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創業融資は個人事業主でも利用できる？
最近増えてきている個人事業主の方で、
創業融資を利用したいとお考えの方も多いのではないでしょうか？
実際事業を始める上で資金が必要なのは、個人でも法人でも関係ありません。
そこで気になるのが、個人事業主でも受けられる創業融資があるか？ではないでしょうか。
まず結論ですが、
創業融資は個人事業主でも利用できます。
そこで今回は、創業融資を個人事業主が利用する際の利用条件や注意すべきポイントなどを解説していきます。
なお当メディアを運用しているWEEVAは、経済産業省からの認可を受けた認定支援機関です。
安心して読み進めてください。
※今回の内容は個人事業主の方に特化しています。
目次
改めて結論から申し上げると、
創業融資は個人事業主でも利用することは可能です。
基本的に創業融資と聞くと法人を設立する必要があると考えるイメージがありますが、個人事業主でも創業融資を受けることは可能です。
創業融資は創業して間もない法人・個人事業主を対象としており、創業時の運営資金や事業資金を賄う上で非常に有効な資金調達方法だと言えます。
現在、創業したばかりの個人事業主や創業を考えている方は、まず創業融資を検討しましょう。
ここからは具体的に創業融資を個人事業主が利用する方法などを見ていきましょう。
そもそも創業融資を個人事業主が利用するべきなのでしょうか？
結論、個人事業主であっても創業融資を利用することをおすすめしています。
理由としては大きく分けて3つあります。
・資金調達の選択肢が少ないから
・創業時のトラブルが非常に多いから
・他の融資よりもリスクが低いから
1つずつ詳しく紹介していきます。
まず1点目として、個人で資金調達を行おうとしても個人事業主にはそれほど選択肢がありません。
個人事業主では信用情報の問題が関わってきたり、担保が必要だったりと融資自体のハードルが高くなります。
そのため選択肢がなかなか狭い現状があります。
その中で創業融資は非常に有効な選択肢の一つになっています。
また創業時は非常にトラブルが多いです。
具体的には、創業前には発注してくれると言った取引先が実際に発注してくれなかったり、また想定していた収入源が失われたりして想像以上に運転資金、生活資金がかかることが考えられます。
実際個人事業主は、様々な創業後のトラブルに見舞われ多数廃業しています。
その数は2021年の間ですでに個人及び法人合わせて1070 件です。
そんなトラブルに巻き込まれた際も個人事業主は資金調達手段が限られており、場合によっては金利が高いカードローンなどを利用するしかなくなることも。
その結果さらに生活が苦しめられることも考えられます。
そんな中で創業融資は非常に有益な選択肢の一つです。
そして何より創業融資は他の融資よりも難易度が低いです。
もちろん「簡単ではありません」。
しかし、
・担保や保証人が必要ない点
・金利が低い点
などの点から非常にリスクが少ないです。
上記3つの理由から、個人事業主にとっての資金調達は創業融資を利用することがおすすめです。
ここからは具体的にどんな創業融資を利用すべきか見ていきましょう。
まず、個人事業主が創業融資を受ける場合大きく分けて2種類の選択肢があります。
以下はそれぞれの制度の特徴です。
| 日本政策金融公庫 | ■対象 以下のすべてに該当する方 1．新たに事業を創造する前、もしくは事業開始後税務申告を2期終えていない方 2．雇用の創出を伴う事業を始める方■自己資本額の要件 10分の1 6年以上の実務経験がある場合は自己資金要件がなし■担保・保証人の有無 無担保・無保証■融資額上限 3000万■金利・保証料率の合計 2％前後 |
|---|---|
| 制度融資（東京都） | ■対象 以下のいずれかに該当する方 1．現在事業を営んでおらず、さらに個人創業しようとする具体的な計画を有している 2．創業した日から5年未満である中小企業及び組合 3．分社化しようとする会社又は分社化により設立された日から5年未満の会社■自己資本額の要件 要件なし■担保・保証人の有無 無担保■融資額上限 3500万■金利・保証料率の合計 2％前後 |
上記にあるように、どちらの制度も他の資金調達方法（カードローン）などと比べてかなり金利が低めとなっています。
特に日本政策金融公庫の新創業融資制度に関しては無担保、無保証にすることもでき、創業したばかりの個人事業主でも審査に通りやすく、おすすめの制度です。
制度融資に関しては今回は東京都の事例を挙げましたが、地域の自治体によって制度が全く違ってくるので、HPなどを確認して、よく比較検討する必要があります。
東京都の例ですが、日本政策金融公庫の新創業融資制度と比べ、保証をつける必要があり、その点が大きなデメリットと言えるでしょう。一方で自己資金要件がなく、対象者が東京都の場合創業してから5年と幅広いです。
ただこれはあくまでも東京都の事例で、地方自治体ごとによって自己資本額の要件、創業の対象者なども全く異なってきます。
実際に創業してから、制度融資を利用したいと思っても、対象者から外れ利用できなくなってしまう可能性も十分あります。
現在創業前で資金調達を考えている方は制度融資に関しては実際の対象者、自己資本要件についてしっかりと確認しておくように気をつけましょう。
前章では個人事業主が利用できる創業融資の種類、『日本政策金融公庫の創業融資』と『制度融資』それぞれの特徴について確認しました。
次に創業融資を利用する際、個人事業主が気をつけるべきポイントについて紹介します。
大きく分けて4つあります。
・経験年数が十分にあるのか？
・自己資金額が十分にあるのか？
・信用情報に問題はないか？
・事業計画書を作成できているのか？
1つずつ個人事業主が気をつけるべきポイントについて、詳しく解説していきます。
まず個人事業主が創業融資を受ける際に注目したいポイントは経験年数です。
具体的にはこれから創業する事業に関して何年程度経験があるのか？、また創業する事業に関連した経験が何年程度あるのか？と言う点で会社員、サラリーマン時代の経験年数が見られます。
一般的な銀行融資の場合は、これまでの事業実績、事業の業績が中心となって判断されますが、創業融資の場合は、そもそも創業していない、もしくは創業したばかりなので、事業実績などがありません。
そのため、これから立ち上げる事業に関連した経験がどれくらいあるのか経験年数が審査の際中心に見られることになります。
では具体的に経験年数がどれくらいあるのが望ましいのかというと、日本政策金融公庫の新創業融資制度は6年程度だと言われています。
この経験年数に関してはあくまでも目安で、実際に経験年数が足りない方でも十分に融資を受けることができています。
ただし、注意しておきたいのが、経験年数が足りない場合は、自己資金など他の要素で補うような形になるので、経験年数が短い方は自己資金を多めに用意しておくなど注意するようにしましょう。
基本的には融資額に対して、日本政策金融公庫のケースでは10分の1、東京都の制度融資の場合は自己資金要件がありませんが、実際に審査に通るためには多くの自己資金が必要です。
具体的な目安を紹介させて頂くと、日本政策金融公庫の審査に通るには3分の1ほど必要、制度融資の審査に通るには2分の1ほど必要になってきます。
そのため自己資金に関しては創業前からしっかりとコツコツと溜めておくことが必要です。
ただ自己資金に対して注意点を挙げさせて頂くと、資産の中には自己資金と、自己資金と見なされない資産があります。
それぞれ詳しく紹介していきます。
| 預金通帳のお金 | 自分の資金でコツコツとお金を貯めたもの。 もちろん自己資金と見なされます。 |
|---|---|
| 退職金 | 多数の現金が振り込まれるので疑われる場合も。 退職金の源泉徴収票を用意しておけば、 自己資金と見なされます。 |
| 車・家などの売却金 | 車・家などの自己資産を売却した資金も もちろん自己資金と見なされます。 |
| みなし自己資金 | もう既に事業を開始している方が設備投資等に 資金を投じている場合、その金額が自己資金と 見なされる可能性があります。 ※広告費、交際費などは難しい |
| 第三者割り当て増資 | 新しい会社の株式を発行し、その発行した株式を 第三者に引き受けてもらい調達する資金です。 自己資金と見なされます。 |
| 身内から贈与されたお金 | 起業に当たって、親族や友人から贈与される資金。 これらの資金は、証明書など出どころを示すものを しっかりと準備しないと自己資金とは見なされない ケースも多いので注意が必要です。 |
| 預金通帳ないお金 （タンス預金など） |
預金通帳に入っていなく、自宅で現金で保管されている資金は 自己資金とは見なされません。 |
| 出どころ不明の資金 | 出どころが証明できない資金は自己資金とは見なされません。 |
| 友人、親族から借りたお金 | 身内といえど返済義務のある借りた資金の場合は、 自己資金とは見なされません。 |
これらを見て頂くとわかるようにまず、出どころがわからないような資金、借金などは自己資金と見なすことができませんので注意が必要です。
また創業融資に関しては本人が本当に事業を立ち上げ、事業を継続させられるのか熱意の面も見られていますので、可能な限り毎月の給料からコツコツと溜めて自己資金としていることが望ましいです。
過去に自己破産、クレジットカード、住宅ローンなどの遅延、もしくは現在水道代、光熱費、税金などの滞納は問題ないかなど創業融資を受ける際しっかりと調査されます。
基本的には信用情報に関しては誤魔化すことはできません。
信用情報を取り扱っているCICと言う機関があり、金融機関が問い合わせたらすぐに分かってしまいます。
このCICは具体的にはクレジットカードやローン履歴などの情報を管理しており、脱毛などの細かいローン、リボ払いの履歴などの情報も全てこの機関に把握されています。
個人情報を渡した覚えがないと言う方もいらっしゃると思いますが、クレジットカードを契約する際に規約にしっかりと書かれてありますので、基本的には規約に同意することになります。
また創業融資を行っている機関の日本政策金融公庫は、CICと連携をとっており、信用情報の共有がされています。
それ以外にも日本政策金融公庫はCIC以外にも信用情報機関と提携しているので、信用情報に関して嘘をつくことはまずできません。
今一度融資を受ける際は、現在何か支払い遅延や未払金がないか、しっかりとチェックするようにしましょう。
そして最後に、事業計画書です。
実は、日本政策金融公庫の「創業支援制度」の場合、申し込みに事業計画書は必須ではありません。
ですが、審査を通る確率を上げ、希望の融資額に少しでも上げるためには、非常に重要です。
具体的には、
・どんな事業を行うのか
・顧客はいるのか
・月の利益がどれくらいで返済にいくら回せるのか
・資金は何に利用するのか
など、様々な観点から金融機関のプロに精査され、融資の際の大きな判断材料として見られます。
特に、個人事業主の方は基本的に一人で調査し、作成していくことになります。
もちろん不可能ではありませんが、かなりの時間と手間がかかりますし、金融のプロに通用するほど高品質の事業計画書を作成するのは、非常に難しいです。
そこで便利なのが、創業融資の支援サービスや事業計画所作成代行サービスです。
創業融資に関しては、様々な専門家のサポートを受けることで審査に通過する可能性を高めることができます。
業者によっては事業計画書の作成から融資の実行までサポートしている業者もあります。
「Weeva」でも創業融資の書類の作成から、融資の実行までサポートしているので、ぜひお気軽にご相談ください。
ここまで、個人事業主の方が基本的な創業融資を受ける場合の解説をしていきました。
一方で、「法人化した方がお得なケース」もあるので、解説しておきます。
制度融資は基本的には代表者保証が必要であり、法人、個人事業主では大差ないのですが、日本政策金融公庫から融資を受ける場合、法人名義で融資を受けた場合の方がお得なケースがあります。
日本政策金融公庫の新創業融資制度は、先ほど基本的には無担保・無保証で融資を受けることができます。
このケースの際に、万が一事業がうまくいかなかった場合、法人名義で融資を受けると、法人が融資を受けていると見なされ、倒産しても、返済義務を負う必要がありません。
一方で、個人事業主で融資を受けた場合、融資を受けたのはあくまでもその人個人と見なされ、事業がうまくいかない場合は破産でもしない限り、借金から逃れる方法はありません。
このように創業融資の制度に関しては、法人化することで、大きな恩恵を受けられる場合があります。
ただし、注意点として法人化にも費用はかかります。
法人化すると法人設立費用として最低でも10万円ほど、その後も設立すると毎年法人住民税と地方税の合計7万円ほどが毎年かかってきます。
業種によって必要な初期費用が変わり、融資額に関しても変わってきます。
自分自身がどんな事業を運営するつもりで、どのくらいの費用がかかってくるのか見比べながら場合によっては法人化も検討してみることをおすすめします。
前章では個人事業主で創業融資の注意点を解説しました。
ここまでで、実際に創業融資を受けてみたいとお考えの方もいますよね。
そこで次に、個人事業主が創業融資を受ける際に必要になってくる書類（日本政策金融公庫の場合）についてご紹介します。
なお制度融資は各自治体と金融機関で異なるため、注意してください。
・借入申込書
・通帳（直近6ヶ月分）
・個人の確定申告書、源泉徴収票（直近2年）
・不動産の賃貸借契約書（店舗・自宅分）
・見積書、工事請負契約書
・身分証明書（運転免許証やパスポート）
・営業許可書、資格または身分を証明するもの
・印鑑証明書
・創業計画書
・水道光熱費の支払い状況がわかる書類
・事業計画書
また創業して1年経過している場合、
・企業概要書
・売上の根拠となる資料
・各種税金の領収書
上記のような書類が必要となってきます。
なお、創業融資で最も重要なのが事業計画書の質と、面談です。
そちらに関して不安な方は、弊社に一度ご相談ください。
今回は、
『そもそも創業融資は個人事業主でも利用することができるのか？』
を解説しました。
改めてまとめると、個人事業主でも創業融資を受けることは可能です。
個人事業主で受けられる創業融資には2種類あり、
・日本政策金融公庫の「新創業融資制度』
・各地方自治体の制度融資
があります。
また融資を受ける上で、以下のポイントが重要でした。
・自己資金額がコツコツと溜められているか
・未払金や支払いが遅れているものはないか
・事業計画書は金融機関のプロが見ても問題ないレベルになっているか
・個人で融資を受けるリスク（法人化も検討するべき）
この4つのポイントをしっかり気をつけられているかが重要になってきます。
最後に必要書類に関しては、多数の書類が必要になってくるので書類に関して一つずつチェックしていく必要があります。
こちらの各関連記事で、創業融資の審査基準や審査期間、また必要書類などに関して詳しく紹介しているので創業融資を検討している方はぜひチェックして見てください。
WEEVAでは創業融資やその他の資金調達について、相談を承っております。金融機関のプロが多数在籍しており、弁護士、公認会計士などとも連携してサービスを提供しております。
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