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自社の事業を拡大させるためにはどうしても資金が必要になります。
しかし自己資金や、社内の資金だけで拡大させるのはなかなか難しいものです。
そこで使える制度として、「補助金」や「助成金」などの支援金があります。
今回は事業拡大をお考えの法人担当者様向けに、事業拡大で活用したい補助金・助成金などの資金調達を紹介します。
事業拡大や新規事業に少しでも資金を確保したいとお考えの方は是非最後までご覧ください。
目次
補助金と助成金はどちらも国や地方公共団体が主となって運営しています。
返済する必要がない資金調達ですが、誰でも受けられるわけではなく、審査に通過する必要があります。
それぞれの違いとして、
・補助金は申請期間や予算が決まっているため抽選や先着順での採択で難易度が高い
・助成金は申請期間が決まっておらず、要件を満たしていれば基本的に支給を受けられる
という点があります。
またそれぞれ、
・補助金は経済産業省の中小企業庁
・助成金は厚生労働省
が運営しており、支給金額は補助金のほうが大きく、助成金のほうが少なくなっています。
「ではどちらを使えばいいのか？」
結論、補助金と助成金「支給されるならどちらがいい」という正解はありません。
どちらにもメリット・デメリットがあり、その企業の状況によって申請すべき支援金が異なるのです。
ここからは事業拡大に利用できる補助金・助成金を5つ紹介します。
創業・第二創業促進補助金は、新しく創業する人や先代から受け継いだ事業を活用した二次創業をする人に対して資金的な補助を行うものです。資金補助側の狙いは、新たな需要や雇用を生み出して、日本の経済を活性化させることにあります。
創業・二次創業にかかわらず、補助率は2/3です。補助金額の範囲は100万円から200万円以内となっています。二次創業の場合において、既存事業を廃する場合には廃止費用として800万円が支給されることも覚えておきましょう。
平成28年の公募においては応募総数が2,866件であり、そのうち採択総数が136件となっています。よって、採択されるのは応募総数のうちの5%未満だということがわかりますね。なかなか厳しい通過件数となっていますが、補助金の必要性や妥当性を訴えかけることさえできれば、通過できるようになっているので、書類を作成する際には入念に作成するようにしましょう。
トライアル雇用助成金とは、なんらかの問題によって安定した就職が困難な求職者をハローワークなどからの紹介によって一定期間トライアル雇用したときにもらえるものです。
助成金であるため、補助金と比べると応募総数から採択される割合は非常に高くなっています。また、いつでも申請できるようになっており、自社として必要な要件を満たしたとき申請しておけば助成金が支給される仕組みです。
利用のためには5つの要件をすべて満たす必要があり、その要件は複雑です。要件の詳細は厚生労働省のトライアル助成金（一般トライアルコース）のページから確認するようにしましょう。
具体的な支給金額はトライアル雇用をした1人につき4万円です。トライアル雇用から1ヶ月単位で最長3ヶ月間が支給対象期間となっています。
このトライアル雇用助成金には特別措置などがありますので、しっかりと確認して申請しておけば1人につき4万円以上の金額を受け取れる場合もあります。確実に厚生労働省のページを確認したうえで申請するようにしましょう。
小規模事業者持続化補助金は日本商工会議所が運営しているものであり、小規模事業者などの生産性UPと持続的な発展を目的としている補助金です。補助対象の取り組みは、販路開拓などの取り組み・それに同時に行われる業務効率化の取り組みとなっています。
具体的な補助対象における条件は以下の3つです。
使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
交付決定日以降に発生し対象期間中に支払が完了した経費
証拠資料等によって支払金額が確認できる経費
現在、第7回までの情報が解禁されており、申請受付が締め切られてから採択結果が開示されるまでにはだいたい2,3ヶ月の時間を要します。
規定の期間内に申請をしないと、せっかくの補助金を受け取るチャンスをみすみす逃してしまうことになるので、常に情報を確認しておくようにしましょう。
キャリアアップ助成金とは、非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化などの取り組みを実施した事業主に対して助成金を支給する制度のことです。
コースが5つ用意されており、それぞれによって支給額がまったく違います。キャリアアップ助成金の5つのコースは以下の通りです。
・正社員化コース
・障害者正社員化コース
・諸手当制度等共通化コース
・選択的適用拡大導入時処遇改善コース
・短時間労働者労働時間延長コース
自社で行っていることがどのコースに当てはまるのかを確実に整理したうえで申請するように注意しましょう。
また、令和3年4月1日以降から支給要件の変更や時限措置の延長、コースの新設・統合がされました。
以前のキャリアアップ助成金の知識のまま申請をしてしまうと正しく受理されない可能性がありますので、その点にも注意が必要です。
ものづくり補助金の正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」です。「一般型・グローバル展開型」と「ビジネスモデル構築型」の2つの型があり、それぞれによって内容詳細が違いますので、しっかりと区別したうえで自社にふさわしいものを申請するようにしましょう。
ものづくり補助金は、中小企業などが今度直面することになるであろう制度変更などに対応するために行う企業が取り組むサービス開発の改善を支援するものです。具体的には、制度変更などに対応するための設備投資などへの支援が行われます。
現在の時点で7次募集までの情報が公開されています。それぞれによって応募期間が異なることに注意しましょう。また、審査に1ヶ月半の時間がかかります。そのあとに交付申請期間があり、交付決定したあと最大10ヶ月の補助事業実施期間が設けられています。
ものづくり補助事業公式ホームページには内容詳細やスケジュールなどがわかりやすく書かれていますので、申請を検討する場合には確実にチェックしておきましょう。
ここでは5つの補助金・助成金を紹介しました。最後にどの補助金がどの対象者に対してどれくらいの支援をしてくれるのかをまとめた表でおさらいしましょう。
| 創業・第二創業促進補助金 | 対象者：創業者・二次創業者 支援金額：100~200万円 |
|---|---|
| トライアル雇用助成金 | 対象者：トライアル雇用主 支援金額：1人につき4万円 |
| 小規模事業者持続化補助金 | 対象者：小規模事業者など 支援金額：最大100万円 |
| キャリアアップ助成金 | 対象者：規定の取り組み実施者 支援金額：1事業所当たり57万円〜72万円 |
| ものづくり補助金 | 対象者：中小企業・小規模企業・小規模事業者 支援金額：一般型100万円～1,000万円、グローバル展開型1,000万円～3,000万円 |
ここでは事業拡大に補助金・助成金を利用するメリットについて紹介します。
実は自己資金がある場合に関しても、補助金や助成金は使ったほうがいいケースがあります。
このようにしっかりとメリットを知り、使用する補助金・助成金の効果を最大限得られるようにしましょう。
事業拡大に補助金・助成金を利用するメリットの1つ目は「事業拡大でより多くの戦略を取り入れることができる」です。
実際、事業拡大には資金が多いことに越したことはありません。
資金が多ければ多いほど、様々な戦略や思い切った施策を行うことが可能になります。
特に新規事業では、正解がわからずABテストが必要な場面が多くあります。
その際に資金面の問題でABテストができないとなると、成功率がガクッと下がる可能性も。
補助金・助成金を活用すれば、事業拡大の成功率を上げることができるんです。
事業拡大に補助金・助成金を利用するメリットの2つ目は「銀行などの金融機関からの信用を高められる」です。
実績がまだない企業や事業だと銀行などの金融機関は貸した資金を回収できる気がしないため、まったくお金を貸してくれません。
しかしながら補助金や助成金を利用していれば社会的信用が高まり、金融機関からの融資を断られる可能性が減少するのです。
さらに銀行からの融資などが受けられるようになる可能性も出てきます。
また事業拡大の場合、既存の業務と並行して準備するケースが多いです。
そのように並行して準備する場合、想像以上に時間がかかるものです。
しかし資金に余裕があれば、全員とは行かないまでも、一部の人間は事業拡大業務に完全に集中することも可能になります。
その結果事業拡大がスムーズに進み、早く結果につながる可能性もあります。
前述のとおり、事業拡大に補助金・助成金を利用することには大きなメリットがあります。しかしながら、メリットだけではなくてデメリットもあるのが現実です。
ここでは事業拡大に補助金・助成金を利用するデメリットを紹介します。
事前にデメリット知っておけば、事前にデメリットへの対策を打つことが可能です。
もしデメリットが自社にとって致命的なものであるのならば、そもそも補助金・助成金を利用しないという手もありますよ。
メリットとデメリットを両方をしっかりと頭に入れておくことによって補助金・助成金に対して適切な目を向けられます。確実に覚えておきましょう。
事業拡大に補助金・助成金を利用するデメリットの1つ目は「申請の手間がかかる」ということです。申請のためには自社が募集要件を満たしているのかを確認し、それを証明できるような書類作成をするなどの手間がかかってしまいます。たかが書類作成だと思って甘く見ていると、せっかく書類を作成したのに不備があったため正式に受理されない可能性もあるのです。
また、手間だけではなくて時間がかかってしまうことも事実です。申請から採択、交付申請、実施期間などを含めると1年ほどかかってしまうのはよくあることです。それまでに企業としてビジネスをしていく資金力がなくては補助金・助成金を受け取る前に倒産してしまうかもしれません。
補助金・助成金を申請する前には、しっかりと自社のキャッシュフローを確認しておくようにしましょう。
事業拡大に補助金・助成金を利用するデメリットの2つ目は「補助金、助成金を必ずしも受け取れるとは限らない」ということです。補助金・助成金は返済不要で国などの公的機関が資金援助をしてくれるというものですので、それだけ審査も甘いものではありません。
審査に落ちてしまうと、今まで一生懸命に作成してきた書類も水の泡となってしまいます。よって、補助金・助成金の申請にはしっかりと対策をする必要があるのです。
WEEVAでは書類作成・資金調達に関する無料相談を行っています。
WEEVAのスタッフは元銀行員や弁護士・税理士など各分野のプロが揃っており、それだけのノウハウも溜まっております。
お気軽にご相談ください。
補助金・助成金の案内を見ていると、どうしても「中小企業・小規模事業者向け」という文言が目立ちます。
個人事業主のまま事業を拡大したいとおもっている人にとってはなかなか厳しい現実ですよね。
インターネットを活用して事業計画を入念に作成し、実際に申請をしようと思ったら「個人事業主は補助対象ではない」なんて言われてしまったらたまったものではありません。
そこで、ここでは個人事業主におすすめの資金調達方法を2つ紹介します。
それは日本政策金融公庫の「新創業融資制度」と「中小企業経営力強化資金」です。
特に「新創業融資制度」に関しては、無担保・無保証で最大3,000万円までの融資を受けられるという個人事業主にとっては嬉しい制度となっております。
基本利率も3%以下となっていますので、調達した資金を無駄遣いさえしなければ問題なく返済できます。
新しい事業が軌道に乗り、黒字が安定するまで6,7ヶ月と言われていますが、現在の事業と並行して進めていけば十分運転していけます。
自分でもできるのか？気になる方はお気軽にご相談ください。
ここではコロナ下の事業拡大に活用できる補助金・助成金を紹介します。
今まで知らなかった補助政策についての知識を身につけることによって、真っ暗だった将来が照らされ、不可能だと諦めていた現在行っている事業の継続や立て直しができるようになるかもしれません。
しっかりと知識を深めておきましょう。
事業再構築補助金とは、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済状況の流れに対応するために思い切った事業再構築をする企業を支援するための補助金です。ホームページなどを見ていると、どうしても法人のみの募集だと思ってしまいますが、個人事業主でも問題なく申請が可能になっています。
主要要件は以下の3つです。
・売上が減っている
・新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編に取り組む
・認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する
支給金額は特別措置などの関係上まちまちになっていますので、事業再構築補助金の公式ホームページを参考にしてください。
IT導入補助金（特別枠：C・D類型）はテレワークの導入や業務改善の費用に関して、最大450万円を補助してくれるというものです。非対面化ツールの導入が必須であり、D型に関してはクラウド対応されていることも条件のひとつになっています。
利用者対象者となるための条件は15もあり、特別枠：C・D類型を利用するためには加えて2つの条件をクリアする必要があります。
さらには利用するITツールに関しても「IT導入支援事業者が事務局に登録し、認定を受けたITツール」と限定されていますので、中小企業基盤整備機構と経済産業省が監督している「IT導入補助金2021」のページをしっかりと確認したうえで申請するようにしましょう。
ここでは 2つのコロナ下で利用できる補助金・助成金を紹介しました。
表でおさらいして、間違った知識をつけないようにしましょう。
| 事業再構築補助金 | ▼対象者 ・中小企業 ・中堅企業 ・個人事業主 ▼支援金額 |
|
|---|---|---|
| 補助金 | IT導入補助金(特別枠：C・D類型) | ▼対象者 認定ITツール導入者 ▼支援金額 |
さらに多くのコロナ関連の情報を得たい場合には、経済産業省のページを活用してください。
事業拡大のためには資金が確実に必要になります。その資金を自分で集められる場合も、そうではない場合も補助金・助成金の活用は効果的です。なぜなら、それによって社会的信用を得ることにもつながるからです。
事業拡大の補助金・助成金の情報は常に更新されています。さらにはコロナ下でしか使えないものもあるので、活用するなら今すぐです。
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