請したい」
「準備に時間をかけずに、申請を手早く済ませたい」
とお考えの担当者の方のお力になれます。
同時に経営コンサルティングを行うことも可能です。
補助金の申請をきっかけに本格的に経営改善を図りたい事業者様も、補助金申請だけで無く、ビジネス計画から見直すきっかけに、ぜひ弊社に一度お問い合わせください。
