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自己資金がなくても起業したい！
実際に起業するアイディアがあっても資金の問題で起業できない方も多いのではないでしょうか？
「でも自己資金がないと融資は受けられないんじゃないの？」という方、
結論から申し上げると
自己資金がなくても融資を受けられる可能性はあります。
そこで今回は起業する際に利用できる融資制度について、
・融資が受けられる条件
・融資を受ける方法
などを解説します。
ただし今回紹介する方法は決して「楽して借りれる方法」ではありません。
資金はないけれど本気で「ビジネスで成功したい」方のための内容です。
中小企業庁から認定をいただいているWEEVAが、わかりやすく解説します。
まずは、起業の大まかな流れについて説明していきます。
まず会社・法人として立ち上げる必要があるのか、もう一度考えましょう。
すぐに会社を立ち上げるのではなく、個人事業主として事業を始める手もあります。
事業がうまくいくのか判断するために、まずはローリスクの個人事業主として始めることもおすすめです。
なお個人事業主でも創業融資を受けることはできます。
詳細は「創業融資は個人事業主でも使える？条件や必要書類を専門家が解説！」をご覧ください。
上記で法人を立ち上げることを改めて決意したら、手続きに進みます。
主に以下の4つの手続きが必要です。
定款とは、会社の組織や運営における基本となる規則です。
作成した定款は、公証人による認証を受ける必要があります。公証人による認証は5万円の手数料がかかります。
紙に印刷した定款の原本には印紙税として4万円分の収入印紙を貼る必要があります。しかし、電子定款であれば印紙税はかからないため、電子定款の作成をおすすめします。
法務局での手続きには、定款のほか、登録免許税（資本金の0.7％。ただし最低15万円）、出資金の払込を証明する書類が必要です。
登記完了の後、税務署に「法人設立届出書」を提出します。期限は設立の日から2か月以内となっています。
添付書類として、定款、登記事項証明書（履歴事項全部証明書）、株主名簿、設立趣意書、設立時貸借対照表があります。
従業員を1人以上雇用すると、労働保険に加入しなければなりません。
加入の手続きは、労働基準監督署で行います。
また、法人であれば、事業規模の大小にかかわらず、健康保険と厚生年金保険への加入義務があります。加入の手続きは、年金事務所で行います。
以上が起業をするために必要な手続きになります。
ここで法人設立は安くても10万円以上はかかります。
この時点で自己資本がない場合は、資金調達を考えますよね。
続いて起業資金を集める方法を見ていきましょう。
今回はあくまで自己資金がない状況での資金確保です。
具体的には以下の3つの選択肢があります。
・日本政策金融公庫の融資制度を使う
・地方自治体と金融機関が用意する制度融資を使う
・クラウドファンディングで資金調達を行う
詳しく見ていきましょう。
まず、日本政策金融公庫には創業や第二創業時に使える3つの融資制度があります。
・新創業融資制度
・中小企業経営力強化資金
・挑戦支援資本強化特例制度
以下でそれぞれ解説していきます。
新創業融資制度の最大の特徴は、無担保・無保証で融資を受けられる制度です。
新たに事業を始める方や事業開始後税務申告を2期終えていない方が対象になります。
そして、創業資金の総額の10分の1以上の自己資金（事業に使用される予定の資金をいいます。）が必要となります。
しかし、
・現在行っている仕事と同じ業種の事業を始める場合
・産業競争力強化法に定める認知特定創業支援事業を受けて事業を始める場合
のいずれかを満たしていれば、自己資金の額は問わないという特例があります。
この特例をうまく利用すれば、自己資金がない場合でも融資を受けることは可能です。
続いて、中小企業経営力強化資金についてです。
この制度にはそもそも自己資金要件が存在しません。
しかし、以下の2つの条件を満たす必要があります。
・経営革新、又は異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓等により、市場の創出・開拓（新規開業を行う場合を含む。）を行おうとする方
・自ら事業計画の策定を行い、中小企業等経営強化法に定める認定経営革新等支援機関による、指導及び助言を受けている方
上記2つの条件を満たしていれば、自己資金なしでも融資を受けることは可能です。
最後に、挑戦支援資本強化特例制度についてです。こちらも自己資金要件がありませんが、以下の2つの条件を満たす必要があります。
・地域経済の活性化にかかる事業を行うこと。
・税務申告を1期以上行っている場合、原則として所得税等を完納していること。
税務申告を1期終えていることが条件になっていますが、
・技術・ノウハウ等に新規性がみられる方
・独立行政法人中小企業基盤整備機構が出資する投資事業有限責任組合から出資を受けている方
・事業に新規性及び成長性がみられる方
のいずれかにかかる資金に限れば、創業時でも利用することが可能です。
ただ、挑戦支援資本強化特例制度では、借入希望金額によってさらに条件があります。
具体的には、1,000万円を超える融資を希望する場合、
・産業競争力強化法に定める認知特定創業支援事業を受けて事業を始める方
という条件を満たす必要があります。
以上が日本政策金融公庫の起業時に活用できる融資制度になります。
まとめると、
| 新創業融資制度 | 最低限自己資金は必要だが、 通常の融資よりは審査に通る可能性が高く 経済的リスクも少ない融資 |
|---|---|
| 中小企業経営力 強化資金 |
自己資金要件なし 市場の創出・開拓を行おうとする方が対象 認定支援機関との連携が必要 |
| 挑戦支援資本強化 特例制度 |
自己資金要件なし 地域経済の活性化に繋がる事業が対象 原則として所得税等を完納していること |
上記が利用条件になります。
ただ注意したい点として、公庫の起業する際の融資制度は一度審査に落ちてしまうと2度目以降の審査が厳しくなると言われています。
さらに半年は申請することができません。
そこで弊社のようなサポート会社を使って少しでも審査通過率を上げるのがおすすめです。
弊社は96%の成功率を誇ります。ぜひご相談ください。
続いて、地方自治体の制度融資についてです。
制度融資とは、地方自治体、民間の金融機関、信用保証協会の三者が連携して融資を行う制度です。
各都道府県の信用保証協会がその債務を保証することで、信用力が補完されるため、融資が受けやすくなります。
この制度融資は、自己資金に1,000万円を加えた額を最大借入金額として融資を受けられます。
つまり、自己資金なしでも、最大1,000万円まで融資を受けられます。
ただし各都道府県によって融資の条件が異なるため、各都道府県・自治体に確認するようにしましょう。
そして自己資金に関わらず挑戦できるのがクラウドファンディングです。
正直難易度は高いため、自己資金がないのであればかなり勉強し成功のために様々な準備をしなければいけません。
クラウドファンディングに関してご自身でトライしたい場合は、こちらを参考にしてください。
「クラウドファンディング個人で成功する方法｜成功例から紐解く6つのコツ」
ここまでで起業資金の調達方法について解説しました。
自分が資金調達するイメージはできましたか？
「結局どれがベストかわからない…」
そんな方はお気軽にご相談ください。
最後に起業時によくある失敗事例を見ていきましょう。
実際に起業する時と起業融資を受ける際に、ありがちな2つの失敗例について解説していきます。
会社経営では、設備の故障や新型コロナウイルスの影響による営業自粛のような不測の事態がつきものです。
たとえ不測の事態が起きなかったとしても、
「販促費ってこんなにかかるの…」
「店舗の改装費が予算オーバー！」
なんてことにならないように、創業融資制度を利用し、少し多めに資金を蓄えておくことが必要です。
審査の面接でも数値計画、事業計画を適切に説明することができず、事業計画書も甘く、融資を行ってもらえないケースがあります。
十分な準備が必要となります。
事業内容にはじまり、会社形態、人員、店舗場所、十分な知識と資金を準備できてから起業に向けて具体的な行動を開始しましょう。
今回は自己資金がなくても起業したいという方のために、
・起業の仕方
・融資に関する知識
・よくある失敗例
などについて解説しました。
このように自己資金がない場合でも利用できる融資があります。
ただ自己資金なしで、審査に通るのは大変難しいといえます。
WEEVAでは起業融資の審査に通るための経験やノウハウが豊富にあり、起業融資を検討している方に対し、無料で相談を承っております。
ぜひお気軽にご相談下さい。
