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自己資金なしで創業融資を受けたい
自己資金なしの創業融資はある？
資金に困っているからこそ利用したいのが融資。
自己資金に悩みをお持ちの方も少なくありません。
そこで今回は、
創業融資は自己資金なしでも受けられるか？
という疑問について、中小企業庁からも認定をいただく支援機関であるWEEVAが解説します。
目次
結論からいうと、自己資金なしで融資を受けることは可能です。
しかしかなり厳しい条件と制約の上での融資になります。
基本的に創業融資も返済が必要な制度です。
事業のために自己資金をコツコツと貯めてきた人と、そうでない人ではやはり融資する側もそう簡単に審査を通すわけないはいきません。
そのため自己資金がない人でも簡単に利用できる！というものではありません。
よってこれから創業融資を考えている方は、まずはできるだけ自己資本を用意することを考えましょう。
初めから自己資金なしの条件ではかなり難易度が高いので、注意しましょう。
それでもどうしても自己資金なしで利用したい
そんな方のために、ここからは自己資金なしでも受けられる可能性のある創業融資について解説していきます。
条件次第で自己資金なしでも受けられる創業融資は、
・新創業融資制度（日本政策金融公庫）
・制度融資（自治体）
以上の2つになります。
まず、日本政策金融公庫の新創業融資制度についてです。
新創業融資制度は、日本政策金融公庫の代表的な融資制度で、無担保・無保証で借りられるメリットが大きい融資制度です。
しかし、新創業融資制度を利用して融資を受けるののは、融資額の10％の以上の自己資金が必要との自己資金要件がありますが、
・現在の仕事と同じ業種で事業を始める場合
・産業競争力強化法に定める認知特定創業支援事業を受けて事業を始める場合
のいずれかに当てはまれば、自己資金の額は問わないという特例があります。
この特例にうまく当てはまる事業を考えていれば、自己資金なしで創業融資を受けることは可能ですね。
さらに詳しく新創業融資制度について知りたい方は、以下の日本政策金融公庫のホームページをご覧ください。
日本政策金融公庫以外に、自治体（主には都道府県）と信用保証協会が提供している制度融資というものがあります。
制度融資とは、「事業を営んでいない個人で、創業しようとする具体的な計画を有するもの」との利用条件があり、具体的には自己資金にプラスして3,500万円の融資を受けられる制度です。
つまり、自己資金なしの状態でも、最大3,500万円の融資を受けられるということになります。
ただし、こちらの制度は都道府県によって違いがあるため、創業予定地の制度をチェックする必要があります。
自己資金に限らず、創業融資の制度自体に関しても細かな確認と準備が必要ですね。
以上が自己資金なしでも創業融資を受けることができる制度と条件になります。
以上の条件と起業開業する事業の内容が合致していれば、自己資金なしで起業開業することは可能になりますね。
しかし、どうしても自己資金がない状態で創業融資を受けて起業開業したい場合はリスクを覚悟した上で創業融資の審査を受けましょう。
| 新創業融資制度 | ▼特長 無担保・無保証▼自己資金なしの条件 ・現在の仕事と同じ業種で事業を始める場合 ・産業競争力強化法に定める認知特定創業支援事業を受けて事業を始める場合▼融資額 最大3000万円 |
|---|---|
| 制度融資 | ▼特長 無担保 ※保証は必要 都道府県ごとに制度に違いあり▼自己資金なしの条件 ・都道府県ごとに異なる▼融資額 最大3000万円 |
続いて創業融資以外で自己資金なしで受けられる融資についてです。
自己資金なしでも受けられる創業融資以外の融資制度は、
・中小企業経営力強化資金（日本政策金融公庫）
・挑戦支援資本強化特例制度（日本政策金融公庫）
以上の2つになります。
それぞれの自己資金なしでも融資が受けられる条件について見ていきましょう。
中小企業経営力強化資金という日本政策金融公庫の融資制度があります。
この制度にはそもそも自己資金要件が存在しないため、自己資金なしで創業融資を受けることができます。
しかし、この制度を自己資金なしで利用するためには以下の要件を満たす必要があります。
・経営革新、又は異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓等により、市場の創出・開拓（新規開業を行う場合を含む。）を行おうとする方
・自ら事業計画の策定を行い、中小企業等経営強化法に定める認定経営革新等支援機関による、指導及び助言を受けている方
これらの条件を満たしていれば、自己資金なしで創業融資を受けることが可能です。
さらに詳しく中小企業経営力強化資金について知りたい方は、以下の日本政策金融公庫のホームページをご覧ください。
日本政策金融公庫の最後の制度は、挑戦支援資本強化特例制度という制度で、こちらの制度には自己資金要件がありません。
融資を受けるには以下の2つの条件を満たす必要があります。
・地域経済の活性化にかかる事業を行うこと。
・税務申告を1期以上行っている場合、原則として所得税等を完納していること。
このように、税務申告を1期終えていることが条件になっていますが、
・技術・ノウハウ等に新規性がみられる方
・独立行政法人中小企業基盤整備機構が出資する投資事業有限責任組合から出資を受けている方
・事業に新規性及び成長性がみられる方
のいずれかにかかる資金に限りれば、創業時でも利用することが可能です。
ただ、挑戦支援資本強化特例制度では、借入希望金額によってさらに条件があります。具体的には、1,000万円を超える融資を希望する場合、
・産業競争力強化法に定める認知特定創業支援事業を受けて事業を始める方
という条件を満たす必要があります。
| 中小企業経営力強化資金（日本政策金融公庫） | ▼特徴 無担保・無保証 但し、年に1回報告義務がある。▼自己資金なしの条件 ・経営革新、又は異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓等により、市場の創出・開拓（新規開業を行う場合を含む。）を行おうとする方 ・自ら事業計画の策定を行い、中小企業等経営強化法に定める認定経営革新等支援機関による、指導及び助言を受けている方▼融資額 7,200万円（うち運転資金4,800万円） 無担保・無保証なのは1000万まで |
|---|---|
| 挑戦支援資本強化特例制度（日本政策金融公庫） | ▼特徴 無担保・無保証 但し 四半期に1回報告義務がある 返済期間の最終回に元本を一括返済すれば良い。▼自己資金なしの条件 ・技術・ノウハウ等に新規性がみられる方 ・独立行政法人中小企業基盤整備機構が出資する投資事業有限責任組合から出資を受けている方 ・事業に新規性及び成長性がみられる方▼融資額 4000万 但し「事業承継・集約・活性化支援資金」および「生活衛生事業承継・集約・活性化支援資金」の融資制度については、別枠4,000万円 |
自己資金がない場合にどうしても創業融資を受けたい方は多いと思います。
では、自己資金がない場合にどうしても創業融資を受けたい場合の解決策を見ていきましょう。
自己資金なしでそのまま審査を受ける方法がまず先に挙げられます。
しかし、自己資金がないと創業融資の審査に受かる確率が下がります。
日本政策金融公庫の創業融資制度は、自己資金があって初めて受けられる創業融資制度です。
最初から自己資金要件のない審査基準を狙って創業融資に期待するのは、本来の創業融資の目的とは異なるので、自己資金をしっかりと準備してから創業融資の審査を受けるようにしましょう。
また、融資を受けられたとしても、自己資金がないので必然的に融資額は少なくなってしまいます。
日本政策金融公庫では、自己資金の3倍程度となっており、自己資金が少ないと必然的に融資額も下がってしまう傾向にあります。
地方自治体の制度融資は銀行が相手で、債務者区分（業績や借入金の状況等を踏まえて総合的に判断される指標）・自己資金・売上ベース・担保で審査されるため、日本政策金融公庫よりも更に審査が厳しくなります。
特に自己資金要件が基本的には２倍ほど（200万の場合400万ほど）と言われているため借入金額も小さくなりやすい傾向にあります。
また保証協会を通すため、物理的に2つの審査機関の審査を通過する必要があるため、必然的に難易度が高くなります。
しかし、コロナの影響と過疎化の深刻化及び地銀の統合等により500万以下の少額であれば自己資金要件を満たさなくても借りられる可能性はありますが、実際に地銀の制度融資で自己資金がほぼない状態で300万を利率14％前後で借りれた例等もありますが、稀なケースと言えるでしょう。
結論、創業融資を確実に受けるためには自己資金を貯める必要があります。
自己資金なしで起業開業した人は、資金が足りないため資金繰りがうまく行かなくなり、会社として立ち行かなくなってしまうことが多いです。
やはり、自己資金なしで起業開業をすることはオススメはできません。
また、自己資金なしで融資を受けようとしても、毎月、融資の返済も行う必要があるため、起業開業当初から固定費を上げることに繋がってしまい、使える資金を増やしたつもりが、自分で自分の首を締めてしまうことになります。
事業を軌道に乗せるまで時間もかかるため、焦って自己資金なしで起業をして失敗して借金を抱えるようなことにならないように、地道に自己資金を貯めた上で起業をしましょう。
そもそも起業をする際の平均自己資金額は200万程度となっているため、統計的に言っても自己資金なしで起業開業が成功する確率はかなり低いと言えます。
自己資金をしっかりと200万程度貯めてから創業融資制度を利用して起業するようにしましょう。
また、その際の金融機関からの平均融資額は、日本政策金公庫で自己資金のおおよそ３倍程度（200万だと600万程度）で、地方自治体の制度融資で自己資金の2倍程度（200万だと400万程度）と言われています。
起業開業に必要な資金と照らし合わせながら、地道に200万を目標に自己資金を貯めていきましょう。
そして最後に、WEEVAのような創業融資のサポートを専門で行なっている会社を利用しましょう。
もちろん100%ではありませんが、自己資金がない代わりに事業計画書や面談対策などの内容を上げることで成功率を上げることができます。
またWEEVAのように創業融資だけでなく資金調達全般に強みを持つ企業であれば、創業融資と組み合わせられる資金調達をご提案できるかもしれません。
自分で全てやることが正解とは限りません。
無料相談をうまく使って、専門家の知識をうまく借りるようにしましょう。
最後に、自己資金に関して少し解説しておきます。
そもそも自己資金とは何を指すのか？
自己資金とは
預貯金通帳で確認できる出どころが確かな現金
のことを指します。
融資を受ける際の審査の段階で、預金通帳の細かなチェックが行われるため、タンス預金や家族や知人などからの急な入金があれば自己資金として見なされず、審査に落ちてしまい創業融資を受けられない可能性が高くなってしまいます。
そのため、日頃から地道に自己資金を貯めることが起業開業には1番必要な力になります。
預金以外にも自己資金として認められるものがあります。
起業開業をするにあたり、家族や友人などから創業資金の援助を受けるケースがあります。この場合、自己資金として認めてもらえるかは各金融機関によって判断が分かれますが、贈与契約書を締結する等、贈与をはっきりさせておくことで自己資金として認められやすくなります。
お金の流れが誰が見てもはっきり分かるようにしておくことが重要です。
有価証券等の金融資産、車等の自己資産を売却して創業資金に充てる場合も、自己資金として認められます。
預貯金と同じく、確実に資産形成してきたと評価されるため、経営者としての評価にも繋がります。
退職金を元手に開業するというパターンもよくあります。
多額の現金が一気に振り込まれていると自己資金として認められないこともありますが、退職金の源泉徴収票などで証明できれば問題なく自己資金として認められます。
以上が自己資金の注意点と自己資金として認められるものになります。
この記事では、自己資金なしで創業融資を受ける方法について解説してきました。
ポイントをまとめると以下の通りです。
・そもそも自己資金がないと融資を受けられる確率は下がる
・少ない自己資金で融資を受けられたとしても、そもそも受けられる融資額は少ない
・自己資金を貯めた上で、創業融資を受ける必要がある
・創業融資を受けるには、事業計画書の作成が必要
・事業計画書作成代行サービスを使うと短時間でクオリティの高い事業計画書ができあがる
以上の内容が自己資金なしで創業融資を受ける方法になります。
基本的には、自己資金なしで創業融資を受けることは難しいため、自己資金、自己資産を十分に貯めた上で独立開業を目指し、創業融資を受けるようにしましょう。
また、事業計画書の作成や創業融資に限らず融資に関するサポートをWeevaでは行っています。
創業融資の依頼に関する疑問や相談は、ぜひ下のお問い合わせボタンからお問い合わせください。
