News
IT導入補助金にサポート業者は必要？
使用するメリットやポイントが知りたい
こんなお悩みを抱えていませんか？
IT導入補助金は、主にソフトウェア導入に利用できる補助金です。
多社連携を行ったり、そもそも基盤となるシステムを導入したりなど様々な用途があります。
この便利なIT導入補助金ですが、採択率や手続きの難易度を考えると、利用するのは難しいと感じる方が多いのが現状です。
そこで今回は、サポート業者を利用しようと考えている方向けに、IT導入補助金におけるサポート業者の効果を全般的にお伝えしていきます。
まず結論ですが、IT導入補助金は
1人で申請することが可能です。
しかしサポート業者なしでは申請までの手続きで断念する方がかなり多いのが現状です。
実際にお問い合わせ頂く方の多くは、
「そもそも申請までのやり方がわからない」
という内容です。
そのため弊社では、サポートは必要だと考えています。
理由は次の項目で解説していきます。
IT導入補助金とは、
中小企業や小規模事業者がITツールの導入や多社間での連携を強化し、
業務効率を上げるために利用できる補助金です。
IT導入補助金では通常枠の他にデジタル化基盤導入類型と複数者連携IT導入類型があります。
両者の経費対象をまとめると次の通りです。
| デジタル化基盤導入類型 | ソフトウェア購入費・クラウド利用費（最大2年分）・導入関連費・ハードウェア購入費 |
|---|---|
| 複数社連携IT導入類型 | ソフトウェア購入費・クラウド利用費（最大2年分）・導入関連費・消費動向等分析経費・参画事業者をとりまとめるための事務費・外部専門家謝金・旅費 |
またこれらの補助金額と補助率を簡潔にまとめると次のようになります。
| デジタル化基盤導入類型 | 5万円〜350万円（ハードウェア費20万円） 5万円〜50万円以下（4分の3） 50万円越〜350万円（3分の2） ハードウェア費用（2分の1） |
|---|---|
| 複数社連携IT導入類型 | 3200万円 基盤導入経費5万円〜350万円（補助率同上） 消費動向分析経費50万円×グループ構成因数（3分の2） 上記二つ×0.1の事務費等0万円〜200万円（3分の2） |
このように複数社連携IT導入類型は経費の計算が複雑なため、ほぼ確実にサポートが必要になってくるでしょう。
IT導入補助金に必要な書類をまとめると次の通りです。
これらの書類のほとんどは定型的なものばかりですが、特に審査に大きく関わる事業計画書は一から作成を行う必要があります。
事業計画書を作る際のテクニックは以下の記事を参考にすると良いでしょう。
IT導入補助金の平均的な採択率はおよそ55%です。
その他の補助金の採択率が60%前半であることから若干難しい採択率です。
それでも半分は成功するならサポートはいらないのでは？
そう感じた方もいますよね？
しかし逆を言えば、約45%もの申請が不採択になる点に注意して下さい。
特に申請に必要な事業計画書は40〜50時間以上かけて作成する書類です。
つまり最低でも1週間丸々フルタイムかけて書類を作成し、その上でも成功率が半分程度。
一方で特に書類作成までサポートしている業者を使えば、書類作成時間が5時間など、それもヒアリングや確認などを行うだけになります。
加えて実績のある業者の書類であれば、成功率もより向上しているでしょう。
この条件を見て、本当にサポートは必要ないのでしょうか？
簡単にここまでまとめてきたIT導入補助金の概要をまとめておくと次の通りです。
| 補助対象 | 中小企業・個人事業主 |
|---|---|
| 補助率 | 2分の1から4分の3 |
| 補助上限額 | 30万円〜3,200万円 |
| 類型の種類 | ・通常枠 ・デジタル化基盤導入類型 ・複数社連携IT導入類型 |
| 必要書類 | ・履歴事項全部証明書もしくは法人税納税証明書（法人） ・運転免許証等・所得税納税証明書・所得確定申告書B（個人事業主） ・gBizIDプライムアカウント ・SECURITY ACTIONの宣言 ・交付申請書（gBizアカウント内） ・各種誓約書 ・事業計画書（gBizアカウント内） |
| 平均採択率 | 約55% |
先ほどIT導入補助金はサポート業者を利用するのが良いとお伝えしましたが、そのメリットを続けてお伝えします。
具体的なメリットは次の通りです。
それぞれ解説します。
IT補助金のサポート業者を利用するメリットの一つ目はリサーチする手間が省ける点です。
補助金関係に共通していますが、事業計画書や補助事業計画書はほとんどの場合提出しなければなりません。
それに加えて、これらの計画書は数値ベースで書かれている必要があります。
このように数値を使った文章の書き方は専門のサポート業者に任せるほうが、自ら行うよりもずっと効率的です。
その結果本業に使える時間が増えて、売上もアップすると考えれば、サポート業者の存在は欠かせません。
サポート業者の存在が欠かせない理由のもう一つは、ITツールの検討から実行段階でのサポートが受けられるからです。
ITツールといっても同じプログラムで動くソフトウェアが多数ありますが、自社のシステムに組み込むとなると様々な観点から検討が必要です。
一箇所のパソコンで動作確認ができても、連携ができていなければ意味がありません。
そのためITツールの検討からサポートが受けられる業者を選定し、滞りなくツール選定を行っていきましょう。
また先ほどお伝えしましたが、書類の準備などの時間を節約して事業に集中できるのもサポート業者を利用するメリットです。
仮に補助金の申請をオーナーや社員が行って失敗してしまった場合には、補助金が手に入らなかったのみならず売上の機会損失にもつながります。
たしかに補助金は貰えれば返済不要の資金を手に入れられますが、事業が回っていなければ本末転倒です。
そのため書類の準備に時間をかけるのではなく、サポート業者を使って無駄な時間を省くところからスタートしましょう。
最後に採択率を上げられるのもサポート業者を選ぶメリットです。
採択率を上げる鍵を握るのは事業計画書になりますが、正解に近い数字や書き方を知っているのはサポート業者です。
仮に何のガイドラインもないまま申請書類を書いてしまうと、不採択になる確率のほうが上がってしまうでしょう。
そのため確率高く採択率を上げるのであれば、サポート業者に依頼することがベストな方法といえます。
では実際にサポート業者を利用するとなったらどのようなポイントに注意すべきなのでしょうか。
具体的に見るべきポイントは5つあります。
それぞれ解説していきます。
IT導入補助金のサポート業者を選ぶポイントの一つ目は、認定支援機関であることです。
認定支援機関は、国から指定される経営革新や業務改革を支援する機関であり、このサポートなしには申請できない補助金や融資があります。
そのため、より多くの補助金や資金繰り方法を考えているのであれば、この認証を受けているサポート業者を選びましょう。
IT導入補助金はあくまで補助金の一部であり、その他にもたくさんの補助金があります。
例えば、事業再構築補助金やものづくり補助金がその一例です。
仮にIT導入補助金に強く、他の補助金に弱いサポート業者を選んでしまうと、あなたの事業にあった補助金を得られない可能性があります。
他の補助金であれば簡単に採択されるのに、IT導入補助金だけで申請するのは機会損失であるといっても過言ではないでしょう。
そのためサポート業者は補助金全般に強いことも見るべきポイントとして加えましょう。
もちろん補助金全般に強いといっても、Web・ITジャンルに強くなければIT導入補助金は有効に使えません。
ITツールの導入や実行段階でのオペレーションなど、様々な場面でサポート業者の力を借りる必要があるのに、この点が頼りにならなければ更に外注費用がかさむでしょう。
このような事態に陥る前の段階で、依頼するサポート業者はそもそもITやWeb全般に強い必要があります。
補助金以外にも資金調達の手段が豊富なサポート業者を選択しましょう。
補助金は補助事業が実行された後、精査されたのち交付となるため後払いです。
これが意味するところは、手元に資金がなければそもそも補助金を受け取れなくなるということです。
このような経緯からそもそもの資金を手に入れるためには融資を使う必要も出てくるところもあるでしょう。
また、補助金に頼らずとも融資を使ってスピーディーに資金調達したほうが結果的に良くなることも考えられます。
そのため繰り返しになりますが、補助金以外の資金調達にも強いサポート業者を入り口段階で選ぶようにしましょう。
補助金が交付されるまでにはバッファの期間があり、キャッシュアウトから財務状況が悪くなってしまうこともあるでしょう。
このような状態になる前に、その他の手段もあわせて資金調達をしておく必要があります。
先ほども説明しましたが、このような状況にも強いサポート業者を選んで下さい。
最後は料金形態と相場が乖離していないことです。
例えばサポート業者の中には書類作成だけで一律の料金を請求してくるところもあります。
基本的にはこのような業者はあまり良くなく、できれば成果報酬を設定しているところが良いでしょう。
今回の記事では、IT導入補助金ではサポート業者の力をどんどん使うほうが良いという話をしてきました。
上記で説明したポイントを持つサポート業者を利用すれば、資金繰りや経営上の相談もすべて請け負ってくれます。
もしあなたが、IT導入補助金だけでなくトータルソリューションを希望するのであれば、弊社WEEVAまでご相談下さい。
誠心誠意、専門家チームが対応致します。
