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新規事業を立ち上げようとしているけれど、正直不安…
そんな時におすすめなのが、コンサルティングサービスです。
新規事業に必要なあらゆるノウハウを持つ方にサポートしてもらえるため、成功率はグッと上がります。
一方でこんな考えを持つ方も少なくありません。
そこで本記事では、
について解説します。
合わせてコンサルを選ぶ際に重要な3つのポイントをお伝えします。
最後には新規事業立ち上げにコンサルを利用するかどうか、決断できることでしょう。
ぜひ参考にしてください。
目次
そもそもコンサルタントとは、クライアントの抱える課題に対してアドバイス・指導をする専門家のことをいいます。
様々な業界・業種それぞれに対応するコンサルタントが存在します。
依頼する際は自社が何を必要としているのか、課題を解決できそうなコンサルタントがいるのはどの会社かを考える必要があります。
色々あるコンサルタントのなかでも、新規事業時に使えるコンサルサービスとして有名なのが、「創業融資コンサルタント」です。
創業融資コンサルとは名前の通り創業融資に関するサポートをしてくれるコンサルタントです。
事業計画書の作成サポートや融資面談対策を行っており、新規事業の立ち上げ後にもビジネスモデルや資金繰りに関するアドバイスをしてくれる会社もあります。
「創業融資コンサルタント」については、最後により詳しく解説します。
では、新規事業の立ち上げ時にコンサルサービスを利用する必要はあるのでしょうか。
結論から言えば、コンサルを利用すれば、メリットもデメリットもあります。
そのためあなた次第です。
なので、コンサルが必要かどうか判断するためにも、いいケース悪いケースそれぞれを詳しく見ていきましょう。
まず、創業融資コンサルに依頼するほうが良いケースとして、以下の3つが挙げられます。
・審査が通る可能性をできるだけあげたい場合
・少しでも多くの融資を受けたい場合
・人材やノウハウが不足している場合
以上のケースについてそれぞれ説明していきます。
創業融資の審査には事業計画書が必要となりますが、個人で審査に通りやすい計画書を書くのはなかなか難しいです。
専門家は経験を積んでいるためどのような事業計画書が通りやすいかを把握しており、依頼することで審査の通過率が高くなります。
また、創業融資は1度審査に落ちてしまうと2回目以降の審査が厳しくなるという傾向があるため1回目の審査が非常に重要となります。
審査通過率を上げできるだけ確実に創業融資を受けたい場合はコンサルに依頼したほうがいいでしょう。
コンサルに依頼するかしないかで、受けられる融資額も大きく変わってきます。
主に事業計画書を基に融資額が決定されるため、コンサルが作成した高品質な事業計画書の方がより多くの融資額を受けることができます。
実際、個人で作成した計画書よりも専門家の作成した計画書の方が融資額平均が高く、自分の力量では達成できない融資額を受けられることもあります。
冒頭で創業融資コンサルの中には新規事業の立ち上げ後にも支援してくれるコンサルも存在するとお伝えしました。
創業全般コンサルと言うのですが、こちらでは創業融資を受けるためのサポートだけでなく事業開始後の支援も行っています。
新規事業の立ち上げ時には人材やノウハウが不足している場合が多く、資金調達できても事業がうまく進まないということもあります。
創業全般コンサルでは事業運営へのアドバイスやノウハウを伝授してくれるため、それらをカバーすることができます。
創業融資だけでなくその後のサポートもしてほしいと考えている方には、こちらの創業全般コンサルをおすすめします。
次に、創業融資コンサルに依頼しない方がいいケースとしては、以下の2つがあります。
・コンサル業者に支払う手数料が融資額の5％を超えている場合
・依頼者が融資を専門にしている税理士や公認会計士だった、もしくは出身だった場合
それぞれのケースについて説明していきます。
コンサルに依頼する際に気になるのがその費用ですよね。
費用は会社によって異なりますが、融資額の5%を超えた手数料を求めてくるコンサルには依頼しない方が懸命です。
というのも、コンサルの手数料は出資法によって「着手金も合わせて融資額の5%まで」と上限が定められています。
これを上回る手数料を請求するコンサルは悪徳業者である可能性が非常に高いため、依頼は避けるのが無難です。
融資に関する知識やノウハウを持っているのであれば、創業融資コンサルの必要はないでしょう。
自身で事業計画書の作成や面談に臨むことができる方はコンサルの手を借りなくても融資を受けられることが多いです。
しかし、以下にルールに精通していても、より実現性の高いビジネスプランや事業計画書を作成するのはまた別の話です。
複雑な事業計画を考えていたり希望する融資額を確実に受けたいと考えている場合は現役コンサルに依頼することも検討してもいいかもしれません。
ここまでで、コンサルの利用も検討する方も多いのではないでしょうか。
そこで気になるのが、具体的なサービス内容です。
ここからは新規事業の立ち上げ時にコンサルを入れた場合、どのようなサービスをしてくれるのか解説していきます。
具体的なサービスとして以下の5つがあります。
・事業計画書の作成、審査書類の作成・収集サポート
・KPI設定のサポート
・資金シミュレーション作成
・融資面談対策、ストーリー作成
・審査書類準備、日本政策金融公庫とのやり取り
1つずつ詳しくご紹介していきます。
新規事業立ち上げの際には、その事業に関する実績がないため事業計画書が重要視されます。
また、多角的な視点から審査が行われ、そのための審査書類も必要となります。
融資をするかどうかは主に事業計画書や審査書類を基に判断されるため、融資獲得を左右する重要な項目といえます。
しかし事業計画書はかなり複雑で、知識やノウハウがないと作成するのは困難です。
その点コンサルは説得力のある事業計画書を作成することができ、審査で何が重要視されるかを知っているため審査書類においても質の高いものを作成してくれます。
また、審査書類の用意もしてくれるため準備にかかる時間を他の業務に充てることが可能となります。
新規事業は新しく始めるということもありなるべく早く事業を軌道に乗せ、定めた目標を最短最速で達成したいと考えていると思います。
その時重要となるのがKPI設定です。
KPIとはKey Performance Indicatorの略で、日本語では重要業績評価指標と言われています。
主要な業務のプロセスを監視するために設定された指標のことで、会社の掲げたビジョンを達成することを目的にKPI設定を行います。
プロセスを監視し数値化することでより高いパフォーマンスで事業を進められるようになるKPI設定ですが、設定方法が難しく分からない方も多いと思われます。
そんな複雑なKPI設定もコンサルを入れることにより設定を行ってくれるため、手間がかからないうえ新規事業をうまく進めることができます。
新規事業を円滑に進めるうえで、資金シミュレーションすることは大変重要です。
せっかく新規事業を立ち上げたのに途中で資金不足になり事業を断念するという形にはなりたくないですよね。
そのため事前に資金シミュレーションをして、リスクについても考えておくことが大切です。
コンサルは資金シミュレーションの作成も行ってくれるため、それを参考に新規事業の展開の仕方など考えてみてはいかがでしょうか。
個人で完璧に面談対策ができたと思っていても、実際の融資面談では準備していなかった回答を求められる質問をされることがあります。
コンサルはどのような質問をされるのか、どのように答えるべきかなど融資面談対策をしっかり行います。
各金融機関によって、融資面談において重要視されている項目、要素は違ってきますので、
各金融機関の融資審査に精通したコンサルティング会社を選ぶことをおすすめします。
コンサルティング会社はその上で話す内容のストーリーも作成してくれる場合も多々あるため、本番でも慌てることなく面接に挑むことができます。
作成した審査書類を提出し忘れた、なんて事態は絶対に避けたいですよね。
コンサルは審査書類に関して一通り揃え、自分で提出するだけという段階まで準備してくれるので審査書類の出し忘れの危険性もありません。
それ以外に、日本政策金融公庫の融資担当者との細かいやり取りを行ってくれ、融資審査を受ける方では聞くことができない、審査においてのポイントなどをヒヤリングしてくれるので、非常に有益です。
基本的に、多くのコンサルティング会社では融資審査を行うと、その後は、サポートがない会社も多いですが、中には融資審査後もサポートが充実している会社も存在します。
弊社の例で紹介させて頂くと、更なる資金調達が必要になった際に最適な金融機関の情報提供をさせて頂いたり、その他にも、金融のプロによる財務アドバイスなど、様々なサポートサービスを提供させて頂いております。
新規事業についての知識やリソースが不足している中、創業融資後もプロにサポートしてもらうことで、成功率が全く変わってきますので、様々な新規事業のサポートをしてくれるコンサルティング会社を選ぶことを当社ではおすすめしております。
上記のサービスは創業融資の際に行われるものですが、WEEVAではそれらのサービスに加え新規事業の開業後もサポートを行っています。
希望通りの融資額を受け、充分な資金を用意できたとしても、資金が多いほど不安は軽減されます。
WEEVAは返済不要な助成金の申請を行い、より多くの資金を集められるように新規事業を支援します。
また、法務・人事労務やマーケティングの専門家の紹介に加え新規事業が成功するためのコンサルティングまで行います。
WEEVAに依頼することで創業融資のサポートだけでなく開業後の支援も受けられますので、コンサル選びに悩んでいる方は一度ご相談ください。
では、良いコンサルタントを選ぶために頭に入れておいてほしい3つの需要なポイントをご紹介します。
ポイントを押さえてからコンサルを選ぶようにしましょう。
一口にコンサルと言っても、中にはスキルやノウハウを持ち合わせていないコンサルタントもいます。経験が浅いコンサルはノウハウがパターン化されていることが多く、自社にそのノウハウがマッチしないこともあります。
しかし、経験と知識があるコンサルタントはノウハウがあるばかりでなく顧客のケースに合わせた対応力もあるのです。
それぞれに合わせた対応により自社にとって最適な提案をしてくれます。
先述した通り、創業融資は1度審査に落ちると2回目以降の審査が厳しくなる傾向があるため1度目のコンサル選びは非常に大切です。
実績が豊富でレベルの高いノウハウを有しているコンサルを選定できるかが新規事業の成功を左右するといっても過言ではありません。
これまでの実績を見ることでどれくらいのレベルなのかを判断し、より高いレベルのノウハウをもっているコンサルを見分けるようにしましょう。
一般的なコンサルは創業融資を受けることができたらそこで支援終了となりますが、新規事業の立ち上げ後のサポートまで行っているコンサルもあります。
出来るだけ早く事業を軌道に乗せるために経営サポートを考えている方もいるでしょう。
しかし、再度コンサルの選定をするのは時間も手間もかかってしまいます。
そのため創業融資から経営まで支援してくれるコンサルを選ぶことがおすすめです。
新規事業の立ち上げには何かとお金がかかってくるためコンサル費用はなるべく低く抑えたいですよね。そんな方には成功報酬制のコンサルがおすすめです。
成功報酬制とは、創業融資が成功した際に報酬が発生する形態のことです。
なお、WEEVAは実質成功報酬型を採用しており、最初に事業計画書の作成代行料金をお支払いいただきます。
「え？着手金かかるの？」
と思うかもしれませんが、ご安心ください。ちゃんと理由があります。
失敗した場合に報酬を支払う必要がない「完全成果報酬型」のサービスですが、実は数打てば当たる戦略を取っているところが少なくありません。
そのため請け負っている案件が多く、質が低い場合があります。
また顧客数が多いため、要望にも対応が遅れてしまったり、融通が効かないケースも多いです。
審査に落ちた時のリスクを考えると正直、『質を落としたくない』という方も多いのではないでしょうか。
そこでおすすめしたいのがWEEVAです。
最初に事業計画書の作成代行料金はかかるものの、融資が成功した際には総合して融資額の5%の支払いになるように着手金分を差引いており、費用は実質業界最低割合になっています。
全てを満たしているWeevaに、まずはお問い合わせしてみませんか？
「新規事業にコンサルはいるの？」
「そもそもコンサルって何をしてくれるんだろう」
今回はこういった疑問にお答えするためにコンサルのサービス内容や選定方法をお伝えしました。
再度ポイントを確認しましょう。
・確実に（または多くの）融資を受けたい場合はコンサルに依頼する
・融資額の5%を超える手数料がかかるコンサルへの依頼は避ける
・コンサルを入れることで時間と手間を省略できる
・選定の際は実績、報酬制度、開業後の支援の有無を確認する
コンサルを入れることで新規事業が順調に進みやすくなります。
実際に選ぶ時には上記のポイントを押さえて選定しましょう。
WEEVAでは創業融資だけでなく新規事業の立ち上げ後のサポートも充実しています。
融資を受けられるか不安、経営までサポートしてほしいといった方はぜひ一度WEEVAへお問い合わせください。
無料で相談を受け付けていますので、新規事業の立ち上げでの悩みや迷いを気軽に相談できます。
