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事業再構築補助金は、
補助金額が最大1億円と大型
なことから事業者の方にも人気のある補助金です。
しかし一方で申請はそう簡単にできるものではありません。
申請手続きはもちろん、最も大変なのが書類作成です。
中でも特に作成が大変で時間もかかり、採択率にも大きく関わってくるのが『事業計画書』です。
そこでこの記事では、
事業再構築補助金の事業計画書を作成しようと考えている方
に向けて、書き方を解説していきます。
最後には、補助金に精通した専門家も紹介します。
担当者の方はぜひ目を通してください。
目次
まずは事業再構築補助金の事業計画書について、内容を簡単におさらいしていきましょう。
事業再構築補助金とは、コロナ禍で売上が減少した中小企業等が行なう
「ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会を見据えた事業再構築への取組」
を支援する補助金です。
主に新事業展開や業種転換、事業転換、業態変換、事業再編への取組などが補助対象となります。
補助金額は最大1億円です。
そして最新の事業再構築補助金（第6回公募）には、
・通常枠
・大規模賃金引上枠
・回復・再生応援枠
・最低賃金枠
・グリーン成長枠
の5つの応募枠があります。
事業再構築補助金と一言で括っても、内容は様々ですので注意しましょう。
事業再構築補助金の申請に際しては、認定支援機関とともに事業計画書を策定する必要があります。
事業計画書は、事業再構築補助金の審査項目や加点項目に沿って作成します。
以下の4項目について、A4サイズで合計15ページ以内（補助金額1,500万円以下は合計10ページ以内）、図表や写真を用いながら具体的に記載します。
■ 補助事業の具体的な取組内容
現在の事業の状況、事業再構築の必要性、事業再構築の具体的な内容、今回の補助事業で実施する取組の内容、どの応募枠の再構築なのか、補助事業の実施によりどのように他社と差別化できるのかなどを具体的に記載する。
■ 将来の展望
事業化に向けて想定している具体的なユーザーや市場規模等について、期待される効果を記載する。事業化の見込みについて目標となる時期・売上規模・量産化時の製品等の価格等を記載する。
■ 本事業で取得する主な資産
本事業で取得するおもな資産（単価50万円以上）の名称、分類、取得予定価格等を記載する。
■ 収益計画
今回の補助事業の実施体制やスケジュール、資金調達計画等を具体的に記載する。
参考：令和二年度第三次補正・令和三年度補正 事業再構築補助金公募要領（第6回）｜事業再構築補助金事務局
事業計画書はWord等で作成し、PDF形式に変換して、その電子ファイルを電子申請システムの所定の場所に添付する形で提出します。
電子ファイルのファイル名は「事業計画書（事業者名）」としましょう。
事業計画書の様式は自由ですが、1ページ目には事業者名を記載し、各ページにはページ番号を記載します。
ここからは、事業再構築補助金の申請で必要となる事業計画書の書き方を具体的に解説していきます。
まずは、事業再構築補助金の最新の公募要領を見ます。補助対象や応募枠、応募手続きの概要、事業計画書の作成に関する注意事項などを確認しましょう。
公募回によって応募枠や細かい要件などの内容が異なる場合もあるため、これまでに応募歴のある事業者の方も、必ず確認するようにしてください。
今回は2022年6月現在で実施されている事業再構築補助金（第6回公募）の内容を確認していきます。
参考：令和二年度第三次補正・令和三年度補正 事業再構築補助金公募要領（第6回）｜事業再構築補助金事務局
事業計画書は、以下の4項目の内容をA4サイズで合計15ページ以内（補助金額1,500万円以下は合計10ページ以内）にまとめて作成します。
事業再構築補助金の具体的な構成については以下を参考にしてください。
■補助事業の具体的な取組内容
この項目については以下のように記載しましょう。
（1）本計画について
・事業再構築計画の概要
・事業再構築補助金の応募枠
（2）自社の概要
・事業概要
・経営理念・ビジョン
・市場環境・外部要因
■将来の展望
この項目については以下に関して記載してください。
新事業の想定ユーザーやマーケット、市場規模について、価格・性能面での優位性・収益性や課題・リスクと解決方法を盛り込みます。
■本事業で取得する主な資産
この項目については、取得する主な資産（建物・機械装置・システム等で単価50万円以上のもの）の名称・分類・取得予定価格等を記載します。
■収益計画
この項目については以下を参考に記載してください。
収益計画（表）で付加価値額を算出する際には、算出根拠を記載します。
収益計画（表）の数値は、補助事業終了後の事業化状況等報告等において、伸び率の達成状況を確認する際に使われます。
参考：令和二年度第三次補正・令和三年度補正 事業再構築補助金公募要領（第6回）｜事業再構築補助金事務局
事業概要では、自社が現時点で行なっている事業について、おもに以下の内容を網羅的に記入します。
なお、ここでは補助事業（事業再構築で行なう事業）については記載しません。
経営理念・ビジョンについては簡潔に記載します。
ホームページに記載している経営理念やビジョンをもとに作成しましょう。
市場環境・外部要因については、事業者を取り巻く環境を記載します。
市場環境に関しては、業界動向や競合他社などについて、外部要因に関しては、新型コロナウイルス感染症による影響と今後の見通しなどについて記載しましょう。
コロナ禍による影響については、総務省・厚生労働省などが公表しているデータから数字やグラフを引用すると説得力が増します。
事業再構築計画の概要については、コロナ禍による売上減少などを挙げて、事業再構築をする必要性を説明します。
その際には、5つの応募枠のうちどの枠に応募するかを明記し、応募枠の要件を満たしていることを一つひとつ簡潔に説明しましょう。
事業再構築補助金は、公募回により応募枠や要件が変わります。
2022年6月現在では第6回公募が行なわれていますが、以下のようにこれまでとは応募枠が異なります。
事業計画書のうち、事業再構築計画についての項目では、この応募枠を選んだ理由を簡潔に説明し、要件を満たしていることを説明します。
事業再構築補助金の事業計画書では、以下の審査項目について必ず記載する必要があります。
ここからは、それぞれの審査項目の書き方を確認していきましょう。
売上減少要件については、以下の2点の両方を満たしていることを説明します。
参考：令和二年度第三次補正・令和三年度補正 事業再構築補助金公募要領（第6回）｜事業再構築補助金事務局
付加価値額要件については、以下を満たしていることを説明します。
補助事業の終了後、3年～5年で付加価値額（営業利益＋人件費＋減価償却費）の年率平均＋3.0％以上（グリーン成長枠は＋5.0％以上）の増加を達成する取組であること
事業化点については、「事業計画が実現可能であること」を、おもに以下の4つのポイントを押さえて説明します。
SWOT分析を用いると、効率よく説明できます。
再構築点については、「事業の再構築に当てはまる事業であること」を、おもに以下の3つのポイントを押さえて説明します。
政策点については、「政府の政策に沿う事業であること」を説明します。
以下のポイントのうち、取り入れられそうなものを盛り込みましょう。
地域雇用はどの事業者も取り入れやすいかと思います。
事業再構築により、これまでよりも人員を増やす予定であることなどを盛り込みましょう。
事業再構築補助金の事業計画書作成には、いくつかのコツがあります。
ここでは、押さえておきたいポイントを解説していくので、簡単に確認していきましょう。
事業計画書を作成する際には、図表や写真を積極的に用いましょう。
文章だけでなく視覚的にも表現することで、内容がより伝わりやすくなります。
審査の担当者はこちらの業界の知識がないケースも多いと考えられます。
誰もが理解できるよう、専門用語や業界の詳細な情報などには必ず注釈をつけて、説明を追加しておくとよいでしょう。
官公庁や帝国データバンクなどのデータで使えそうなものがあれば、内容の裏付けとして積極的に取り入れましょう。
客観的なデータがあると、事業計画書の内容の説得力が上がります。
事業再構築補助金の事業計画書を作成する際は、最新の公募要領で要件などを確認したうえで、まずは全体の構成作りから始めます。
審査項目を盛り込み、図表や客観的なデータを用いて誰にでもわかりやすい事業計画書を作成しましょう。
なお、事業再構築補助金では、認定支援機関とともに事業計画書を策定する必要があります。
事業計画書の作成には専門家でない限り多大な時間がかかるもの。さらに事業再構築補助金は採択率が低く申請の難易度が比較的高いといえる補助金です。
認定支援機関であり申請代行にも対応できる業者に申請周りの面倒ごとを一任するのもおすすめの方法です。
事業再構築補助金についての気軽な問い合わせから、事業計画書の策定・作成、申請、採択後の資金繰りまでを総合的に引き受けているのが、認定支援機関であり申請代行業者でもあるWEEVAです。
■WEEVAが選ばれる理由
WEEVAでは、事業再構築補助金だけでなく、事業者の方が併用可能な補助金についても積極的に提案しています。
また、補助金受給後の経営コンサルにも対応可能です。
補助金周りでお悩みの事業者の方は、ぜひ一度、申請代行業者WEEVAにご相談ください。
補助金に精通した専門家が丁寧に対応させていただきます。
