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事業計画書の書き方がわからない
どう書けば小規模事業者持続化補助金はもらえる？
このようなお悩みを抱えられているオーナーや担当社員の方も多いでしょう。
小規模事業者持続化補助金は、残念ながら申請を外部に委託できない補助金です。
※申請までの支援サポートを受けることは可能です
そのため、ほとんど全ての提出書類を自ら作成する必要があります。
その中でも難易度が高いのが事業計画書です。
そこで今回は、小規模事業者持続化補助金の
採択率を決めると言っても過言ではない事業計画書の書き方
を解説していきます。
申請の完全代行が利用できないからこそ、担当者の方はしっかり頭に入れておきましょう。
小規模事業者持続化補助金とは、
「地域の商工会または商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓に取り組む費用」
を補助する制度です。
採択率は一度大きな落ち込みがあったものの、6割後半で推移しているため、取得しやすい補助金です。
ただし、補助金全体に言えることですが、個人で申請するのは難しいことに注意しましょう。
この小規模事業者持続化補助金について、この項目では以下の点を解説し、より詳細な理解を促します。
冒頭部分でもお伝えしましたが、そもそも小規模持続化補助金は商工会議所の助言をメインに受けた小規模事業者の販路開拓を目指す目的で利用される、2020年からスタートしている補助金です。
ここでいう小規模事業者の定義は次の通りです。
| 商業・サービス（宿泊・娯楽除く） | 常時使用する従業員数5人以下 |
|---|---|
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 同上20人以下 |
| 製造業・その他 | 同上20人以下 |
これらの事業者に対して対象経費の3分の2を補助します（賃金引き上げ枠の赤字事業者は3分の4）。
補助上限は枠によってことなりますが、50万円から200万円です。
対象経費は様々ありますが、機械装置費等や広報費など幅広い経費が認められています。
ただしウェブサイト関連費のみの申請はできず、補助率も4分の1に低下する点には注意しましょう。
また、設備処分費は補助対象経費の中の2分の1の範囲に抑える必要があります。
小規模事業者持続化補助金に必要な書類には様々なものがありますが、一番作成に苦労するのが事業計画書です。
事業計画書というと次の2つを指しています。
この他にも申請書類や確定申告書、P/L計算書などの提出が必要とされます。
事業主が法人や個人、NPOによっても提出書類が異なってくるため注意しましょう。
小規模事業者持続化補助金の採択率は、直近で公表されている第7回分で約69.8％となっており他の補助金と比べると約10％程度高い値になっています。
より詳しく採択率の推移を見ると次の通りです。
| 第1回 | 申請件数：8,044 採択件数：7,308 採択率：90.9％ |
|---|---|
| 第2回 | 申請件数：19,154 採択件数：12,478 採択率：65.1％ |
| 第3回 | 申請件数：13,642 採択件数：7,040 採択率：51.6％ |
| 第4回 | 申請件数：16,126 採択件数：7,128 採択率：44.2％ |
| 第5回 | 申請件数：12,738 採択件数：6,846 採択率：69.1％ |
| 第6回 | 申請件数：9,914 採択件数：6,846 採択率：69.1％ |
| 第7回 | 申請件数：9,339 採択件数：6,517 採択率：69.8％ |
| 平均 | 申請件数：12,708 採択件数：7,741 採択率：63.5％ |
このように一時期は44.2％まで落ち込んでいますが、直近2回は6割後半となっています。
それに加え第1回の採択率は90％となっているので、採択されやすい補助金であると言えます。
ただし先述していますが、
『採択率が高い ＝簡単』ではない
ので注意しましょう。
ここまでお伝えしてきた内容をまとめると次の通りです。
| 補助対象 | 小規模法人・個人事業主・NPO |
|---|---|
| 補助率 | 3分の2から4分の3 |
| 補助上限額 | 50万円・100万円・200万円 |
| 採択率平均 | 63.5％ |
また提出書類の中でも作成が困難なのが、補助事業計画書を含む事業計画書です。
その他の申請書は手間は掛かりますが、あらかじめ決まった内容を書き込むことが多いので苦労は少ないはずです。
採択者側も事業計画書には必ず注目するので、次の項目から採択されやすい事業計画書の書き方を確認していきましょう。
採択されやすい事業計画書の書き方を学ぶ前に、そもそも事業計画書とはどのようなものなのでしょうか。
先ほどの項目でお伝えしたように、小規模事業者持続化補助金における事業計画書は「経営計画書」と「補助事業計画書」にわかれます。
まず経営計画書の中身は次のようなことを記述します。
このような4つの視点から経営計画書を作成していきます。
また補助事業計画書では次の点を記述します。
このように補助金を使うことで、どのような効果が出るのかをまとめるのが補助事業計画書です。
ここまで事業計画書の内容について詳しく解説してきましたが、続いては実際の書き方を確認していきましょう。
内容としては次のステップで進んでいきます。
それぞれ詳細に解説します。
最初のステップは最新の小規模事業者持続化補助金の公募要領を確認するところからです。
具体的な配布場所は、
からダウンロードできます。
ここではその他にもスケジュールや申請書類のフォーマットをダウンロードできるので、ブックマークしておくことを推奨します。
公式サイトから補助金申請に対応する経営計画書と補助事業計画書のフォーマットをダウンロードしたら、全体の構成作成から行っていきます。
構成作成とは採択者から見たときに効果的でわかりやすい内容になるように、あらかじめ書く内容を箇条書きでまとめたり、見出しを作成しておくことです。
フォーマットにはあらかじめ大きな項目の見出しが作成されているので、その大きな項目を深堀りしていくための構成を作成しましょう。
より具体的にこれらの内容について、次の項目で解説します。
事業計画書フォーマットに記載されている大項目別に、どのような内容を記述していくのかを以下ではお伝えします。
企業や事業概要では自社で何を行っているかやターゲットは誰なのかを明確に記述しましょう。
より具体的には次の内容を記載します。
提供するサービスの内容を綺麗にまとめれば採択率も上がりますが、虚偽の報告は罪に問われるため絶対にしてはいけません。
続いては顧客ニーズや市場の動向・トレンドを記述します。
顧客が求めている商品やサービスは、顧客に対してアンケートを行ったり、売上発生日時と顧客の属性を掛け合わせてデータをまとめることもできます。
また顧客数の増減やマーケットの規模、市場の見通しについては、実際のレジデータや売上データから予測したり、RESASという地域分析システムを利用したりするのもいいでしょう。
この項目での重要な点は、どれだけ客観的なデータに基づいて推測できているかです。
実績データをもとに分析を行いましょう。
自社商品やサービスの強みは次のように記述します。
これらは先ほど解説した顧客ニーズや市場の動向とトレンドと紐付いていることが前提です。
またその結果が客観的に分かる資料として、顧客の声やアンケート結果、雑誌に取り上げられた点を記載しましょう。
最後に今後の経営方針や今後のプランを明確に記述します。
先ほどまでの内容をすべて踏襲して、今後どのような経営を行っていくのかを記述し、数値目標を掲げましょう。
たとえば、「〇〇年までに売上を〇％増加、利益率を〇％増加」というように明確かつ実現可能な目標を掲げます。
ここまでで経営計画書は完成します。
続いては事業計画書を漏れなく作成していきます。
事業計画書同様に大項目別に、どのような内容を記述していくのかを以下ではお伝えします。
補助金で行う事業名はわかりやすく〇〇の開発や販路開拓などの事業名を30字以内で記述します。
マーケティング計画は経営計画の事業概要と突き合わせて、差別化を図った点を記述します。
具体的な内容は次の通りです。
当然マーケティング計画では顧客のニーズや市場の動向などの数値をベースに組み立てていく必要があります。
その上で今までの事業内容と差別化を図った点を記述し納得感を持たせましょう。
業務効率化計画は任意での記述となりますが、採択率を上げるのであれば必ず記述しましょう。
たとえば補助金事業とあわせてソフトウェアの導入を図り、出退勤の管理を円滑化するといったことが記述する内容です。
ここまで記述した内容をベースに、補助事業が経営方針に与える影響と、そこから得られる成果や効果を数値ベースで記述します。
事業計画の書き方でお伝えしたように、あくまでリアルに基づいた取引先への効果や売上の見込み成果を記述しましょう。
採択率を上げるためには、経営計画書や補助事業計画書が必要なことが分かりました。
もちろんこれらの書類を文字ベースで説得力のあるものに仕上げるのはとても大切です。
しかし、その他にも「見せ方の工夫」にまで想像力を膨らませましょう。
これらの点を踏まえて、より採択率が上がる計画書の作り方のチェックリストを作成しました。
これらの点を踏まえて、より採択率が上がる書類にブラッシュアップしていきましょう。
ここまで小規模事業者持続化補助金における重要な書類の事業計画書についてメインでお伝えしました。
冒頭でお伝えしたようにこの補助金はすべて代行してもらうことは不可能です。
しかし事業計画書のクオリティを上げ、採択率の上がる資料に仕上げることは専門家のサポートを受けても問題ありません。
また申請に必要な作業もサポートを受けられるので、申請自体もスムーズにできるようになります。
事業計画書を作成するのは実測値に基づくデータや市場動向の推測などが絡み、オーナーや担当社員のみで行うのは難易度も高く手間がかかります。
もし事業計画書を作る時間を本業に当てたいと考えているなら、一度弊社WEEVAをご相談下さい。
まずは相談ベースで御社の事業が小規模事業者補助金に向いているかどうかからお話させて頂きます。
