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補助金は申請しても必ず採択されるわけではありません。
不採択になると、
時間と労力が無駄になるだけでなく、その後の事業計画も練り直さなければならず、大きなマイナスになります。
そうならないためにも、できるだけ確実に補助金を手に入れたいですよね。
そこで役立つのが補助金申請の代行業者です。
本記事では、
・補助金申請に代行が必要な理由
・代行業者に依頼するメリット
・失敗しない代行業者の選び方
を解説します。
ぜひ最後までご覧ください。
目次
補助金とは、国や地方公共団体などが主体で運営している公的な企業支援です。
返済が不要なためメリットが大きく、事業者の多くが利用を検討します。
ただし申請しても必ずもらえるわけではなく、
・正しい手順で申請されているか
・申請金額や内容は適切か
・補助金の趣旨に適しているか
など審査が行われ、突破は容易ではありません。
そこで採択される確率が上がるよう、手続きをサポートをしてくれるのが「補助金申請の代行サービス」です。
代行業者の主な業務は以下の通りです。
・補助金の提案
・事業計画書など、申請書類の作成代行
・申請の代行
・採択後のアフターフォロー（オプションの場合あり）
ここからは代行業者を使うべき理由を詳しく解説していきます。
結論から言えば、以下のメリットがあるからです。
・手間が省けて時間が節約できる
・本業に集中できる
・補助金の採択率が上がる
順番に詳しく解説します。
補助金申請の大まかな流れはこのようなものです。
1. 自分に合った補助金を見つける
2. 募集要項を確認する
3. 申請書類を集める
4. 申請書類を書く
5. 内容・誤字脱字のチェック
6. 提出
目的は補助金を得ることなので、一定以上の質が求められます。
そうなると当然、書類の作成には時間がかかります。
実際ものづくり補助金の場合、事業計画書の作成に50時間以上かかった事業者は全体の40%、120時間以上かかった事業者も10%いました。
ただでさえ忙しい事業者の方が、時間を確保するのは至難の業です。
補助金の手続きは外注すると、大幅な時間短縮が見込めます。
補助金の手続きを代行してもらうことで、本業に集中できます。
先ほど紹介した通り、補助金の申請には時間や手間がかかります。
本当に必要な仕事に意識が奪われては本末転倒です。
また、精神的にも
自身で申請した場合、どんなに質が高い書類を作成しても
「本当に書類に不備がないだろうか」
「あんなに時間をかけたのに、審査に通らなかったらどうしよう」
と不安に思うものです。
申請代行を依頼すると専門家による客観的な意見を聞けます。
自信を持って補助金を申請できるため、「これでだめなら仕方ない」と割り切り、本業に集中できるはずです。
プロに依頼するため、自身で申請するよりも採択率も上がります。
第6次から第9次のものづくり補助金を例に、実際のデータを見てみましょう。
支援者なしでものづくり補助金に申請した場合、採択率は42.2%です。
全体の採択率は採択率が最も低かった第6次でも47.4%なので、
「補助金申請は自分一人でやるべきではない」と分かります。
また、支援者の報酬がない場合の採択率は49.9%、報酬が5%以下の業者に依頼した場合は52.5%です。
一方、5%以上の報酬を設けている業者に依頼すると採択率が60%以上になり、グッと数字が上がります。
確実に審査を突破するためにも、ある程度の報酬が必要です。
ただし、代行業者の選定は慎重に行う必要があります。
というのも、補助金手続きの代行業者に特別な資格は必要ありません。
そのため、依頼する業者によって能力・取り組む姿勢に差があるのが現状です。
「高い報酬を支払ったのに不誠実な対応をとられ、審査にも通らなかった」
そんな事態は絶対に避けたいですよね。
4つのポイントを押さえ、失敗を未然に防ぎましょう。
実力を判断する1つの材料として、『認定支援機関か否か』を確認しましょう。
認定支援機関は国から「中小企業支援に関する専門的知識と実務経験が一定レベル以上ある団体・人」と認められており、信頼できます。
さらに、事業再構築補助金や事業承継補助金など、一部補助金の手続きには認定支援機関の関与が必要です。
代行業者自体を認定支援機関にすれば、スムーズに手続きができます。
ちなみに、「認定支援機関検索システム」では地域や種別、実績で、認定支援機関を検索できます。
条件にぴったりの業者が必ず見つかりますので、ぜひ活用してみてください。
補助金の手続き代行はビジネス・経営に精通している業者に依頼しましょう。
審査に通るためのアドバイスが的確なのはもちろん、手続き書類の質も大きく上がります。
というのも、ビジネス・経営に精通している業者はSWOT分析や3C分析、ポジショニングマップ、財務分析など、経営学のフレームワークを用いて、論理的かつ客観的な分析が可能です。
書類の説得力が増し、採択される確率を高められますよ。
補助金の数は全国で1万種類以上あると言われています。
あなたが知っている補助金はほんの一部です。
補助金は併用できないものが多く、
「ニュースでやっているのを見た」「知り合いの事業者に教えてもらった」という理由で申請すると、損をする可能性があります。
代行業者に依頼することで「どの補助金が最適か」アドバイスがもらえます。
相場から費用が大きく離れている業者には注意しましょう。
「費用が安いからお得に依頼できる」「費用が高いから安心できる業者だ」などと、安易に考えてはいけません。
・業者がなぜその費用を設定しているのか
・費用と内容が釣り合っているか
をしっかりと検討する必要があります。
費用は申請する補助金とサポート内容によって異なりますが、
・5万円から15万円の着手金
・5%から20%ほどの成功報酬
が1つの目安です。
手続き代行で一番大切なのは「補助金を獲得すること」です。
目先の費用に拘りすぎず、信頼できる代行業者に依頼しましょう。
また、次に紹介する3点も意識すると、より安心して補助金の手続きを任せられます。
まず、手続きの代行を依頼するのは、補助金以外の資金調達にも精通した業者をおすすめします。
なぜなら、最適な資金調達方法が補助金とは限らないためです。
補助金の他に、返済不要な資金調達方法として
・条件を満たせば、ほぼ確実に申請が通る「助成金」
・補助金よりも報告が簡略化されている「給付金」
などがあげられます。
さらには、使い道に制約がない資金調達方法として、融資や株式発行、社債もあります。
場合によっては、補助金が適さない場面もあると忘れてはいけません。
資金調達に精通した代行業者に相談すると、最適な方法を提案してもらえますよ。
補助金はあと払いになるため、自身で経費を立て替えた後、利用した経費の一部または全額を補填されるかたちで支払われます。
自己資金で購入できる事業者であれば問題ありませんが、資金繰りに不安がある方も少なくないでしょう。
空白期間からサポートできるコンサルタントに依頼すれば、経費を立て替える際のアドバイスを受けられます。
場合によっては資金調達の申請手続きも行ってくれるため、手間が省けます。
補助金の手続きを業者に依頼する際は「無料相談を受け付けているか」もチェックしましょう。
補助金の手続き代行費用は決して安くありません。
事業者は「この業者に依頼しても大丈夫だろうか」と、不安になるものです。
その点、無料相談を設けている代行業者は事業者の不安を解消しようという、意思がみられます。
依頼後も事業者に寄り添った提案をしてくれる可能性が高く、安心できます。
もちろん、無料相談時の対応は要チェックです。
複数の業者の対応を比較し、依頼する際の判断材料にしましょう。
今回は補助金申請の手続き代行業者の選び方を解説しました。
代行業者を選ぶ際は
・どれだけ専門性があるか
・誠実に対応してくれるか
・補助金の手続き以外の強みはどの程度か
をチェックしましょう。
また、弊社『WEEVA』も金融・コンサル業界出身の専門家のみが在籍する認定支援機関です。
補助金の手続きはもちろん、
・補助金以外の資金調達も網羅してサポートできる
・経営コンサルティングも行なうほど経営に精通している
などの強みを活かし、あなたの事業が成功するよう、お手伝いいたします。
無料相談も承っておりますので、ぜひお気軽にご連絡ください。
