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会社の資金繰りが厳しい！
経営者であれば一度は経験する課題ですよね。
ある調査によると、今後1年間に資金調達が必要になると答えた事業者は42.1%であるにもかかわらず、資金調達の目処が立っていないと答えた事業者は59.1%にものぼります。
それだけ資金繰りに悩む方は多いんです。
そこでこの記事では、資金繰りが厳しくなってしまう原因と具体的な対処法を『認定支援機関であるWEEVA』が解説します。
今少しでも不安がある方はぜひ最後まで読み進めてください。
あなたは自社の資金繰りが厳しい原因を明確に説明できるでしょうか？
資金繰りに困っている多くの企業は、自社がなぜ資金繰りに苦しんでいるのかを把握できていないケースが多いです。
そこでここでは資金繰りが厳しいときに考えられる5つの原因を紹介します。
しっかりと原因を究明し、改善できるようにしましょう。
まず重要なのが、創業時の余剰資金です。
創業してすぐの2-3ヶ月は、中々売り上げが安定しないケースが多いです。
しかし広告費、オフィス代、備品代など様々な費用がかかりますよね。
そのため初期は売り上げゼロでもやりくりできるような資金の準備が必要になります。
これを用意していなかったり、想定が甘いと資金繰りに苦しむことになります。
また創業後すぐに売り上げがでていても、油断は禁物です。
商品やサービスによっては季節で売上の上下がある可能性がありますし、創業後は目新しさでお客さんが多くなることも。
最低でも1年間は、売り上げの低下やお客さんの定着にシビアに向き合いましょう。
事業発展にさらなる投資をするのは、安定的な利益（キャッシュ）が入るようになってからがいいでしょう。
また売り上げが出ていないというケースは非常にわかりやすいですが、売上が十分出ているにも関わらず資金繰りに苦労するケースがあります。
この原因は利益率、コストにあります。
・価格を適切に設定できていない
・適切な原価で仕入れていない
・想定よりも人件費がかかっている
などの原因で、利益率に問題がある可能性も。
売上だけにこだわっている方は、しっかり利益率・利益額も見るようにしましょう。
また売上は出ていて、利益率も悪くないのに資金繰りがあまり良くないケースもあります。
そこで考えられるのが、経営初心者の税金管理です。
良くあるのが、「赤字なら法人税が取られない」と勘違いされているケースです。
確かに法人税は赤字（利益が出ていない）場合、支払いはありません。
しかしそれは『税務調整を行った上での赤字なら』です。
例えば、
・減価償却費の損金不算入
・償却超過額
・少額な減価償却資産の損金算入
・交際費などの損金不算入
・役員給与の損金不算入
などが原因で、赤字だと思っていたのに黒字になるケースもあります。
専門的な知識がない状態であまり利益が出ていないと判断し、法人税を甘くみてしまうと資金繰りが一気に圧迫されるケースも。
注意しましょう。
また在庫の問題も会社の資金繰りを厳しくさせるものです。
在庫は持っていればいいというわけではありませんし、在庫を持たなすぎるのも良くありません。
これには在庫を持つメリットとデメリットをうまく見極めて、仕入れ・経営していく必要があります。
メリットとデメリットは以下です。
| メリット | ・品切れによる機会損失を避けられる ・需要が増加してもすぐに対応できる ・顧客が商品を手に取って確認できる ・クレームに対する交換がスムーズにできる |
|---|---|
| デメリット | ・廃棄する際に大きな損失が発生する ・残っている間に商品が劣化する ・在庫を維持するためのコストがかかる ・無駄に作業が発生する |
特に在庫を抱える事業の経営で重要な考えで重要なのが、
「売れない」ことは
・在庫の維持費用がかかる
・運搬などの費用がかかる
・商品劣化のリスクがある（資産の減少）
という3点のコストがかかるということです。
在庫のマネジメントは会社の資金繰りに直結するのでもう一度見直しましょう。
売掛金・買掛金の問題は、黒字経営でも倒産に追い込むことがあるほど、厄介な問題です。
まず売掛金は「売上」ではありますが手元にまだ現金がない状態です。
また買掛金は「経費」として計上していますが、まだ現金を支払っていない状態です。
この性質上タイミングが悪く重なってしまうと、
・売上が出ているにも関わらず現金がない
・買掛金を支払いできない→倒産
というリスクがあります。
具体的にみていきましょう。
まず急激な売上増加に伴う費用増加についていけなくなってしまうパターンです。
急激に売上が増加すると、その商品やサービスを納品するために仕入や流通コストなどがかかります。
しかし基本的に商品やサービスは納品後にお支払いがされるわけですから、その入金までにかかる費用は自社で一時的に立て替える必要があります。
しかしここで仕入れ先などに費用を払えないと、どうなるでしょうか？
もちろん会社として経営ができない状態ですから、倒産の可能性が出てきます。
このように「売掛金＝売上」があるにもかかわらず、その将来的な金銭授受をする前に倒産を余儀なくされてしまうのです。
もうひとつは、売掛金を回収できないパターンです。
このような現象を「貸倒れ」と呼びます。
貸倒れは、売掛金を倒産などの何らかの理由によって回収できないことです。
たとえば、1,000万円の案件を1年間かけてやっとの思いで納品したのに、その1,000万円を回収できないなどです。
どれだけいまの資金繰りが安定していても、この2つが起きてしまうと一気に資金繰りが厳しくなってしまいます。
特に大型案件がきた際にはできるだけ、仕入れ費用の支払いは遅くもしくは、入金を早くすることを意識するなどの施策を考えておく必要があります。
ここまでで資金繰りが厳しくなってしまっている原因を紹介しました。
当てはまるものはありましたか？
もし当てはまれば、気になるのは適切な対処方法ですよね。
ここでは資金繰りが厳しいときにできる対処法を5つ紹介します。
まず売上が問題の場合、新しい集客方法を整備するという手があります。
ビジネスにおいて集客力とは非常に大事なものです。
いくら顧客単価が低かったとしても、集客力さえあれば多額の利益を出すことは可能です。
さらに顧客単価が高いものであれば、なかなか売れないというハードルを集客力によってカバーできるのです。
具体的にはSNSやWEBサイトを通じて情報発信をして、そこでの集客効果を見込むことが挙げられます。
SNSやWEBサイトをうまく構築し、しっかりと集客できるような構造を作り上げておけば、あとはインターネット上にアップしておくだけで集客が可能です。
いわば365日24時間を激安の定額料金で稼働し続けてくれる営業マンを手に入れたのと同じです。
また、新しい集客方法を整備することによって、いままで考えつきもしなかった層からのニーズがあることに気づくかもしれません。会社の売上が思うようにいっていない場合には、新しい集客方法を整備してみましょう。
固定費などに月々のコストを見直すことも、資金繰りが厳しいときの対処法として非常に効果的なものです。
固定費としての月々のコストといえば、人件費・家賃・光熱費・減価償却費などがあります。
これらのコストに無駄がないか・削減しても問題ない箇所はないかなどを徹底的に見ていきましょう。
実際のところ、それほど人数が必要ない場所に人件費をかけてしまっていたり、特に効果もないのにもかかわらず立地のいいところにオフィスを構えてしまったばっかりに無駄な家賃がかかってしまうことはよくあります。
月々の無駄なコストを削減することによる資金繰り改善への効果は計り知れません。
なぜなら、合計で3万円削減できれば、月間で36万円もの余裕が出るからです。
さらには、無駄を省くことによって作業効率が上がったり、作業環境が最適化されることによって、雇っているスタッフたちの生産性が向上するかもしれません。
生産性が向上すれば、コストを削減するだけでなく、利益も生み出せるのです。
資金繰りが現在うまくいっている企業でさえも、一度は月々にかかっているコストを計算して、無駄がないかを確認しておくのがいいでしょう。
資金繰りが厳しくなっていない原因の大元は「使ったお金に対して、入ってくるお金が少ない」ということにあります。
特に広告に関しては、無駄に広告を回し続けているけど、それに見合った効果が得られていないことは頻繁に起こります。
よって、無駄な広告宣伝費を減らすことによっても資金繰りが改善する可能性があるのです。
最近ではSNSにおける広告宣伝も簡単にできるようになっていますので、WEB広告に挑戦する企業も少なくないはずです。
しかし、実際にやってみた結果、うまくいっていないのなら広告を回し続ける必要はないのです。
場合によっては、ターゲティングやクリエイティブを変更することによって、より効果を得られるかもしれません。
またチラシ広告を配っているのなら、ターゲティングが甘くなっていることによって、無駄に紙代を使ったりインク代を使っている可能性もあります。
使った金額以上の効果が期待できない広告宣伝費は無駄になってしまいます。無駄な広告宣伝費用を使うのではなく、他の部分に使えれば、会社はどんどんを発展していくようになるでしょう。
ファクタリングとは、売掛債権を買い取るサービスのことを指しています。
ファクタリングには主に2種類があり、「買取型」は資金調達を目的とするもの、そして「保証型」とは貸倒れのリスクをなくすものです。
つまり、ファクタリングを利用することによって、厳しくなった資金繰りを改善したり、資金繰りが悪化してしまう可能性を低減できます。
ファクタリングを利用するときにはいくつか注意するべき点があるのです。
たとえば、取引先との契約上、売掛債権を買取に出すことを禁じているなどが挙げられます。
そうにもかかわらず、ファクタリングを利用してしまうと契約違反になってしまいます。
ファクタリングを利用する際には、「どれくらいの現金が手に入るのか」「どれくらいの手数料がかかるのか」「そもそもファクタリングを利用してもいいのか」などを事前にチェックしてから利用するようにしましょう。
資金繰りが厳しいときの、最も単純明快な対処法は「融資を受ける」ということです。
資金繰りが厳しくなっているということは、会社に手元資金がないということなので、その手元資金をサポートするような融資を受けられれば、問題は瞬く間に改善されるでしょう。
融資にはたくさんの種類がありますが、もし創業から2年以内であれば、日本政策金融公庫の「新創業融資」と、自治体と信用保証協会・金融機関が連携して行っている「制度融資」の2つがおすすめです。
どちらもかなり金利が安く、また担保なしで借りることができるなど、かなり経営者にありがたい仕組みとなっています。
その他に補助金や助成金、クラウドファンディングなどもあります。
お困りの方は資金調達に精通しているWEEVAにお気軽にお問い合わせください。
会社の資金繰りが厳しいときの最終手段となるのが「融資を受けること」です。
そこで最後に、資金調達を総合的にサポートしているWEEVAをご紹介します。
WEEVAは創業時融資の調達率が96%と、圧倒的な実績を誇ります。
創業時融資のほかにも
・建設業の銀行借入2,000万円
・ECのコロナ融資2,000万円
など、業界・融資内容を問わず実績があるため、事業者の希望に合わせたサポートが可能です。
また、事業計画のヒアリングから融資申請書類の作成まで、弁護士・税理士と提携しており、融資について抜け目なく対策ができますよ。
そして、融資の成功後もサポート体制を整えています。
ご希望の方には、法人や個人事業主の税務申告はもちろん、
・売上アップのためのコンサルティング
・資金繰りの改善支援
・会計税務面の体制整備
・法務・人事労務やマーケティングの専門家の紹介
などを準備。
事業成功のために徹底的にサポートします。
無料相談も実施していますので、まずはお気軽にお問い合わせください。