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事業アイデアが思いついた！
としても、実際に新規事業を立ち上げる方法がわからなければ意味がありません。
これは非常にもったいないことですよね。
そこで今回の記事では、
新規事業の立ち上げ方法や失敗方法について、
新規事業の資金調達、事業計画を多数作成している専門家が解説します。
最後まで見ることで、新規事業の立ち上げ方法について網羅的に知ることができます。
また失敗しやすいポイントも知ることができるので、ぜひ最後までご覧下さい。
目次
新規事業の立ち上げ方法と聞くと、様々な方法があるように思えますが、大きく分けて3つに分類することができます。
・社内のリソースをメインで立ち上げる
・他会社と協業して立ち上げる
・M＆Aで買収して立ち上げる
上記の3つについて1つずつ詳しく紹介していくので、ぜひ最後までじっくりとご覧下さい。
新規事業を立ち上げるうえで最もシンプルな方法が「社内リソースをメインにして立ち上げる」というものです。リソースは資源や資産を指す言葉で、ビジネスにおいては人材・時間・情報・お金などのことを指しています。
会社を安定させるために現在行っている事業を継続させつつ、リソースに余裕があるのであれば、社内リソースをメインとして新規事業を立ち上げるのが一番いいのです。なぜなら、外部を使うことによって関わる人間や機関が増えるほど、失敗したときのリスクや責任が大きくなってしまうからです。
新規事業への挑戦には失敗がつきものです。
できるだけ失敗のリスクは低減したいですよね。
たとえば、新規事業にたくさんのリソースを注ぎ込んだけど失敗してしまった場合、外部からの資金調達などをメインにしてしまっていると、その返済に追われてしまう可能性があります。しかし、社内リソースをメインにしていればそのようなことは起こらないのです。
他会社と協業することによって新規事業を立ち上げる方法もあります。つまり、事業提携をすることによって新規事業を立ち上げるのです。似たような形態をもつものとして「業務提携」もありますが、事業の一部において協業することを指しますので、間違わないようにしましょう。
他会社と協業することによって新規事業を立ち上げるメリットは、協業会社のスキルやノウハウを活用できる点です。時代の流れの激しさによって顧客のニーズは多様化、常に新しいビジネスモデルが生まれ、企業は常に他会社と顧客の取り合いをしています。そんな時代において、他会社の力を借りられるということは、他の企業との差別化を図るためにはもってこいです。
M&Aで買収することによって新規事業を立ち上げるという方法もひとつです。
M&Aとは「Mergers and Acquisitions」の略。
つまり、会社の合併・買収をすることを指しています。
前述の「他会社との協業」と少し似ているのですが、M&Aは合併・買収であることに対して協業は事業提携です。よって、事業提携をした場合においては方針などを契約内容に合わせて会社間で相談して決められるのですが、M&Aは親会社の方針に確実に従わなくてはいけないのです。
M&Aで合併・買収をすれば、必要なリソースをスピーディーに獲得可能です。事業がある程度うまくいっている会社を買収すれば、低いリスクで自社のビジネスを広く展開・強化できるのです。
では、社内リソースを使って新規事業を立ち上げるとなったとき、具体的にどのようなステップに従っていけばいいでしょうか？ただ単に新規事業を立ち上げるのはものすごく簡単です。しかしながら、新規事業を立ち上げるからには成功させたいというのがビジネスです。
ここでは社内での新規事業立ち上げプロセスを3ステップに分けて解説します。
特に最初のステップを忘れてしまうと、新規事業を立ち上げたとしても成功確率がとてつもなく低いものになってしまいます。新規事業を立ち上げるときには必ず意識しておくようにしましょう。
新規事業の立ち上げには準備が必要不可欠です。なぜなら、しっかりと準備をしないで新規事業を立ち上げてしまうと、結局利益を生まないものになってしまうからです。利益を生まない新規事業に投資をし続けても何の意味もありません。ただ社内資金を無駄にしてしまうだけです。
そこで大事な準備が「ニーズ・市場環境・競合環境の調査」です。
ニーズの調査は誰もが最初に思いつく準備でしょう。ニーズがないことを新規事業としても、開発した商品やサービスを誰も体験してくれず、その新規事業は赤字を生み出し続けるだけになってしまいます。
市場環境の調査は、現代においてはとても大切なものです。なぜなら、現代はインターネットの普及やめまぐるしい進化によって、市場を取り巻く環境がどんどんと変化しているから。変化を事前に察知したり、予測したりすることによって、将来起こり得るリスクに備えることが可能に。加えて、さらに大きな利益を生み出すことも可能になるのです。
競合環境の調査は「なぜ顧客は競合ではなく自社を選ぶのか」という答えに明確な回答が出せるまでするべきです。自社のUS（ユニーク・セリング・プロポジション）を中心として、競合との差別化戦略などをしっかりと考えておくことが重要です。
でないと、新規事業はビジネスの荒波に飲まれて、一瞬で消え去ってしまうかもしれません。
事前調査が完了したら、次に事業に必要なリソースを準備しましょう。リソースがどれくらい必要になるのかは、事前調査でわかったことや決めたことから逆算して導き出すようにしましょう。
社内だけでリソースが足りない場合は、アウトソーシングをすることによってリソースの確保をすることも視野に入れておくべきです。また、金銭的リソースの関係上「この業務は社員にやらせるほどのことではない」という場合にもアウトソーシングの活用は効果的です。社内リソースだけで新規事業を回すことも大切ですが、社外に任せるメリットのほうが大きい場合もあるので注意しておきましょう。
最後は、事業計画や行動計画を立てて実行するだけです。せっかくの事前調査も、リソースの確保も、実際に新規事業を立ち上げてみないことには何の意味ももちません。また、新規事業を実際に始めてからわかる問題もあるはずです。よって、まずは実行してみることが大切なのです。
実行をより確実なものにするために、事業計画・行動計画はできるだけ入念に作成しましょう。さらりと作成した程度で事業を立ち上げてしまうと、方向性や具体的な行動が分からなくなり、うまく実行できなくなってしまいます。
新規事業の成功のためには事業計画と行動計画をしっかりと立てたうえで実行することが大事なのです。
新規事業を立ち上げるなら、できる限り早い段階で成功したいですよね。
しかしながら、新規事業を立ち上げるのが初めてであれば、立ち上げにあたってどのようなことが起きるのかを予測するのは至難のわざです。
そこで、ここでは新規事業を立ち上げる際に失敗しがちな5つのポイントを紹介します。
事前にどのような場所で失敗が発生してしまう可能性が高いのかを頭に入れておけば、事前にその失敗をしないように気をつけることができるはずです。また、失敗をしても大きなダメージにならないように策を講じることも可能になりますよ。
ニーズ調査の不足に関する失敗はよくあることです。ニーズ調査が不足してしまうと、せっかく開発した商品やサービスが顧客の手に渡らず、そのまま事業が終わってしまう可能性が非常に高くなります。
ニーズを調査するときにはターゲット層についてまで深掘りすることが大切です。「世間は〇〇を必要としている」ではなく、たとえば「40代独身男性は〇〇を必要としている」という部分まで掘り下げることによって、よりニーズを明確にできるのです。
また、アンケートやモニターを使って実際に調査をする場合には、自社が掲げているターゲット層と同じ層の人たちを使って調査する必要があることを覚えておきましょう。同じ男性だとしても「20代男性」と「40代男性」が1つの商品・サービスに対して考えることは違います。
ニーズの調査は「これ以上は無理」と思えるほどにまで深掘りし、徹底的に行うことによって不足による失敗を減らしましょう。
新規事業において、外部環境による失敗はつきものです。そのなかでよく起こってしまう失敗が「法制度や市場境調査不足によるもの」です。
法制度は常に変化しています。会社に関するものだと、最近では「新会社法」というものができたことによって資本金が1円からでも会社の設立ができるようになりました。このように、法制度が変わることによって可能になるものがある一方で、法制度が変わることによってできなくなることがあるのも事実です。もし、事業が大成功して莫大な利益を得ていたものの、その事業が法に触れているとなったらどんなことが起こるでしょうか。企業としては取り返しのつかない事態になることは誰でもわかることです。
さらに市場環境調査を怠ってしまうと、せっかくのいいビジネスアイデアを腐らせてしまうかもしれません。前述のとおり、市場環境は常に変化を遂げています。そして、その変化に対応できない事業は淘汰されてしまうのです。たとえば、多くの人が「地球環境」「有限な資源」ということを気にし始めたことに気づかず、現代においてガソリン車を販売し始めると、なかなか売れることは難しいですよね。
以上2点の外部環境にうまく対応できないと大きな失敗をしてしまうことはわかっていただけたでしょうか。
「新規事業アイデアの精度がよくない」という失敗もあります。つまり、同じターゲット層の同じ問題を解決するのにあたって「もっとコストがかからない方法があった」「もっと自社のやり方にマッチする方法があった」ということになる失敗です。
単なる思いつきの事業アイデアで新規事業を立ち上げることを考えてしまうと起こりがちな失敗です。その失敗に気づいたことにはたいてい後戻りできない状態になっているので、「もったいない」と感じつつ事業を継続していくことになります。
事業アイデアの精度悪いまま事業を始めてしまう失敗を予防するためには、アイデアに対して多角的な視点からの意見をもつことが必要です。その視点を手に入れるためにはひとりの力ではなかなかできません。他のスタッフや上司、場合によっては他分野の知り合いなどからのフィードバックを受けながら事業アイデア作ると、精度が高いものになりますよ。
新規事業メンバーの選定や不足による失敗もよくある話です。
新規事業メンバーの選定に失敗してしまうと、事業がうまく回らなかったり、メンバーの生産性が悪いことから残業を余儀なくされ、結果的には残業代が出てしまうことによって余計なコストがかかってしまうこともあるのです。そのような失敗をしてしまわないために、メンバー選定では新規事業に適した人材を選ぶようにしましょう。必要な人材やスキルをあらかじめ明文化しておくことによって、どのような人材を確保する必要があるのかをわかりやすくできます。
またメンバーの不足も問題です。コストを抑えるためにメンバーを少なくしてしまっては、メンバー1人に対する負荷が大きくなってしまって、メンバーのモチベーションダウンやキャパシティオーバーにつながる可能性があります。メンバーが不足している場合にはクラウドソーシングなどを使ってメンバーを補充するのも検討しましょう。
新規事業立ち上げ資金の不足は、さまざまなタイプの失敗を招きます。たとえば、新規事業が黒字で安定するまでの体力がもたなかったり、必要最低限のリソースしか準備できないことによって事業の成長が遅くなってしまうことなどです。
これらの失敗を防ぐためには、余裕のある資金が必要です。しかしながら、自己資金のみで新しい事業に必要な資金を用意するのは不可能に等しいほどですよね。
どうにかして効率的かつ低リスクで資金を調達する方法を見つけることに成功すれば、ある程度事業の成功までに時間がかかっても、問題なく事業を運転できるのです。
ここまでで、注意すべきポイントはわかりました。
一方で、そのポイントに対して適切な予防策・対策を行わなければ、結局失敗に陥ってしまうことでしょう。
そこでここでは、新規事業立ち上げを成功させるための施策を3つ紹介します。
以下で紹介する3つをしっかりと行うことによって、新規事業で成功を掴み取りましょう。
新規事業立ち上げを成功させるためにはテストマーケティングを行うのが非常に有効です。テストマーケティングとは、新規事業を本格的にスタートさせる前段階で、試験的に事業を展開させてみることです。
具体的なテストマーケティングのやり方としては2つあります。1つ目は、商品を一部地域限定で販売してみるなど「範囲を制限して実際の流れをテストしてみる」という方法。2つ目は、商品の無料サンプルを提供するなどして「商品の評価をテストしてみる」という方法です。
どちらにも共通しているのが「まずは小さく事業を始める」という点です。
最初から大きく事業展開をしてしまうと、失敗してしまったときのリスクやダメージもまた大きくなってしまいます。
たとえば新しいエナジードリンクを販売するとして、最初から売れるだろうと過信して大量に商品を製造してしまい、実際にやってみたら全然売れないなんてことになったら、信じられないほど大きな損失を受けてしまいます。
しかし、まずは一部地域で販売してみたり、無料サンプルを提供することによって、売れなかった場合や評判が悪かった場合でも少ないリスク・ダメージで済むのです。
それにテストマーケティングは失敗してもいいもの。なぜなら、テストだから。今回のテストの結果を分析して、改善すればいいのです。
新しい事業を立ち上げるときには、まずテストマーケティングをしてから行うようにしておきましょう。
資金の不足による失敗を防ぐためには、やはり資金調達が必要です。しかしながら、資金調達と耳にするとどこか難しそうなイメージが湧きますよね。
ですので、以下で誰でもできる新規事業立ち上げのための資金調達方法を3つ紹介します。
新規事業のためにはたくさんの資金が必要になります。人材・設備・情報などすべてにおいてコストがかかってしまうからです。効果的に資金調達を行うことによって、安定した新規事業運転ができるようになりましょう。
融資とは、金融機関からお金を借りることです。ビジネスに関わるお金を調達する方法と聞いて最初に思い浮かぶのが「融資」でしょう。
代表的な融資は2種類があります。1つ目は日本政策金融公庫が行っている制度。そして2つ目は、地方自治体と金融機関、信用保証協会が1つになって行っている制度融資です。
それぞれにメリットはあるのですが、やはり資金調達はスピードがものすごく大切です。資金が必要になって申請してからすぐに資金が手に入らないのであれば、それを待たずして事業が崩壊してしまうかもしれません。
よって、おすすめは日本政策金融公庫を利用することです。日本政策金融公庫の融資制度なら申請から1ヶ月ほどで融資金を受け取れますよ。
補助金は、主に経済産業省が行っているもので、一定の要件を満たしている個人事業主や法人に対して公的機関が返済不要の金銭的な補助をしてくれます。
補助金は申請期間が決まっており、その期間中に申請する必要。また、枠や予算が決まっているので審査が厳しいです。さらには、先着順になっていたり、抽選になっていたりするので注意が必要。
書類の作成や提出にも手間がかかりますが、要件さえ満たしていれば返済不要な大きな金額を受け取れますので、申請をしない手はありません。
新規事業立ち上げ支援コンサルを利用するのも、1つの施策です。もちろん支援コンサルを利用するためのコストはかかってしまうのですが、今後の大きな損失・リスクを防ぐと考えると、十分その価値はあります。
新規事業立ち上げを専門としているコンサルティングサービスを利用することで、今までのノウハウを駆使して、スピーディーかつ効果的に新規事業立ち上げにおける必要項目の仮説検証・分析改善を支援してくれます。
また資金調達の面においても同様で、資金調達には、融資の審査、大量の審査書類の作成、各制度においての申請期間や申請方法についての理解など非常に大きな負担がかかります。
その点においても資金調達を専門とするコンサルタントを利用することで資金調達のための融資審査合格のためのノウハウ、審査書類の作成代行、最新の融資制度など様々な側面での支援を受けることができるので、スムーズな資金調達が可能となります。
弊社WEEVAでは事業計画書作成代行、経営コンサルによる新規事業立ち上げの支援、創業融資などの新規事業のための資金調達を支援を主に行っております。
金融業界出身の担当者、専門家と連携を取りつつ、お客様ごとに最適な形での支援を提供しております。
初回相談は無料ですのでぜひお気軽にお問い合わせ下さい。
助成金は、主に厚生労働省が行っているもので、補助金と同じように一定の要件を満たしている個人事業主や法人に対して公的機関が金銭的助成をするもの。
申請期間が決まっている補助金とは違って基本的には申請期間が決まっていません。よって、要件を満たしていると思ったときにいつでも申請可能になっています。また、要件を満たしていれば審査を通る確率は高く、ほとんどの場合には助成金を受け取れます。しかしながら、補助金と比較すると給付される金額は少額です。
いつでも申請できるものになっているので、自社で達成しそうな助成要件になっている助成金はリストアップしておきましょう。要件を満たしたのに申請をしなかったなんてもったいないことにならないように気をつけましょう。
いかがだったでしょうか？
改めて記事の内容をまとめると、
新規事業を立ち上げる際以下の方法があることを紹介しました。
・社内のリソースをメインで立ち上げる
・他会社と協業して立ち上げる
・M＆Aで買収して立ち上げる
また
新規事業を立ち上げるための具体的なステップは以下の3つでした。
ニーズ、市場環境、競合環境の調査
事業に必要なリソースを準備する
事業計画、行動計画をたて、実行する
上記の新規事業を立ち上げる際、社内で立ち上げる場合、M&Aなどにおいても重要になってくるのが資金調達になります。
新規事業は特に想定外の出費や、収益化するまでの運転資本、十分なリソースを調達するための資金など調達資金によって成否が関わってくる場合は十分あり得ます。
弊社では新規事業 立ち上げのための資金調達、またそれ以外にもM&Aの際必要となるDDなども提供しております。
初回は無料で相談を承っておりますので、ぜひお気軽にご相談ください。
