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開業したいけど資金が足りない…。
こんな悩みを抱えていませんか？
日本政策金融公庫の調査によると、
起業したい方がまだ起業していない最も大きな理由は
「自己資金が不足しているから」です。
つまり、多くの人が同じ悩みを抱えているんです。
自己資金が足りていないせいで、
素晴らしい事業アイデアが埋もれてしまってはもったいないですよね。
そこでこの記事では、開業資金の調達方法を徹底解説します。
特徴や選び方はもちろん、何から始めていいか？から解説しています。
開業資金に困っている方は、ぜひ参考にしてください。
目次
開業する際には仕事や顧客対応のためのオフィスなどの設備費、利益が安定するまでの運転資金、スタッフやアルバイトの給料など様々な費用がかかってきます。
そこで一つ有効な資金調達方法として紹介するのが「融資」です。
融資と聞くと、創業してある程度時期が立ってから借りるもの、創業して間もないころでは借りられないと考える方もいらっしゃいますが、実は開業や創業の際利用できる融資制度モあるんです。
ここでは開業資金を調達するために利用できる融資を2つ紹介します。
知っておくのと知らないままにしておくのではビジネスの展開に天と地の差ができてしまうので、しっかりと頭に入れて利用を検討しておくようにしましょう。
融資のなかでも最もおすすめしたいのが、日本政策金融公庫の新創業融資です。
端的に言えば、最も創業者に優しい融資制度になっており、開業資金の調達にお困りの方はぜひ知って欲しい融資の一つです。
新創業融資とは、新たに事業を始める人や事業を開始からまもない人が「無担保・無保証人」で利用できる日本政策金融公庫の融資のことです。
詳細は以下にまとめています。
| 新創業融資を利用できる人 | 次の両方を満たしている人のみが利用できます。 ・新たに事業を始める、または事業開始後税務申告を2期終えていない・新たに事業を始める、または事業開始後税務申告を1期終えていない場合は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できる |
|---|---|
| 資金の使い道 | 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金 |
| 融資限度額 | 3,000万円（うち運転資金1,500万円） |
| 利率 | 基準利率：2.41～2.90 |
| 担保・保証人について | 原則不要 |
参考： 新創業融資｜日本政策金融公庫
もちろん融資なので審査はあるのですが、しっかりと融資審査の対策をしていれば基本的に審査は厳しすぎるようなものではありません。
また、利率に関しては無担保・無保証であることから他の融資よりも少し高く設定されています。しかしながら、それでも基本利率が3.0%を超えてはいませんので、それほど高いというわけでもないでしょう。
また返済期間に関しては設備資金が20年以内、運転資金は7年以内と非常に長く、期間を短くすることもでき、選ぶことも可能です。
次に、信用金庫、地方銀行の制度融資です。
制度融資とは、地方自治体と金融機関、信用保証協会が1つになって行っている融資のことです。
信用保証協会が信用を保証してくれるので金融機関からお金が借りやすくなることや、地方自治体が窓口となってさまざまなサポートをしてくれることが魅力です。
ただ制度融資は、各地方団体によって制度が異なってくるのでしっかりと事前に条件や制度を確認することが大切になってきます。
東京都の事例を紹介すると以下のようになります。
| 制度融資（東京都）を利用できる人 | 以下のいずれか該当する者 ・現在事業を営んでおらず、さらに創業しようとする具体的な計画を有している ・創業した日から5年未満である中小企業及び組合 ・分社化しようとする会社又は分社化により設立された日から5年未満の会社 |
|---|---|
| 融資限度額 | 3500万円 |
| 利率 | 金利・保険料率合わせて2％前後 |
| 担保・保証人について | 無担保だが・代表者保証が必要 |
| 審査期間 | 1.5～2ヶ月半ほど |
あくまでも東京都の事例なので、各地方自治体によって制度が違ってくることは注意して下さい。
また日本政策金融公庫と比べた際の制度融資のメリットとデメリットは以下です。
| メリット | ・審査が通りやすい ・金利が低い ・長期間借りられる |
|---|---|
| デメリット | ・手続きに時間がかかる ・連帯保証人が必要になる場合もある ・内容が理解しにくい |
特に注意すべきなのは、デメリットとして挙げた「手続きに時間がかかる」と「内容が理解しにくい」の2点です。
この2点を見落としていると、キャッシュフローが滞ったり、取り返しのつかないミスになってしまいます。
そうならないためにも、詳しくみていきましょう。
制度融資は、その性質上、関わっている機関が多くなってしまいます。
特に情報の伝達や、確認などの手続きに時間がかかってしまうのです。
日本政策金融公庫は1ヶ月〜2ヶ月ほどですが、制度融資の場合は1ヶ月半〜2ヶ月半ほどと、若干制度融資の方が時間がかかります。
また、内容が理解しにくいのも大きなデメリットです。
この問題の原因は、制度融資がそれぞれの自治体によって、詳細が異なる制度だからです。
たとえば、対象者の条件が違ったり、利率が違ったりするのです。
よって、利用者は自分が利用する自治体の制度融資を自ら調べる必要があります。
この手間が、これから開業準備している方にはかなり時間ロスになってしまうんです。
| 日本政策金融公庫 | ▼利用条件 次の「両方を満たしている」方 ・新たに事業を始める、または事業開始後税務申告を2期終えていない ・新たに事業を始める、または事業開始後税務申告を1期終えていない場合は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できる▼融資限度額 3,000万円（うち運転資金1,500万円）▼利率 基準利率：2.41～2.90▼担保・保証人について 原則不要▼審査期間 1ヶ月〜2ヶ月 |
|---|---|
| 制度融資（東京都） | ▼利用条件 以下の「いずれか」に該当する方 ・現在事業を営んでおらず、さらに創業しようとする具体的な計画を有している ・創業した日から5年未満である中小企業及び組合 ・分社化しようとする会社又は分社化により設立された日から5年未満の会社▼融資限度額 3500万円▼利率 金利・保険料率合わせて2％前後▼担保・保証人について 無担保だが・代表者保証が必要▼審査期間 1.5～2ヶ月半ほど |
ここまでで開業時に使える融資の中で最もおすすめなのは、
・日本政策金融公庫の新創業融資
・信用金庫、地方銀行の制度融資
ということがわかりました。
それぞれにメリットとデメリットがあるので、一概にどちらがおすすめとは言えません。
しかし、実際に融資を受けられるまでの期間と、ビジネスに失敗したときのことを考えると基本的には「日本政策金融公庫の新創業融資」が適している方が多いです。
理由としては、
この3つがあります。
自分自身の形態や状況をみて、どちらの融資を利用するのかは真剣に考えた方がいいでしょう。
次に、補助金です。
創業の際利用できる補助金があることもご存知でしょうか？
補助金は融資とは異なり、基本的には返済義務なしで手に入れられるお金です。
そのため、正しい使い方でお金を使っていれば、設備費などの経費をまるまる国などが補助してくれる可能性があります。
ここでは開業資金の調達方法のひとつとしての補助金を2つ紹介します。
創業補助金とは、中小企業庁が行っている、創業時に必要な費用を補助してくれる制度です。
そもそも「創業補助金」という名前の補助金があるわけではなく、正式名称は「地域創造的起業補助金」で、起業したいけどお金がないという悩みを抱えている人にはもってこいの補助金です。
詳細な情報は以下のとおりです。
| 申請期間 | 毎年4~5月頃 |
|---|---|
| 利用条件 | 以下の条件を満たした場合に利用できます。 ・募集開始日以降に創業する、かつ補助事業期間完了日までに個人開業又は会社・企業組合・協業組合・特定非営利活動法人を設立し、その代表となる。 ・事業実施完了日までに、計画した補助事業を行うために、新たに従業員を1名以上雇い入れる。 ・産業競争力強化法における認定市町村における創業であること。また、認定市町村又は認定創業支援事業者から特定創業支援事業を受ける。 |
| 産業競争力強化法における認定市区町村とは | こちらのリスト に掲載されている認定市区町村のこと |
| 補助限度額 | 200万円 |
| 補助対象経費 | ・使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費 ・交付決定日以降、補助事業期間内の契約・発注により発生した経費 ・証拠書類等によって金額・支払等が確認できる経費 |
| 返済義務 | 義務なし |
参考： 平成30年度地域創造的起業補助金【募集要項】｜中小企業庁
申請が終わったら、7月頭頃に採択通知がされます。そこからは補助事業期間が長く続き、検査を経て、2、3月頃に補助金の支払いがされるのです。
以上の流れの説明からもわかるとおり、この補助金は後払い式になっていることにも注意が必要です。
小規模事業者持続化補助金は、日本商工会議所が運営している補助金です。小規模事業者などの生産性UPと持続的な発展を目的としたものです。
具体的には、販路開拓などの取り組み・それに同時に行われる業務効率化の取り組みをするために必要な経費を補助してくれます。
現在は第7回までの情報が開示されており、申請受付の締め切りから採択結果が出るまでにはだいたい2,3ヶ月程度の時間が必要です。
詳細情報は以下のとおり。
| 申請期間 | 毎回異なる規定の期間 ※お問い合わせいただければご案内も可能 |
|---|---|
| 補助対象者 | 商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいる「小規模事業者」および、一定の要件を満たした特定非営利活動法人 |
| 補助限度額 | 100万円 |
| 補助対象経費 | ・使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費 ・交付決定日以降に発生し対象期間中に支払が完了した経費 ・証拠資料等によって支払金額が確認できる経費 |
| 返済義務 | なし |
小規模事業者の定義や補助対象経費に対する認識は個人によってズレがあります。公式ページには募集要項とともに定義についても書かれています。自分の事業と照らし合わせて、この補助金を使えるのかどうかはしっかりと確認しておきましょう。
わからないことがあった場合には、書類を直接持っていっても相談は受け付けていませんので、注意が必要です。
補助金は国の政策ごとに細かく分かれていて、たくさんの種類があります。自分の事業や状態にマッチしたものが1つは見つかるはずです。
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| 創業補助金 | ▼申請期間 毎年4~5月頃▼利用条件 以下の条件を満たした場合 ・募集開始日以降に創業する、かつ補助事業期間完了日までに個人開業又は会社・企業組合・協業組合・特定非営利活動法人を設立し、その代表となる ・事業実施完了日までに、計画した補助事業を行うために、新たに従業員を1名以上雇い入れる ・産業競争力強化法における認定市町村における創業であること。また、認定市町村又は認定創業支援事業者から特定創業支援事業を受ける▼補助限度額 200万円▼補助対象経費 ・使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費 ・交付決定日以降、補助事業期間内の契約・発注により発生した経費 ・証拠書類等によって金額・支払等が確認できる経費▼返済義務 なし |
|---|---|
| 小規模事業者持続化補助金 | ▼申請期間 規定の期間▼利用条件 商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいる「小規模事業者」および、一定の要件を満たした特定非営利活動法人▼補助限度額 100万円▼補助対象経費 ・使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費 ・交付決定日以降に発生し対象期間中に支払が完了した経費 ・証拠資料等によって支払金額が確認できる経費▼返済義務 なし |
今回は「創業・開業」に焦点を当てて2つの補助金を紹介しました。
しかし、実は同じく「創業・開業」に向けた補助金は他にも様々なものがあります。
中小企業庁のホームページから、「経営サポート/創業・ベンチャー支援」をクリックしていけば、ここでは紹介されていなかった補助金が見つかるはずです。
せっかく返済義務のない補助金が使えるはずだったのに、知らなかったから使えなかったでは笑える話にもなりません。
書類作成の手間はかかりますが、それだけの価値はあります。
ぜひ活用して見てください。
補助金と似たものですが、助成金を知っていますか？厚生労働省が行っている人材育成・雇用促進のための施策です。
助成金とは補助金同様に返済義務がないお金。うまく使うことによって、開業資金として利用できます。
ここでは開業時に使える助成金を紹介します。
助成金を給付してもらうために必要な条件・措置が多いため、非常に情報量が多くなっていますが、しっかりと読めば確実に理解できるはずです。
労働移動支援助成金は、離職を余儀なくされるスタッフの再就職支援を行う場合において、事業者に対して給付される助成金です。
2つの種類があり、
・「再就職支援コース」
・「早期雇入れ支援コース」
「再就職支援コース」はスタッフの再就職支援を民間の職業紹介事業者に委託して行う場合に利用できます。
また「早期雇入れ支援コース」は離職を余儀なくされたスタッフを早期に雇い入れる場合に利用できます。
詳細な情報は以下のとおり。
| 再就職支援コース | ▼申請期間 いつでも▼利用条件 以下の条件すべてを満たす場合に利用可能 ・「再就職援助計画」または「求職活動支援書」の対象者である ・雇用保険の一般被保険者、または高年齢被保険者として1年間以上継続して雇用されていた ・前事業所へ復帰の見込みがない ・再就職先が未定である ・職業紹介事業者によって退職勧奨を受けたと受け止めていない ・申請事業主によって退職強要を受けたと受け止めていない ・再就職支援を受けることについて承諾している▼必要な措置 以下の措置すべてを行う必要があります ・再就職援助計画の認定、または求職活動支援基本計画書の提出 ・対象スタッフの希望を踏まえたうえでの職業紹介事業者への再就職支援の委託・費用負担 ・委託による再就職支援▼限度人数 1年度1事業所あたり500人▼支給額 ・中小企業事業主の場合 →（委託費用-訓練実施に係る費用-グループワーク加算の額）×1/2 ・中小企業事業主「以外」の場合 →（委託費用-訓練実施に係る費用-グループワーク加算の額）×1/4▼返済義務 なし |
|---|---|
| 早期雇入れ支援コース | ▼申請期間 いつでも▼利用条件 以下の条件すべてを満たす場合に利用可能 ・離職から3ヶ月以内に期間の定めのない労働者として雇い入れられる ・雇い入れられる直前の離職時に「再就職援助計画」、または「求職活動支援書」の対象者となっている ・以前の事業所への復帰の見込みがない▼必要な措置 以下の措置すべてを行う必要があります ・支給対象者を離職日の翌日から3ヶ月以内に期間の定めのない労働者として雇い入れる ・支給対象者を一般被保険者、または高年齢被保険者として雇い入れる▼限度人数 支給対象者1人あたり30万円▼支給額 ・中小企業事業主の場合 →（委託費用-訓練実施に係る費用-グループワーク加算の額）×1/2 ・中小企業事業主「以外」の場合 →（委託費用-訓練実施に係る費用-グループワーク加算の額）×1/4▼返済義務 なし |
参考： 厚生労働省｜労働移動支援助成金ガイドブック-再就職支援コース
参考： 厚生労働省｜労働移動支援助成金-早期雇入れ支援コース
以上2つのコースには特別措置や上乗せ金額が発生する可能性も十分にあります。基本となる情報以外は厚生労働省のホームページを参考にしてください。
トライアル雇用助成金とは、なんらかの問題によって安定した就職が困難な求職者をハローワークなどからの紹介によって一定期間トライアル雇用したときにもらえるものです。
具体的な情報は以下のとおりです。
| 申請期間 | いつでも |
|---|---|
| 利用条件 | 以下5つのすべて満たす必要がある ” (1) 対象労働者がハローワーク、地方運輸局（船員となる場合）または職業紹介事業者（以下「ハローワーク・紹介事業者等」という。）の職業紹介の日（以下「紹介日」という。）において、次のイ～ニのいずれにも該当しない者であること。 イ 安定した職業に就いている者 ロ 自ら事業を営んでいる者又は役員に就いている者であって、１週間当たりの実働時間が 30 時間以上の者 ハ 学校に在籍している者（ 在籍している学校を卒業する日の属する年度の１月１日を経過している者であって卒業後の就職内定がないものは除く。） ニ トライアル雇用期間中の者(2) 次のイ～ヘのいずれかに該当する者 イ 紹介日前２年以内に、２回以上離職又は転職を繰り返している者 ロ 紹介日前において離職している期間が1年を超えている者 ハ 妊娠、出産又は育児を理由として離職した者であって、紹介日前において安定した職業に就いていない期間（離職前の期間は含めない。）が１年を超えているもの ニ 紹介日において、ニートやフリーター等で55歳未満である者 ホ 紹介日において就職支援に当たって特別の配慮を有する次のａ～ｉまでのいずれかに該当する者 ａ 生活保護受給者 ｂ 母子家庭の母等 ｃ 父子家庭の父 ｄ 日雇労働者 ｅ 季節労働者 ｆ 中国残留邦人等永住帰国者 ｇ ホームレス ｈ 住居喪失不安定就労者 ｉ 生活困窮者(3) ハローワーク・紹介事業者等に提出された求人に対して、ハローワーク・紹介事業者等の紹介により雇い入れること(4) 原則３ヶ月のトライアル雇用をすること(5) １週間の所定労働時間が原則として通常の労働者と同程度（３０時間（上記（２）ｄ、ｇまたはｈに該当する者の場合は２０時間）を下回らないこと）であること 引用https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/trial_koyou.html |
| 支給期間 | トライアル雇用から1ヶ月単位で最長3ヶ月間が対象 |
| 支給額 | 1人あたり4万円 |
| 返済義務 | なし |
この助成金に関しても、特例措置などがあります。
場合によっては助成金が増えることもありますので、確実に厚生労働省のホームページで確認しておくようにしましょう。
助成金は原則返済義務がありません。その代わり、必要な条件に合った状態で、必要な措置を正しく行う必要があるのです。
せっかく助成金を給付してもらえるために必要な条件が揃っているのに利用しなかったらもったいないですよね。2つ目に紹介した「トライアル雇用助成金」を例にすると、トライアル雇用を行っているにもかかわらず、助成金についての情報を知らないばかりに、トライアル雇用者1人につき4万円を損していることになるのです。
助成金に関しては厚生労働省が随時情報を提供してくれていますので、ホームページでチェックし、気になるものがあれば詳細を調べるようしましょう。
開業資金の調達方法4つ目は「VCからの出資」です。
VCとは、ベンチャーキャピタルのことです。未上場のベンチャー企業に出資する代わりに未公開株を手に入れ、上場後に受け取った未公開株を売却することによって利益を得ようとする投資会社や投資ファンドのことを指しています。
VCから開業資金を調達するメリットとデメリットは以下のとおりです。
| メリット | ・返済義務がない ・融資額に限界がない ・経営ノウハウを学べる |
|---|---|
| デメリット | ・経営権を握られる可能性がある ・早めに資金回収される可能性がある ・上場をしなくてはならない |
返済義務がないことや融資額に限界がないことは嬉しいメリットですよね。
経営ノウハウを学べるのは、VCがもっている経営ノウハウを教えてもらえるということ。
なぜなら、VCはあなたの会社を成功させて上場させないと利益が上がらないからです。
たとえば、まだ経営者として未熟ながら素晴らしいアイデアを持っているなら、VCからの出資をうけて経営ノウハウも学べば、会社は飛躍的に成長するのです。
一方で、VCからの出資を受けることに成功すれば、事業に将来性があることを認められたことにもなります。
すると、他の金融機関からお金を借りやすくなることが期待できます。
VCから資金調達するのは非常にメリットが大きいですが、VCの方針と自社の方針が合わない場合には苦労する可能性が高いです。
自分と経営スタイルを考えてVCからの出資を受けるかの判断をしましょう。
いろいろな制度を利用しようと思ってもなかなかうまく行かず、開業資金を集められていないという人もいるのではないでしょうか？
開業前であったり、開業して間も無く実績がない会社は、なかなか金融機関でお金を借りられません。
やっと借りられる制度を見つけても、審査で落とされてしまうこともあります。
そこで手を差し伸べてくるのが、個人投資家です。
個人投資家はVCとは違って、個人で企業に対して出資をしてくれる存在で、エンジェル投資家という呼ばれ方をすることもあります。
個人投資家からの資金調達であれば、実績がなくても将来性のある事業アイデアをもっていればお金を貸してくれる可能性があります。
個人投資家が出資してくれるお金はVC同様に返済義務はありませんが、比較すると少額です。
しかしながら、個人投資家は独自の太い人脈をもっています。
それは過去に出資した企業や、もともと自分が起業した会社などがあります。
個人投資家から出資を受けることによって、個人投資家の人脈によるサポートが受けられる可能性があるのです。
個人投資家がベンチャー企業に投資をするのは「投資をすればあとから出資分を回収できる」と思ったときです。
よって、個人投資家から出資してもらうためには事業計画などをしっかりと提示する必要があります。
そこで将来性があって稼げると思われる事業を説明できれば、晴れて個人投資家からの出資が受けられるのです。
個人投資家から出資を受けるデメリットとしては、事業計画を「これでもか」と言わんばかりに、どこを質問されても相手が納得する答えが返せるようになるまで作り込む必要がある点です。
加えて、出資の代わりに株を渡す場合には、株を50%以上外部に流してしまうと経営権が奪われてしまうことです。
個人投資家からの出資を使って開業する場合には、VCからの出資と同じように自分の経営スタイルと個人投資家のスタイルを照らし合わせてからにしましょう。
なかにはクラウドファンディングによって開業資金を調達するという方法もあります。クラウドファンディングとは、不特定多数からの資金集めをすることを指します。
クラウドファンディングにはさまざまな種類があり、
「購入型」
「寄付型」
「ふるさと納税型」
「融資型」
「ファンド投資型」
「株式投資型」
「不動産投資型」
などの種類があります。
開業資金として使う場合には、「購入型」「融資型」「ファンド投資型」「株式投資型」の4つが主に使われます。
集める金額に限度はなく、今までクラウドファンディングで1プロジェクト集まった最大の金額は3億円にものぼるほど。
3億円の資金を手に入れられれば、どれだけ高品質な機材を揃える必要がある事業でも、開業資金としては十分なほどですよね。
また、集められた資金は特に返済する必要はなく、その代わりに決められたリターンを出資者には渡さなくてはいけません。
それぞれの種類において、用意すべきリターンは以下のとおり。
| 購入型クラウドファンディング | 金銭以外のモノやサービス |
|---|---|
| 融資型クラウドファンディング | 元金と利息 |
| ファンド投資型クラウドファンディング | 投資事業売上の一部 |
| 株式投資型クラウドファンディング | 未公開株 |
クラウドファンディングは弊社でも支援しており、無料相談をいただいた方にはマニュアルも無料でお送りしています。
気になる方はこちらからご相談ください。
いざ開業資金を調達しようと思っても、調達方法が多いので一体どれを利用すればいいのか迷ってしまうものです。
しかし、数ある資金調達方法のなかから自分に合ったものを選ばなければ、お金回りで苦労する未来が待っていることもあります。
ここでは開業資金調達方法の選び方について解説します。
見るべきポイントを3つにまとめて解説するので、以下の3点さえ意識しておけば大きな問題になることはないでしょう。
しっかりと自分の事業形態にマッチした資金調達方法を見つけられるようにしましょう。
資金がどれくらい必要なのかを把握しておかないと、自分が必要としている資金を調達できない可能性があります。
なぜなら、どれくらい資金を調達するのかによって、調達方法が変わってくるからです。
具体的にどの業種においてどれくらいの開業資金が必要になるのか、代表的な5つの業種の例は以下のとおりです。
| 情報通信業 | ■開業資金 〜100万円程度 |
|---|---|
| 医療 | ■開業資金 1,000万円〜1億円程度 |
| 飲食店・宿泊業 | ■開業資金 800万円〜1,200万円程度 |
| 建設業 | ■開業資金 500万円〜1,000万円程度 |
| 教育・学習支援業 | ■開業資金 200万円〜1,000万円程度 |
情報通信業に関してはパソコン1台と場所代だけで開業できる可能性があるため、開業資金が非常に少なくなっています。日本政策金融公庫の「 2020年度新規開業実態調査」によると開業費用の平均は調査以来最小の989万円。これは情報通信業における開業の数が多くなったからだと予測されています。
会社にとって非常に大切な株式を外部に渡すかどうかも資金調達方法を選ぶためには考えておく必要があるものです。
VCや個人投資家からの資金調達をする場合には資金をもらう代わりに株式を渡す必要があります。よって、株式を手放したくない場合にはVCや個人投資家からの資金調達はしないほうがいいのです。
株式を渡すメリットは、VCや個人投資家から大きな資金を調達できることが最も大きなメリットです。そして、あなたの企業を成功させたいと思っているVCや個人投資家から経営におけるアドバイスなどをもらえることです。まだ経営の経験が浅い場合には、非常に役立つでしょう。
株式を渡すデメリットは、株式の半分以上を渡してしまえば、社長の決定権がなくなってしまう点です。場合によっては、社長というポジションからさえも外されてしまう可能性があるのです。
株式を渡すか否かは目先の資金だけでは判断せず、長期的なメリットとデメリットをしっかりと考えて判断するようにしましょう。
あなたが個人事業主として開業しようとしているのか、はたまた法人として開業しようとしているのかでも資金調達方法は変わります。
なぜなら、一定の法人しかできない資金調達方法があるからです。
たとえば、個人事業主として開業して、法人を作っていない場合、創業融資の無担保・無利子という最大のメリットを受けられないなどが挙げられます。
だからといって、むやみに法人開業すればいいというものでもありません。個人事業主と法人にはそれぞれの事業状態に合わせたメリット・デメリットが存在するので、しっかりと自分にあった方法で開業するようにしましょう。
資金調達の方法を選ぶ際に見るべきポイントとして「資金調達の条件」は外せません。
資金調達の条件をよく確認しないまま資金調達をしてしまうと、あとから膨れ上がった利子を返すのに苦労することもあります。しかし、よくチェックしておけば、資金調達によっては返済義務がないものを選んだり、返済義務があったとしても利率が低いものを選べたりします。
たとえば、法人であれば日本政策金融公庫の創業融資を無担保・無利子。VCや個人投資家からの資金調達であれば返済義務なしで資金を調達できるのです。
どれだけおいしい資金調達の話でも、メリットばかりではありません。資金調達条件のデメリットまでを調べ尽くし、そのデメリットをカバーできると思ったら資金を調達するようにしましょう。
開業資金の資金調達に関しては、まず専門家に相談するのがおすすめです。
なぜなら、開業資金調達方法にはさまざまな手法があるから。その量や規模や専門家ではない一般の経営者がすべてを完全に把握できないほどです。
専門家に相談できれば、自社に最適な資金調達方法がわかりますので、経営スタイル・方針を無理に変えることなく資金調達が可能になります。
WEEVAでは資金調達に関して無料相談を承っています。
実際にWEEVAには、VCから約2億円の融資を受けるための事業計画作成代行を行なったり、2,000万円の融資を受けるために公庫や保証協会に提出する事業計画書を作成したりという実績があります。よって、ご安心してご相談ください。
豊富な実績とノウハウをもったWEEVAがあなたの資金調達を徹底的にサポートいたします。
開業資金の調達方法には主に6つの方法があります。その6つの方法の内容をおさらいしてみましょう。
| 創業融資 | ▼融資額 最大3,000万円▼返済義務 あり▼区分 法人・個人▼おすすめ度合い 法人なら最もおすすめの融資 |
|---|---|
| 補助金 | ▼融資額 100~200万円ほど▼返済義務 なし▼区分 個人では受け取れないものもある▼おすすめ度合い 誰でも確実にチェックしておくべき |
| 助成金 | ▼融資額 種類によって大きく変わる▼返済義務 なし▼区分 個人では受け取れないものもある▼おすすめ度合い 誰でも確実にチェックしておくべき |
| VC | ▼融資額 平均約1.3億円▼返済義務 なし▼区分 法人・個人▼おすすめ度合い 経営スタイルが合うVCとのやりとりがおすすめ |
| 個人投資家 | ▼融資額 平均508万円▼返済義務 なし▼区分 法人・個人▼おすすめ度合い 経営スタイルが合う個人投資家とのやりとりがおすすめ |
| クラウドファンディング | ▼融資額 プロジェクト・種類によって大きく前後するが平均100万円▼返済義務 なし▼区分 法人・個人▼おすすめ度合い 大勢の人の心に刺さるような共感性が高いアイデアを持っている起業家にはおすすめ |
ここで最も重要なポイントが、たいていの資金調達に『事業計画書』が必要になることです。
事業計画書は、基本的に貸付を行う上で判断材料として使われます。
これをみて「将来性がない会社だ」と思われたら、あなたの会社に資金調達は難しいでしょう。
そこでおすすめなのが、WEEVAの事業計画書の作成代行サービスです。
元銀行員、税理士、弁護士などの各分野のプロが連携してあなたの事業を徹底サポートします。
せっかくの優良な事業計画が、
「計画書をうまく書けない」
「うまく文字に表せない」
「どうやったら調達先に魅力的に写るのかがわからない」
という理由で「出資の価値なし」と判断されることは非常にもったいないですよね。
そこで、ぜひWEEVAがお力になります。
WEEVAは創業融資のサポートまで行なっています。
特にこれから開業する方で、融資を考えている方は必見です。
・創業融資の成功率を少しでもあげたい！
・融資額を少しでも引き上げたい！
・審査にも強い事業計画書を作りたい！
そんな方のお力になります。
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