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事業再構築補助金は、
・全体予算が1兆円超え
・最大8,000万円の補助
など、補助金政策の中でも最大規模を誇っており、採択されると大きな恩恵を受けられます。
実際利用したいと思う方も多いのではないでしょうか？
一方で採択率は50%を切っており、審査が厳しい補助金でもあるんです。
そこで今回は、
「事業再構築補助金に応募したいけど、審査を通過する自信がない」
という方のために、事業再構築補助金が不採択になる主な理由と採択されるためのポイントをまとめました。
申請を検討中の方は要チェックです。
事業再構築補助金が不採択になる理由は様々です。
また事業再構築補助金の場合、事務局に問い合わせをすると不採択になった理由を聞くことが可能です。
過去に申請が却下された経験がある方は一度問い合わせしてみましょう。
ここではそんな事業再構築補助金のよくある不採択理由を10個紹介します。
まず気を付けたいのが、事業再構築補助金の申請要件を満たしていないケースです。
応募数と申請数が分けて公表された第3回公募の結果をみてみると、応募件数は20,307件に対し、申請要件を満たしたものは18,519件です。
つまり応募の約1割の1,800件が審査対象にならず、申請が却下されています。
実際の事例としては
・売上高減少を証明する月別売上高の書類が選択された年月と異なっていた
・「認定経営革新等支援機関による確認書」に記載された法人名等が申請者と異なっていた
・添付された書類にパスワードがかかっていた
といったものがあります。
自分は大丈夫だと思わず、もう一度書類をチェックしましょう。
また事業再構築補助金は
「新型コロナウイルス感染症で経営に打撃を受けた事業者」
を対象にした補助金です。
そのため申請の際には、
・売り上げが減少していること
・原因がコロナであること
を証明しなければなりません。
「業績不振で売上が減少しているのではないか」と思われた場合、不採択です。
事業再構築補助金の要項に則っているとアピールするため、データを交えて論理的に説明しましょう。
事業再構築補助金は「これまでと異なる事業への挑戦」が求められます。
とはいえこれまで行ってきた事業とかけ離れすぎると、単純に成功が難しいと判断され、不採択の要因になります。
「これまでの自社の取り組みを生かしつつ、事業を再構築すること」を意識し、新たな事業計画を立てましょう。
再構築した事業は本当にニーズがあるのか見極める必要があります。
事業や製品、サービスには買ってくれる人がいないと、売り上げが立ちません。
・市場規模
・今後の市場予想
・再構築した事業のターゲット層
を整理し、成功する根拠を示しましょう。
自社の資金繰り計画や体制もチェックされており、事業の実現性が低いと判断されると不採択になります。
事業を始めて成功を収めるためには
・資金をどのように調達するか
・運営体制は整っているか
・いつまでに利益がいくら見込めるか
など、緻密な計画が必要です。
現在の財務状況や自社の実績など、客観的な事実を基に記載することで、計画の実現性をアピールできます。
事業再構築補助金はポストコロナ・ウィズコロナの時代に対応するための補助金です。
元々の事業が新型コロナウイルス感染症の影響を受けていない場合や、再構築しなくても対応できると判断された場合は申請が却下されます。
応募にあたっては事業再構築の必要性・緊急性を熟考し、事業計画書に反映しましょう。
市場分析と並んで、ビジネスを改善する上で欠かせないのが競合分析です。
見込み客が商品を選ぶ際は他社商品と比較し、より良いものを購入します。
事業計画書においても、
・競合の強みと弱み
・自社が競合よりも優れている点
・強みを生かしてどのような戦略をとるのか
を記載しなければ、成功する理由を証明できません。
できるだけ客観的なデータを用いて、自社ならではの強みを伝えましょう。
収益計画では「事実やデータに基づいて記載できているか」を確認する必要があります。
ただし、知らず知らずのうちに自社にとって都合の良い分析をしていることも多く、自分では気づきにくいものです。
作成後は第三者に確認を依頼し、フィードバックをもらえるとより確実です。
再構築した事業も新型コロナウイルス感染症の影響を受けるのであれば、本末転倒です。
コロナ禍であることを念頭に事業計画書を作成する必要があります。
「これまで行ってきた事業とかけ離れすぎると不採択の要因になる」
と先述しましたが、逆にこれまでの事業と類似しすぎているのもNGです。
事業再構築補助金の目的はあくまで、「コロナの影響による経営不振を改善するために、同様の事業を再構築すること」です。
過去の事業と類似点がある＝以前の失敗原因を改善できていない計画、と判断されれば不採択の原因になります。
事業再構築補助金では全く異なる業種へ挑戦するなど、思いきった取り組みが求められるためです。
不採択の理由を踏まえ、申請の際は以下のポイントを押さえましょう。
1. 信頼できる認定支援機関に依頼する
2. 売り上げ減少の原因を明確にする
3. 事業の必要性や持続する社会的メリットをアピールする
4. 市場や競合などの外的要因もしっかり分析する
5. 客観的な根拠がある再構築計画を提案する
6. 事業を再構築する必要性をアピールする
順番に解説します。
認定支援機関とは「中小企業支援に関する知識と実務経験が国から認められている団体・人」のことです。
事業再構築補助金の事業計画書は認定支援機関と相談しながら作成する必要があり、
力量のある認定支援機関に依頼できれば、採択率もぐっと高まりますよ。
具体的には
・補助金の細かな規定を把握しているか
・資金調達実績が豊富か
・業界に関する知識があるか
をチェックしましょう。
無料相談を実施している認定支援機関も多く、比較検討することをお勧めします。
申請の際は売り上げ減少の原因の明確化が必要です。
事業再構築補助金では新型コロナウイルス感染症との関連性がチェックされます。
まずは売り上げ減少の原因が、
・商品やサービスの質が落ちている
・流行の変化
・競合の増加や業績アップ
ではないことを示します。
そして、最終的には「売り上げ減少が新型コロナウイルス感染症の影響であること」を過去の売り上げデータや市場全体のデータを用いて印象付けましょう。
「社会全体にどのようなメリットを提供できるか」
も大きなアピールポイントになります。
補助金の目的の一つは事業者を支援し、社会に雇用を生み出すことです。
誰もが納得できるよう、データを用いて記載できれば、さらに評価が高まりますよ。
事業を成功させるためには、外部要因の分析も必要です。
良い商品を作れば必ず成功するわけではありません。
・その商品はどのくらい需要があるのか
・他社の商品との違いは何か
など、自社商品以外の分析も行いましょう。
それらを事業計画書に組み込むことで、審査担当者にも事業が成功する確率が高いと伝えられるためです。
また当たり前ですが、データや数値など客観的な根拠を用いることで計画の説得力が増します。
主観的なはないでは無く、具体的に何人顧客数が減ったのかや、コロナの影響を行政のデータなどをもとに計算するなど、より客観的に記載することで、審査員を納得させることができます。
申請にあたっては
「なぜ事業を再構築する必要があるのか」
もアピールしましょう。
新型コロナウイルス感染症を乗り越える方法は事業の再構築だけではありません。
これまで取り組んできた事業を引き続き行うのも、選択肢としてあるはずです。
・事業再構築に踏み切る理由
・成功する根拠
・社会的な意義
など、事業を再構築する理由と勝算を明確化し、事業再構築補助金にふさわしいことを示しましょう。
最後に、事業再構築補助金の審査は中小企業診断士など経営のプロが担当します。
これまで数多くの事業計画書をチェックしており、事業の成功可能性や市場や競合を客観的に分析できているか、厳しく確認されます。
不備がないよう、万全の内容で提出しましょう。
ただし、中小企業診断士といっても全ての業界に精通しているわけではありません。
専門用語や業界のトレンドには必ず補足を加え、伝わりやすい事業計画書を意識する必要があります。
論理的な内容でかつ、専門用語などもわかりやすく解説がついている書類だと、補助金の必要性が効果的に伝えることができます。
今回は事業再構築補助金が不採択になる主な理由と採択されるためのポイントを紹介しました。
まとめると、客観的な情報を基に以下の3点を明確化しましょう。
・事業再構築補助金の趣旨である新型コロナウイルス感染症との関連性
・事業の再構築が必要な理由と意義
・事業の成功を見込んでいる理由
とはいえ、これら全てを網羅して申請するのは至難の業です。
より確実に採択されるために、業者に依頼することをおすすめします。
その際はトータル的にサポートできるWEEVAにぜひお問い合わせください。
WEEVAでは事業再構築補助金の書類作成及び申請代行を行なっています。
弊社にご依頼いただくと、次のようなメリットがあります。
・認定支援機関なので事業再構築補助金の条件をクリアできる
・書類作成や申請はもちろん、最適な補助金選び、資金調達のサポートを受けられる
・経営コンサルティングも兼任しており、事業が成功するためのアドバイスを受けられる
業者に依頼すると「補助金が採択されること」にフォーカスされがちです。
もちろんそこも大事なのですが、WEEVAでは補助金採択後の先、「お客様の事業成功」にフォーカスを当てており、補助金の申請から事業の成功まで、網羅的なサポートを提供しています。
「事業再構築補助金の審査を確実に突破したい」
「事業についてトータル的にサポートしてもらえる業者を探している」
そんな方はぜひ一度、無料相談にてお問い合わせください。
