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新規事業を立ち上げようとなった場合、どうしても資金が必要になります。
しかしながら、その資金を自分だけで集めることは困難な方も多いでしょう。
実際に満足な資金がない状態で新規事業を立ち上げてしまうと、黒字が安定するまでに事業資金が足りなくなる可能性が高いです。会社が黒字安定するまで6.7ヶ月かかるといわれていることを考えると、新規事業立ち上げにおいても同じくらいの時間がかかることが想定されます。
今回の記事では新規事業の立ち上げの資金調達方法、具体的におすすめの方法について紹介します。
最後まで読むことで、自分に合った資金調達方法について知ることができるのでぜひ最後までご覧下さい。
目次
ここでは新規事業の立ち上げに利用できる資金調達方法を5つ紹介します。
・補助金
・助成金
・融資
・クラウドファンディング
・個人投資家からの出資
以上の5つについて1つずつ詳しく説明します。
いま「新しい事業を立ち上げたい」と思っている人はぜひ参考にしてみてください。
補助金は、主に経済産業省が行っているものです。一定の要件を満たしている個人事業主や法人に対して公的機関が返済不要の金銭的な補助をしてくれます。
補助金は申請期間が決まっており、その期間中に申請する必要があります。また、枠や予算が決まっているので審査が厳しく、そのうえで先着順になっていたり、抽選になっていたりするのです。
補助金は返済不要で、受けることができる資金調達方法で、可能な限り利用したい制度の一つです、ですが、創業して間もない場合で、事業を軌道に乗せるためのスピードが重要な時期などは、申請に手間がかかり、なおかつ必ずしも補助金を受けられるとは限らず、返って事業立ち上げの障害となってしまう場合もあります。自分自身が本当に利用するべきなのか注意することが必要です。
助成金は、主に厚生労働省が行っているものです。補助金と同じように一定の要件を満たしている個人事業主や法人に対して公的機関が金銭的な助けをしてくれます。
しかし、補助金とは違って基本的には申請期間が決まっておらず、要件を満たしていると思ったときにいつでも申請できるようになっております。また、要件を満たしていれば審査を通る確率は高いです。補助金と同じように、助成を受けたお金は返済する必要がありません。
補助金と違い、いつでも申請が可能ですが、補助金と同様、申請に手間がかかります。利用する際は事業に余裕がある際などタイミングを図るようにしましょう。
融資とは、金融機関からお金を借りることです。借りたお金を事業資金とすることから「借金」とは明確な違いがつけられています。新規事業を立ち上げるための資金調達において、最初に思い浮かぶのが融資でしょう。
ここではいくつかの融資制度を紹介します。
どれくらいの融資元があるのかを確認しておくことは、新規事業を考え直すきっかけにもなりますので、ぜひみておきましょう。
融資をしてくれる元として「日本政策金融公庫」があります。日本政策金融公庫は「日本公庫」とも呼ばれていて、民間金融機関の取り組みを補完、事業に取り組む人たちなどを支援する政策金融機関です。
ここでは日本政策金融公庫が行っている融資を4つ紹介します。
それぞれによって対象となっているものが違いますので、自分のビジネスにマッチした融資制度を見つけるようにしましょう。
新規開業資金とは、新しい事業を始めるときや事業開始後に必要になった資金に対して使えるものです。限度額は7,200万円で、新しく事業を始める人や事業開始からおおむね7年以内の方が対象になっています。
その名のとおり、新しく開業したり事業を始めたりする人にとっては非常に嬉しい融資資金ですよね。利率に関しては特別措置などもあり、0.2%引き下げられることもあるので、実際にチェックしておきましょう。
新創業融資制度とは、新しく事業を始める場合や事業開始から税務申告を2期終えていない場合に利用できるものです。必要になる設備資金や運転資金を3,000万円まで融資してくれます。
魅力はたくさんあるのですが、他の制度と違うのは無担保・無保証で融資を受けられることです。そのためスピーディーに融資を受けられ、資金が必要になったときにすぐに資金を調達できます。
新規事業立ち上げにおいておすすめの融資制度ですので、公式サイトなどで確実にチェックしておくようにしましょう。
新事業活動促進資金とは、経営多角化や事業転換などにより、第二創業などを図る場合において利用できる融資制度です。二次創業とは、新しい経営者が先代から受け継いだものを刷新して、新しい分野への進出を図ることをいいます。
新型コロナウイルス感染症によって、先代から受け継いだものをベースとして、これからニーズが大きくなるであろう分野に進出したいと思っている企業も多いはずです。
新しい経営者にとっては先代のものを刷新するプレッシャーがあるかと思いますが、新事業活動促進資金などの融資を利用するようにしましょう。
中小企業経営力強化資金とは、文字どおり中小企業の経営力を強化するために使われる資金です。具体的には、 外部専門家の指導やアドバイス、または「中小企業の会計に関する基本要領」の適用などによりかかる資金を融資するものです。
日本の総企業数のうち約99%を占める中小企業における経営力は、日本全体の経済力・企業力の強化にもつながるものとなっています。
中小企業において経営力の強化をしたいと思っているけど、資金的に余裕がない場合には、ぜひ利用しておきたい融資です。
制度融資とは、地方自治体と金融機関、信用保証協会が1つになって行っている融資のことを表しています。信用保証協会が信用を保証してくれるので金融機関からお金が借りやすくなることや、地方自治体が窓口となってさまざまなサポートをしてくれることが魅力です。
しかしながら、多くの機関が関わっているため審査に時間がかかってしまうのが難点です。また、自治体ごとに詳細内容が違うので、内容が把握しにくいことにも気をつけておきましょう。
クラウドファンディングで新規事業を立ち上げる資金を調達するという方法もあります。クラウドファンディングとは、不特定多数からの資金集めをすることを指すものです。
クラウドファンディングにはさまざまな7種類あります。具体的には「購入型」「寄付型」「ふるさと納税型」「融資型」「ファンド投資型」「株式投資型」「不動産投資型」が主な種類です。開業資金として使う場合には「ファンド投資型」がよく使われます。
なかにはクラウドファンディングだけで3億円もの資金を調達した例があるほどなので、大衆ウケするような魅力的な事業アイデアを持っている人はぜひ挑戦してみてもいいのではないでしょうか。
大衆や社会からの共感がなくても、個人投資家1人から好印象を受けられればたくさんの資金を調達できるかもしれません。個人投資家のことをエンジェル投資家と呼ぶこともあります。
個人投資家が出資してくれるお金には返済義務はありませんが、資金提供の代わりに一定数の株を引き渡す必要があります。株を渡すことは議決権を渡すことですので、あまり株を引き渡し過ぎてしまうと、個人投資家に会社を支配されてしまう可能性もあります。
個人投資家からの出資は非常にメリットも大きいのですが、デメリットも大きいのでしっかりと注意して利用するようにしましょう。
では、数ある資金調達の方法のなかで新規事業立ち上げに最もおすすめな資金調達方法はなんなのでしょうか？人はたくさんの選択肢があると、その選択肢から1つを選ぶことにエネルギーを使ってしまって、なかなか実行に移せないといいます。
ズバリ、新規事業立ち上げのために一番おすすめの資金調達方法は「日本政策金融公庫から融資を受けること」です。
なぜなら、スピーディーに融資を受けられるので資金繰りに問題が発生することがないからです。他の融資においては申請から融資まで3ヶ月もかかってしまうことがあります。本当にお金が必要な状態で3ヶ月も待っていたら、会社は潰れてしまうかもしれません。日本政策金融公庫の融資は受けるまでに1ヶ月ほどしかかからないので、待っている間にキャッシュフローが滞ってしまうことはないのです。
また、長期的に考えると「金利が低くて返済期間が長いこと」も魅力であるといえます。新創業融資の基準利率を考えても3%に満たないほどですので、融資資金を無駄遣いしなければラクに返済できるほどです。
そして、なんといっても借りやすいことが最大のおすすめできる理由です。特に創業期であれば、他の融資や補助金・助成金に比べて簡単に借りられます。融資の実績を作ることによって、会社の社会的信用度を高めることにもつながりますので、資金が十分に足りている場合においても、ぜひ利用しておきたいものです。
まとめると、新規事業を立ち上げるための資金調達には「日本政策金融公庫から融資を受ける」ということをおすすめします。理由は以下のとおりです。
他の融資制度などの資金調達方法を検討することも大事ですが、まずは日本政策金融公庫からの融資を受けることを考えておくことを推奨します。
そもそも新規事業を立ち上げるために資金調達する必要はあるのでしょうか？資金調達をする必要がないのなら、わざわざ借りる必要はありませんよね。
しかしながら、メリットを知らないままにして「資金調達をしない」という洗濯をしてしまうのは非常にもったいないことです。しっかりと資金を調達するメリットを理解すれば、どんな状況であっても資金調達がしたくなるはずです。
ここでは日本政策金融公庫において新規事業の資金を調達するメリットを3つ紹介します。
メリットを知っておけば、日本政策金融公庫からの融資のメリットを最大限に活用できるはず。しっかりと意識できるようにしておきましょう。
日本政策金融公庫から融資を受けるメリット1つ目は「無担保・無保証でも借りられる」ことです。このメリットによって、スピーディーにお金を借りられるようになっているのです。
無担保・無保証で借りているからこそ、法人で融資を受けたあとに会社が倒産してしまったら返済する必要はなくなるのです。よって、事業に失敗してしまっても借金に追われるようなことはありません。
無担保・無保証で借りられることは、日本政策金融公庫から融資を受けることの最大のメリットのひとつなのです。
日本政策金融公庫から融資を受けるメリット2つ目は「金利が低い」ことです。やっぱり、融資を受けるとなるとどうしても気になってしまうのが返済のことですよね。借りたお金を資金としたビジネスが失敗してしまった場合、その返済のために苦労してしまうことになるのならば、融資は受けたくなくなりますよね。
しかしながら、日本政策金融公庫の融資制度は金利が低いのです。新創業融資制度においては利率が3%未満となっています。また、そのほかにも特別措置などがあり、それが適応される場合にはより金利が下がるシステムになっているのです。
融資の返済における金利が気になってしまうのであれば、日本政策金融公庫をおすすめします。
日本政策金融公庫から融資を受けるメリット3つ目は「支援制度が充実している」ことです。
日本政策金融公庫では、創業や新規事業立ち上げなどへの支援はもちろん手厚く行っています。さらには、ソーシャルビジネス・海外展開・教育ローンなどたくさんの分野においての支援を行っているのです。
実際にどれほどの支援を行っていて、どれくらいの融資を行っているのかが気になっている場合には、日本政策金融公庫の公式ホームページから確認することをおすすめします。
（https://www.jfc.go.jp/n/company/national/g_gaikyo.html）
多くの件数、そして大きな金額を融資している実績がありますので、安心して融資を受けられますよ。
新規事業を立ち上げるために日本政策金融公庫から資金を調達するメリットを前述しましたが、もちろんデメリットがないわけではありません。
ここでは新規事業立ち上げに日本政策金融公庫からの資金調達を利用するデメリットを2つ紹介します。
メリットだけを知っていて、実際に融資を受けたら取り返しのつかないことになったり大変なことになってしまうのはよくあること。しっかりとデメリットも知っておきましょう。
日本政策金融公庫の融資を受けるためには面談が必要になります。ただ一度顔合わせをするだけではなく、融資を受けられるかどうかに直接的に関わってくるほど重要なものなのです。よって、面談のためには入念な準備が必要になります。
個人だけでその面談に備えることは困難なものです。なぜなら、その面談がどのようなものになるのか、そして何が必要なのかがわかりませんから。
どうなるのかわからない面談に「融資を受けられるかどうか」という会社にとって大事なものを懸けるのは怖いことですよね。
他の融資・補助金・助成金と比較すれば審査は通りやすいのですが、それでも審査がゆるいわけではありません。審査は厳しく、せっかく申請を出したのに融資を受けられない可能性もあります。
また、審査の結果によっては融資額に幅が出るのです。つまり、どの会社でも自分が欲しいだけの金額を融資されるというわけではありません。
そこでWEEVAを利用することをご検討ください。WEEVAを利用すれば以下の3点が可能になります。
創業融資の審査通過率の向上
融資額の引き上げ
事業計画書の作成代行（個人ではできない高品質な計画書の作成）
無料相談も行っていますので、まずは一度ご相談いただければと思っております。
では、新規事業を立ち上げるためにおすすめした日本政策金融公庫のなかでも最もおすすめする新創業融資を受けるためには、どのようなことに注意したらいいのでしょうか？
ここでは新創業融資制度を新規事業の資金調達として使うときのポイントを3つ紹介します。
3つのポイントさえ意識しておけば、審査に落ちることなく、ある程度満足のいく融資を受けられるようになることでしょう。
融資を受けるときには必要な情報をしっかりと頭に入れたうえで、万全の準備をして申請に臨むことが必要です。
残念ながら、融資を受けるときにはある程度の自己資金が必要になります。
自己資金があまりにない状態だと、融資額を大幅に減らされてしまったり、そもそも融資審査を通過できない可能性が非常に高いです。
なぜなら、自己資金があまり多くない場合には融資金が返済される可能性が低いと判断されてしまうからです。
なかには会社の資本金が大事だと思っている方もいますが、会社の資本金はあくまでも参考程度であり、本当に大事なのは自己資金です。
自己資金が潤沢にある状態で融資を申請すれば、自分が希望している額を満額融資してくれる可能性も高まります。
また、たくさんの融資を受けているということで社会的な信頼性も向上することになるでしょう。
つまり、融資を受ける際には自己資金が必要なのです。
また、自己資金が潤沢にあるのであれば新規事業立ち上げに資金調達をする必要がないという人もいます。
しかしながら、新しい事業が黒字で安定するためには半年程度の時間がかかるものです。
あまり少ない資金で新事業を始めてしまえば、黒字が安定する前に資金力がなくなってしまい、新事業を諦めなければいけなくなるかもしれません。
資金はたくさんあった方が新事業を成功させられる可能性が高まりますので、自己資金が十分にある状態で融資を受けるのが最高の状態だといえます。
融資を受けるためには「一時的にお金を借りることによって事業を成功させ、その成功によって得た金銭によって返済が可能です」ということをしっかりと伝える必要があります。
返済ができないと判断されてしまった場合には、公庫側がお金を貸す理由はなくなってしまいますので、審査に通過できずに融資を受けられないでしょう。
そこで大事になってくるのが事業計画書です。
事業計画書とは、これから事業を成功させるために具体的にどのような行動をとっていくのかを示している計画書のことを指しています。これを通して、企業の存在価値や将来性・方向性などを伝えられるのです。
事業計画書を提出した際に重視されるのが、その完成度と明確さです。
これによって審査が通過できるかどうかだけではなく、どれくらいの金額を融資するのかも決定します。
そのため、事業計画書の作成にはたくさんの時間がかかるのです。しかし、企業には事業計画書の作成に多大な時間を費やしているほどの余裕はないはずです。
ですので、WEEVAの事業計画作成代行サービスを使うのもひとつの方法として挙げられます。
WEEVAでは、弁護士や税理士などのプロたちと連携して作成する高品質な事業計画書を最短3日かつ、業界最安で提供いたします。
融資の審査を通過するためには資金繰り計画書の作成も大事になります。資金繰り計画書は、これからのキャッシュフローを予測して作成するものです。これによって「このままだと資金不足に陥ってしまうため融資が必要である」ということを伝えるのです。
融資の必要性を訴えかけるものですから、資金繰り計画書を読んで「この企業には融資をする必要性がない」と判断されてしまえば、それだけで融資審査通過からは遠ざかってしまうのです。それだけ、資金繰り計画書は大事なものだということがわかるでしょう。
しかしながら、なかには「資金繰り計画書」という言葉を知らない人もいるのが事実です。資金繰り計画書の重要性を甘く見ている状態で融資の申請・面談をしまうと取り返しがつかないことになってしまいます。自分の知識不足だけで、融資審査に落ちてしまう要因を作りたくありませんよね。
資金繰り計画書は会計の知識がなくても簡単に作成できるものです。Googleで検索をすれば、テンプレートもたくさん出てきますので、知ってさえいれば作成をすること自体はそれほど難しいことではありません。
融資を申請する際に資金繰り計画表は非常に重要なものになりますので、しっかりと用意していくようにしましょう。
新規事業を立ち上げるためには資金が確実に必要になります。
なぜなら、新規事業を立ち上げるためには設備費用や運転費用が必要になるから。
新事業が黒字安定するためには予想以上に時間とお金がかかるものですので、いくら自己資金があったとしても融資などの資金調達を行うことをおすすめします。
資金調達をするための方法として本記事で紹介したのは以下の5つです。
この5つのなかでもおすすめなのが、日本政策金融公庫の融資である「新創業融資制度」です。
無担保で利用でき、補助金や助成金よりもハードルが低く、返済期間もある程度自分で設定できるので、新規事業の立ち上げ時には、非常にメリットも多く使いやすい制度になっています。
しかしメリットが大きい代わりに、しっかりと書類作成や面談を行わないと審査を通過できません。
そこでおすすめなのが創業融資コンサルも行なっているWEEVAを利用することです。
WEEVAを利用すれば、融資審査の通過率をあげるための様々なサポートが受けられ、個人でやるよりも融資金額を増やすことにもつながります。
また準備が難しく、手間のかかる事業計画書の作成代行も受けられます。
ここまで手厚く受けられて、費用は実質成功報酬型、融資額の5%です。
まずは無料相談だけでも、お気軽にご連絡ください。
