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事業再構築補助金の申請には
認定支援機関の利用が必要です。
しかし
認定支援機関ならどこでもいいのか？
というと実はそうではありません。
事業再構築補助金の申請において、
認定支援機関は事業計画書の作成を一緒に行う機関です。
その事業計画書の内容次第で、
審査通過率（採択率）が決まると言っても過言ではありません。
そこで今回は、
補助金の申請を成功に導く認定支援機関の選び方
を解説していきます。
主に以下の点について解説していきます。
事業再構築補助金の申請を検討している企業の担当者の方は、ぜひ最後までご覧ください。
目次
まずは認定支援機関選びに必要な、最低限の事業再構築補助金の基礎知識を解説していきます。
ここだけは押さえておきましょう。
事業再構築補助金とは、
コロナ禍により売上が減少している中小企業等が、
withコロナ時代の経済社会を見据えて行う
「事業再構築」を支援する補助金です。
対象となるのは
・新事業展開
・業種転換
・事業転換
・業態転換
・事業再編
などへの取組となっています。
補助金額は最大1億円です。
そして事業再構築補助金には
の5つの応募枠があります。
事業再構築補助金を申請するには、以下の3つの条件を満たす必要があります。
それぞれの売上減少要件・事業再構築要件の詳細は以下の通りです。
事業再構築補助金の主要申請要件
参考：事業再構築補助金の概要（中小企業等事業再構築促進事業）｜経済産業省
そして事業再構築補助金の「事業計画書作成」には認定支援機関の協力が不可欠です。
正確には認定支援機関しか申請自体ができないのでは無く、書類の作成に認定支援機関が必須だということを覚えておきましょう。
ここからは、認定支援機関について具体的に解説していきます。
認定支援機関（認定経営革新等支援機関）とは、中小企業の支援に関する専門知識・実務経験が一定水準以上にあるとして、国の認定を受けた支援機関です。
認定支援機関には、金融機関や商工会・商工会議所などの企業・団体、税理士や公認会計士、中小企業診断士、経営コンサルタントなどの本人や法人などがあります。
認定支援機関は、中小企業等の潜在力を引き出し、経営の強化につなげる、政府公認の専門家集団であるといえるでしょう。
事業再構築補助金の申請にあたり、認定支援機関が行なう支援の内容は以下の通りです。
事業再構築補助金を申請するには、まず認定支援機関と一緒に事業計画書を策定する必要があります。
事業再構築補助金には数多くの審査項目があり、事業計画書を自力で策定するのは困難です。認定支援機関は、難易度の高い事業計画書の策定をサポートしています。
事業再構築補助金では、要件を満たせば加点を受けられる「加点項目」があり、これを満たせば審査で有利になります。
認定支援機関には、加点項目があれば申請書類に盛り込めるようサポートしてくれるところもあります。
事業再構築補助金では、採択されたあとも交付申請や精算申請などの事務処理が発生するほか、事業実施期間においてモニタリングが実施されます。
認定支援機関には、採択後の事業実施期間においても継続支援を実施してくれるところもあります。
結論としては、認定支援機関ならどこでもいいというわけではありません。
認定支援機関であり、かつ採択率を上げられるか、根本的な事業の再構築になる事業計画を一緒に策定できるかといった点はとくに重要です。
実際、認定支援機関の数に対して「申請」だけでなく「事業の再構築」までを支援できる業者数はかなり限られます。
補助金制度だけでなく、経営・マーケティングなどにも精通している認定支援機関を選ぶことが大切になるでしょう。
ここからは
適切な認定支援機関を選ぶための条件
を7つ紹介します。
認定支援機関は、補助金の申請に必要なのはもちろんのこと、企業の経営革新や経営改善という重要な判断をともに考える存在でもあります。
慎重に選んでいきましょう。
事業再構築補助金の申請で必要になる事業計画書は、補助金の要件を確認して、ただ記入すればよいわけではありません。
事業計画の内容が審査の担当者に伝わりやすいよう、工夫して文章に落とし込む必要があります。
事業計画書の策定・作成に精通している認定支援機関なら、採択されやすいポイントを押さえつつ、スピーディな対応が可能です。
なお、認定支援機関と一括りにいっても、自社が取り組もうとしている補助事業の分野を得意としているところもあれば、逆に不得意なところもあります。補助事業の分野に詳しいかどうかも併せて確認しておくと安心です。
これまでの採択率が平均以上の業者を選ぶのも重要です。
事業再構築補助金の制度が始まってからある程度の期間が経過したことで、これまでの採択の情報も得やすくなってきています。
ポイントとなるのは、「採択数ではなく採択率を見ること」です。
採択数が同じ100件でも、分母となる申請件数が1000件なら採択率は10％ですが、申請件数が200件なら採択率は50％にものぼります。
補助金を申請しても採択されなければ受給できません。
認定支援機関を選ぶ際、採択率は念入りに確認するようにしましょう。
事業再構築補助金の申請に関する経験・実績が豊富にある認定支援機関を選ぶことも大切です。
これまでの支援数が多い経験豊富な業者であれば、一般的な業者では難しい状況でも対応しきれるケースがあります。
また、これまでの支援数が多いということは、人気のある認定支援機関でもあるということです。
評判のよい認定支援機関は口コミでも広まるため、その分、支援数も豊富な傾向にあります。
商工会・商工会議所などでは、報酬なしで認定支援機関としての役割を担ってくれる場合があります。
しかし、報酬なしの場合、多くは事業計画書の作成に対応していません。
その他の認定支援機関でも、料金が安すぎるケースには注意が必要です。
料金が安い場合、サービス内容も相応のものになる可能性が高いでしょう。
認定支援機関を利用するうえで最も大切なのは、補助金が採択されることです。
結論としては、相場と大きく乖離しない料金設定をしている認定支援機関を選ぶのがおすすめです。
認定支援機関の支援内容は業者によって異なります。
業者選びでは、申請に際してどの範囲までサポートしてくれるのか、自社の要望に沿ってくれそうかを確認しておきましょう。
例えば、本業で忙しい企業なら書類作成から申請までの処理を任せられる業者を選ぶ・申請に自信がある企業なら確認書の発行のみにも対応している業者を選ぶといったといった具合です。
事業再構築補助金に関しては、採択後も交付申請や精算申請などの事務処理が発生します。
また、採択後の事業実施期間においてはモニタリングが実施されます。
そのため、採択後の事業実施期間においても継続的に支援をしてくれる認定支援機関を選ぶのがおすすめです。
補助金以外の選択肢を用意している認定支援機関を選ぶとなおよいでしょう。
万一、補助金の利用が難しい場合でも、別の角度から打開策を考えるといったサポートを受けられる可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の影響により、資金繰りや経営戦略の面で難しい判断を迫られている企業も多いかと思います。
補助金だけでなく、融資やクラウドファンディングなどあらゆる選択肢に対応できる認定支援機関を選べば、今後の展望が開ける可能性も十分あるでしょう。
事業再構築補助金の認定支援機関選びでは、以下の点が重要です。
上記の条件にすべて合致するのが認定支援機関のWEEVAです。
■WEEVAが選ばれる理由
WEEVAは補助金選びの段階から書類作成、申請までを総合的にサポートしています。
忙しい企業の方も、本業に集中しながら補助金の申請を行なうことが可能です。
もちろん、採択後の継続支援にも対応しています。
事業再構築補助金の申請を考えている企業の方はぜひ一度、WEEVAにお問い合わせください。
事業再構築補助金はもちろん、その他の補助金にも精通した専門家が、最適な補助金選びから申請、継続支援までを一手に引き受けさせていただきます。
