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新規事業を立ち上げる際、コンサルや代行などの支援サービスを受けるかどうか悩んでいる方、いませんか？
新規事業なので準備に時間がかかる
新事業をしっかり練る時間も必要
その上資金調達まで時間が取れない…。
特に新規事業の場合、こんな課題をお持ちの方が多いです。
中でも特に多いのが、
・自社で完結するのが最善だと思い込んだり
・費用がかかる＝もったいないからダメ
と思っている方が多いです。
しかし本当にそうでしょうか？
最重要なのは、新事業を成功させることではないでしょうか？
そこで！
本記事では、新規事業の立ち上げ時の資金調達に関するポイントを解説します。
加えて、コスパ良く効率的に支援サービスを使う方法と、その選び方についても解説しています。
ぜひ最後までご覧ください。
目次
まず、新規事業の立ち上げる際ポイントとなることは以下の3つです。
・新規事業の立ち上げ時の資金
・新規事業の立ち上げ時の人材
・新規事業の立ち上げ時のノウハウ
上記の3つについて1つずつ詳しく解説します。
立ち上げ時、実際に困りやすい事柄でもあるので、注意して見ていきましょう。
まず、新規事業の立ち上げ時の資金面です。
新規事業を立ち上げる際には物の仕入れ費用や広告宣伝費、人件費など様々な面で資金が必要となります。
しかし、大体の必要資金を予想できても想定外の出費があることはよくあります。
いざ新しい事業を展開しようと思っても競合の出現など様々な要因により資金が足りず撤退する、断念してしまうなどの事例は非常に多くみられます。
また、想像していたより収益化に時間がかかり、事前に準備していた運転資金では不足してしまうケースも想定できます。
そのため、立ち上げ時に資金があっても事業開始後に上手くいかなくなってしまう可能性があることを念頭に置いて、十分な資金を用意しなければなりません。
最初から利益を出すことは難しいため、長期的な視点で新規事業を成長させることができるよう計画を立てましょう。
人材の不足も新規事業立ち上げの際に問題となるポイントです。
実際に、社長は別事業に忙しいため新規事業プロジェクトを管理する人材がいないというケースが考えられます。
事業を推し進めることができる積極性のある社員がいないケースもあるでしょう。
やはり、新規事業を成功させるために安心して任せられる人材がほしいですよね。
社内にそのような適した人材を見つけられないまま時間だけが過ぎてしまうというのは避けたい事態です。
また、新規事業の推進という重要な役割を担ってもらうからには、スキルだけでなく無事成功させるという強い思いがある人が理想です。
しかしそういった人材の不足により、新規事業が足踏み状態となってしまうことが多いのが現実です。
また、ノウハウの不足も多くの人が直面する問題です。
具体的には、新規事業を立ち上げたくてもその業種や新規事業に関してのナレッジがないため上手くいかないというケースです。
市場感やルールなどの知識が少なすぎるために、ニーズの検証が不十分になったり準備不足となることでリスク管理が疎かになってしまいます。そのため、市場に参入した後予想しない事態が発生し打開策を見いだせず収拾がつかなるという結果になることもあります。
このように必要な知識が既存の業界とは異なるため新規事業のリスクがわからなかったり、事業の進め方がわからないことは失敗の要因になり得ます。
ノウハウの不足は新規事業を上手く進められずに行き詰まる結果となる可能性が高いため、立ち上げ時に注意したい事柄として押さえておきましょう。
ここまでで、新規事業立ち上げの際に重要になるポイントについてまとめてみました。
しかし、どうしても資金が足りない、社内に適切な人材がいない、ノウハウがないなど、上記の要素が全て揃っている企業はほとんどありません。
そこでおすすめなのが新規事業立ち上げ支援サービスです。
新規事業立ち上げ支援サービスとは、新規事業に必要なリソースやノウハウ、アドバイスをコンサルティングもしくは代行をしてくれるサービスで、社内にないリソースを補うことができます。
支援サービスは、その業界に精通したプロが事業をサポートしてくれるものが多く、
・人員のリソース確保サービス
・経営戦略を考えるコンサルティングサービス
・開発を担うIT会社
・資金調達をサポートする支援サービス
など様々な種類があります。
各業界のプロが新規事業を成功させるためにサポートをしてくれるため、新規事業が成功の可能性を少しでも高めることができます。
次の章でそれぞれのメリット、デメリットについて詳しく解説します。
新規事業立ち上げの支援サービス自体そもそも本当に利用するべきか考えている方もいると思います。
そこで、支援サービスを利用するメリット、デメリットをまとめてみました。
支援サービスを利用するメリットは大きく分けて3つあります。
・専門家の知見を借りることができる
・リソースの補充ができる
・業務の工数を減らし、スピード感を持って事業を展開することができる
では、それぞれのメリットについて解説していきます。
まず、自社にはない外部の専門家の知見を借りることができるというメリットがあります。
新規事業のプロジェクトメンバーには初めて事業の立ち上げに携わるという方も多く、そのために必要なスキルがないことも少なくありません。
しかし外部の専門家は新規事業を数多く立ち上げた経験があり、スキルやノウハウを伝授してくれます。
未経験者では不十分になってしまう対策も、外部の専門家の知見を借りることで事業リスクなどを把握することができる点は大きなメリットとなります。
外部のリソースをアウトソーシングすることで、人員の補充などを柔軟に行うことができます。
新規事業の立ち上げには人材リソースが不足しがちです。
本来なら新たに人材を新規採用し教育することで補いますが、外部のリソースを活用すればその手間も時間も大幅に削減することができます。
また、外部のリソースのため万が一失敗した場合の人員整理もやりやすくなることもメリットです。
新規事業立ち上げ支援サービスを利用するメリットとして、業務の工数を減らし、スピード感を持って事業を展開することができます。
自社内で全て完結しようとすると、知見やノウハウがない中でのリサーチ業務、新サービスリリースのための資金調達、サービスの作り込み、集客など多数のリソースや工程が必要になってきます。
そういった点で、専門家に委託することで、工程の一部分を省き、よりスピード感を持って事業を展開することができます。
支援サービスを利用する3つのメリットをご紹介しましたが、デメリットは何でしょうか。
想像以上にかかるコストとノウハウが流出するリスクについてお伝えします。
外部にアウトソーシングする分、余分なコストがかかってしまうことがデメリットとして挙げられます。
新規事業の適切な損切りラインを決めておかないと想像以上に予算が必要となり、コストがかかってしまうリスクがあります。
自社で補うことのできる業務までアウトソーシングしてしまうと業務の効率が落ちてしまう可能性も高いため、本当に必要なリソースだけ外部に任せましょう。
基本的にコンサルなどが内部に入ってもらうことになるので、自社のノウハウなどが漏れるリスクがあります。
蓄積してきたノウハウが漏洩してしまう可能性があるのはデメリットといえます。
また、アウトソーシングする業務によっては、社内の機密情報や顧客情報の扱いを外部の人間に担当してもらうこともあり、それらの情報が流出する可能性もあります。
このようなリスクを考慮したうえでアウトソーシングする業務や支援サービスの会社を選ばなければなりません。
新規事業の立ち上げ支援サービスはたくさんあるため、どれが自分に合ったサービスかを判断するのは難しいですよね。
支援サービスを選ぶ際、重要なポイントは3つあります。
具体的には課題、費用対効果、実績の3つです。
それぞれ解説していきます。
新規事業を立ち上げる際に、課題は山ほど出てきますよね。
中でも特に専門家が必要な課題を抽出しましょう。
自社に何が足りないのかを考え、その上で足りない箇所を補えるサービスを選ぶのがおすすめです。
ちなみに特に多いのが、「資金調達」や「市場調査」です。
これから新規事業を立ち上げる上で、初めから莫大な予算を組めることはほとんどありません。
そのため、90%以上の企業には資金に余裕はないと言われています。
実際に資金はあって困るものではありません。
資金でお困りの方は、まずは資金調達の支援サービスを検討するのがいいかもしれません。
次に、費用対効果です。
せっかく予算を割いて支援サービスを利用したのに、費用に合った効果が得られないということは避けたいですよね。
また、できるだけ費用を抑えたいと考えている方もほとんどでしょう。
基本的に新規事業の支援サービスは、
・初期手数料のみ、
・初期手数料＋継続手数料
など様々な費用形態があります。
またそれぞれ、人材を調達するのか、ITを利用するのか、コンサルティングサービスなのか、などサービスによっても費用相場は異なります。
そこでまずは見積もりを取りましょう。
サービスの内容、価格を詳しく知ることができるので、いくつか会社を比較するのがお勧めです。
最後に実績です。
どんなにそのサービスが魅力的に思えても、実績を伴わない会社はお勧めしません。
支援サービスは、明確なモノではないことがほとんどです。
そのため、一旦冷静になり、実績をしっかり掲載している企業を狙って判断しましょう。
弊社では、ここまでに紹介した3つのポイントを抑えたサービスを展開しています。
・課題
・費用対効果
・実績
弊社では、創業融資のサポート、事業計画書の作成代行などを行なっています。
特に課題を持たれる「資金調達」で力になれることはもちろん、融資に必要な事業計画書の作成代行も行なっているため、合わせて「市場調査」を行うこともできます。
また、費用面は業界最安値※となる「実質成功報酬型で、資金調達額の5%」となっています。
※弊社調べ
一点注意なのは、「実質成功報酬型」という点です。
弊社では着手金をいただいています。
「それは成功報酬じゃないじゃないか！」
そう思う方も多いですよね。ただ実は着手金を取らない会社にもリスクはあるんです。
着手金がない支援サービスは案件が非常に集まりやすく、対応が時間に縛られたり、適当になってしまっている企業が多いです。
そのためクオリティ面が担保されないこともあります。
一方で弊社では、事業計画書の作成代行費用として着手金はいただいています。
そのためお客様は、本気のお客様だけ。
着手金をいただいているからこそ、お客様全てに手厚く対応することができます。
さらにその着手金分は、融資成功額の5％から差し引かれるため、結果的にお客様の費用負担は、成功報酬の5%になる仕組みです。
そのため弊社では融資の成功率96%！
新規事業を成功させたい！本気のお客様は、ぜひ一度無料相談ください。
改めて内容についてまとめると新規事業の立ち上げの際のポイントとしては以下になります。
・新規事業の立ち上げ時の資金
・新規事業の立ち上げ時の人材
・新規事業の立ち上げ時のノウハウ
続いて新規事業の立ち上げ支援サービスのメリット・デメリットをご紹介しました。
まとめるとこのようになります。
・専門家の知見を借りられる
・リソースの補充ができる
・業務の工数を減らし、スピード感を持って事業を展開することができる
・想定していたよりコストがかかる
・ノウハウが漏れるリスクがある
新規事業の立ち上げ支援サービスが選ぶ際の注意点は何かをご紹介しました。
選ぶ際のポイント
・課題に合わせた最適なサービスを選ぶ
・費用対効果を見る
・実績を見る
確かに支援サービスを利用することで新規事業の成功率は上がりますが、コストやリスクを考えなければなりません。そのため、どの会社を利用するかの選定がより重要です。
WEEVAは、受けた融資の5%から着手金を引くという実質成功報酬型となっており、デメリットであるコストの負担も軽減されます。また創業時の融資から、経営面での会社の成長を手厚くサポートしております。
支援サービスの利用を考えている方はぜひ一度ご検討下さい。
